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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年12月20日

首都圏中古マンション価格が上昇傾向に 東京カンテイ調べ
(2002・12・19)
 東京カンテイは12月19日、11月度の三大都市圏・中古マンション価格(70平米)を発表した。
 それによると、首都圏の中古マンション価格は2494万円(前年同月比4.9%アップ)だった。上昇幅は10月の4.7%より拡大している。これは地価水準がほぼ横ばいで推移しており、売り希望がやや強含みであることや新築マンションの都心部への集中により中古マンションが受け皿になっていることなどが要因。
 一方、近畿圏は1688万円(同5.4%ダウン)、中部圏は1384万円(同3.0%ダウン)で、ともに前年同月比で下落している。

首都圏の中古マンション成約数が再び増加 アットホーム
(2002・12・18)
 不動産総合情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は12月18日、首都圏・賃貸物件市場動向を発表したが、それによると中古マンション成約数が前年同月比で3ヵ月ぶりに増加し、11月としては過去最高となった。
 賃貸物件登録数は、居住用が前年同月比9.9%増の4万6144件で18ヵ月連続の増加、事業用が同3.3%減の7022件で再び減少となった。また、登録賃料は賃貸マンションが1平米当たり2620円(前年同月比4.8%上昇)、1戸当たり11.16万円(同0.2%上昇)で、賃貸アパートが1平米当たり2050円(同1.4%下落)、1戸当たり6.69万円(同1.2%下落)だった。
 一方、成約数は前年同月比3.5%増加の1万1357件で11ヵ月連続の増加となった。また、成約賃料は賃貸マンションが1平米当たり2550円(同0.8%下落)、1戸当たり10.22万円(同1.1%上昇)で、賃貸マンションが1平米当たり2120円(同1.0%上昇)、1戸当たり6.78万円(同0.3%上昇)だった。

マンション管理組合向けセミナーを開催 公庫名古屋支店
(2002・12・18)
 住宅金融公庫名古屋支店は1月31日、「がんばろう!マンション管理」と題するマンション管理組合向けのセミナーを開催する。
 セミナーの内容は、「初めて管理組合役員になる人のための7箇条」と題して、住宅新報社「月刊マンション管理ジャーナル」編集長・吉岡達也氏が講演を行う。また、マンション管理に関する質問や意見、悩みなど講師を交えた意見交換会も行う。
 開催は、2003年1月31日午後1時30分から午後3時まで。会場は、住宅金融公庫名古屋支店5階大会議場。定員は80人で、参加費は無料。問い合わせは、住宅金融公庫名古屋支店住宅技術課・電話052(263)2906。

マンションリフォームマネジャー試験、結果発表
(2002・12・16)
 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施した第11回マンションリフォームマネージャー試験の結果がまとまった。マンションリフォームマネジャーは、消費者、施工業者、管理組合などとの間に立って、マンションリフォームが適切に行われるよう調整、指導、助言を行うもの。
 今年度の最終合格者数は235人で、最終合格率は50.6%だった。男女別の合格者数は、7:3で男性が多かった。年代別では30代が最も多く、全体の34.0%を占め、次いで20代(25.1%)、50代(20.9%)と続いた。勤務先別では、リフォーム専業が最も多く26.4%を占め、以下、建設会社(17.0%)、設計事務所(16.6%)という順だった。
 合格者は今後、同センターに登録することにより、マンションリフォームマネジャーの資格が得られる。

「マンション建替えフォーラム」1月開催 国交省
(2002・12・16)
 マンションのストックは約385万戸、そのうち建築後30年を超えるものは12万戸あり、今後10年で100万戸にのぼるといわれる。今後、老朽化したマンションの急増が予測され、その建替えが問題となる。
 国土交通省では、マンションの建替えに関する最近の法制度の動きや、マンションの建替えについての課題、合意形成の方法などをテーマに、フォーラムを開催する。
 日時は2003年1月22日、午後1時30分~5時まで。場所はすまい・るホール(住宅金融公庫1階)。主催、国土交通省国土技術政策総合研究所。入場無料。詳しくは、http://www.nilim.go.jp まで。

マンション共用部分リフォーム融資の保証料改定 住宅金融公庫
(2002・12・16)
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、マンション共用部分リフォーム融資に関して、マンション管理センターが債務保証する場合の保証料を2003年1月の保証委託契約申込み分から改定する。
 まず、(1)公庫マンション維持管理基準を満たした管理組合として、マンション管理センター及び住宅金融普及協会に登録されている管理組合、(2)「マンションすまい・る債」又は沖縄振興開発金融公庫の「マンション修繕債券」の残高があるか、購入債券をすべて買入償却しているが今後も積建て継続を希望している管理組合――の「特定管理組合」としての保証料区分を新たに設置。
 改定保証料については、例えば保証期間10年の場合、補償額10万円当たり一般管理組合では3318円、特定管理組合で3001円となり、従前よりそれぞれ328円、645円引き下がる。
 また、公庫では同融資を利用しやすいものにする趣旨から、融資希望のマンション管理組合の条件について、修繕積立金の滞納割合の基準をこのほど「5%以内」から「10%以内」に緩和した。
 同融資に関する問い合わせはマンション管理センター企画・業務部・電話03(3222)1518、または住宅金融普及協会登録管理室・電話03(3260)7363まで。

11月の近畿圏マンション価格が3ヵ月連続ダウン 不動産経済研調べ
(2002・12・13)
 不動産経済研究所が発表した近畿圏・11月のマンション市場動向によると、マンション供給戸数は3320戸(前年同月比19.7%減)、契約率は前月比5.6ポイントアップの71.8%だった。1戸あたりの平均価格は3133万円(同2.0%ダウン)、1平米あたり単価は41.6万円(同0.2%ダウン)でともに3ヵ月連続ダウンとなった。販売在庫は7345戸(前月末比84戸増加)だった。
 地域別発売戸数は、大阪市部が939戸、大阪府下が1132戸、神戸市部が242戸、兵庫県下が206戸、京都市部が275戸、京都府下が98戸、滋賀県が317戸、奈良県が111戸で、和歌山県は販売がなかった。また、地域別平均価格は、大阪市部が2954万円、大阪府下が3401万円、神戸市部が3097万円、兵庫県下が3480万円、京都市部が3051万円、京都府下が2589万円、滋賀県が2849万円、奈良県が2839万円。

分譲マンションの建替えで報告書を発表 トラスト60
(2002・12・13)
 信託に関わる調査・研究を主目的とする(財)トラスト60(事務局・東京都中央区)はこのほど、研究報告「分譲マンション建替え手法に関する研究―都市再生における信託機能の活用に向けて―」をまとめた。
 学識経験者や実務家ら9人で構成された「分譲マンション建替えに関する研究会」(座長・高見澤邦郎・東京都立大教授)が、2001年12月から2002年10月まで、計6回の研究会を開催し、分析を進めてきた。
 研究報告の柱となるのは、(1)マンション建替えにおける信託手法の活用方策、(2)スキームの活用促進に向けての環境づくりの方向――の2点。
 具体的には、建替え事業者の倒産から財産を保全する信託手法の機能などをマンション建替え円滑化法と併用することにより、これまで以上に事業の安定性・円滑性を確保した建替え計画が構築できることや、法人化が可能となる建替え組合を信託受託者とすることによって、法定建替え、任意建替えといった、さまざまなニーズに対応できる建替え事業方式が可能になるとしている。
 また、スキーム活用促進に向けての環境づくりについては、事業推進のための公的な資金調達の支援措置の充実や、専門家派遣の仕組みづくり、民間事業者の参画を促す環境づくりなどが求められるとしている。

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