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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年12月26日

住宅着工、民間資金貸家減少へ
(2002・12・26)
 国土交通省は12月26日、11月の新設住宅着工戸数を発表した。
 それによると、11月は持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体でも減少となった。
 新設住宅着工戸数は9万8664戸で前年同月比6.7%の減少。先月の増加から再び減少した。
 新設住宅着工床面積は、861万5000平米で同8.1%減少。6カ月連続で減少した。
 利用関係別では、持家は3万18戸で同4.8%減少。6カ月連続で減少した。そのうち、公庫融資は3425戸で同60.4%の減少。34カ月連続で減少した。民間資金では、2万4549戸で同17.7%増加。37カ月連続で増加した。
 貸家は、4万1609戸で同4.6%減少。3カ月ぶりに減少した。そのうち、公的資金では、5689戸で同15.2%の減少。2カ月連続で減少した。民間資金では3万5920戸で同2.7%の減少。22カ月ぶりに減少。民間資金での貸家着工数が息切れ状態にあるのか今後の展開が注目される。
 分譲住宅は、2万6570戸で同10.1%の減少。先月の増加から再び減少した。そのうちマンションは1万6603戸で同13.5%減少。先月の増加から再び減少した。三大都市圏では、前年同月比10.1%減少となったが、首都圏では、同9%の増加。そのうち東京都が同24.1%、神奈川が同11.4%の増加に対し、埼玉県では同52.2%、千葉県では同41.1%の減少となり、2極化が顕著に現れる結果となった。特に都心は大型物件が好調で、郊外の中型物件は調整期にある模様だ。
 一戸建て住宅は9842戸で同3.7%減少。15カ月連続で減少した。

マンション建て替え支援制度拡充 国交省
(2002・12・25)
 国土交通省は12月22日、来年度予算の大臣折衝の結果、マンション建て替えに関する支援制度の拡充が財務大臣より認められたと発表した。
 マンション建替えの円滑化等に関する法律に基づき認可を受けて実施されるマンション建替事業について要件の緩和を行う。
 具体的には、同法に基づいて認可を受けて実施されるマンション建替事業のうち、平成19年度までに着手されるものについて、(1)優良建築物等整備事業(マンション建替えタイプ)では、地区面積を一律300平米以上に、空地面積を法廷空地率のみに改正する、(2)都市再生住宅では、対象地域を3大都市圏等に広げたほか、地区面積や戸数の要件の緩和を行う。

金利1.28%に改定 公庫の財形融資
(2002・12・25)
 住宅金融公庫は12月25日、財形住宅融資金利を1月1日の借入申込受理分から改定することを発表した。
 新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良を対象として当初5年間の新規融資金利を1.28%(現行1.27%)とする。

東京23区の中古マンション価格が8ヶ月連続で上昇
(2002・12・25)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)によると、11月の首都圏における中古マンション成約価格は首都圏平均で1796万円で、前年同月比2.8%増となった。同5ヵ月連続増。東京23区は2319万円の同16.0%増で、8ヶ月連続でプラスとなった。
 一方、中古マンション成約数は首都圏全体で784件で、前年同月と比べ5.4%増加した。所在地別では、神奈川県が同32.6%の大幅増で、千葉県、埼玉県も微増した。東京23区、都下は前同月比マイナスだった。面積帯別の割合は、30平米未満が10.9%、30-50平米が17.8%、50-70平米が48.2%、70平米以上が23.1%と、50-70平米のファミリー向け物件が成約の半数を占めた。

マンション建設抑制区域を追加 江東区
(2002・12・24)
 江東区が、マンションの建設抑制区域を新たに2区域追加する。
 これは12月24日開かれた防災・まちづくり特別対策委員会(非公開)の後、記者団に対し諏訪豊・江東区都市整備部長が明らかにしたもの。これで江東区のマンション建設抑制区域は現行の5区域に加え、7区域となる。
 新たに加えられた区域は明治小学校区域と川南(せんなん)小学校区域。これらの小学校も、今後児童の受け入れが厳しくなることが予想されるため規制する。しかし明治小学校は今年4月、児童不足を理由として白河小学校(廃校)と統合された経緯がある。この追加については年明けにも正式に発表される予定。
 また豊洲区域を除く現行の4つの規制区域について、事前協議に応じる条件が区から併せて発表された。それによると、公共施設整備協力金(1戸125万円)の協力や学校施設用地の提供などに加え、計画戸数を限りなく半数に近づけるよう努力する条件が盛り込まれた。諏訪部長は「これらの条件のうち、どれか1つ欠如すれば事前協議に応じるつもりはない」としている。

改革加速プログラムで融資制度を改善 住宅金融公庫
(2002・12・24)
 住宅金融公庫はこのほど、政府の「改革加速プログラム」に基づく融資制度についての改善点を発表した。改革加速プログラムは、政府が12月12日に経済対策閣僚会議で決定した今年度補正予算を具体化するもの。
 改善項目は、(1)住宅ローン返済困難者対策、(2)耐震改修工事に対する融資、(3)マンション建て替えに対する融資の3項目。
 (1)の措置は12月24日から実施。住宅ローン返済が困難となった人に対する特例措置を改善する。具体的には、返済期間の延長期間を現行の最長10年から15年に延長し、元金据置措置の適用要件を緩和、また、適用期限も来年度末まで1年間延長する。
 (2)の措置は、現行より簡便な手続きによる耐震改修工事にも融資するもの。
 また(3)の措置は、来年1月6日から実施。老朽化したマンションの建て替えを支援するため、都市居住再生融資について、空き地要件を緩和する。

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