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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年12月12日

首都圏・11月マンション供給戸数は僅かに減少 不動産経済研調べ
(2002・12・12)
 不動産経済研究所(東京都新宿区)は12月12日、11月・首都圏マンション市場動向を発表した。
 それによると、マンション供給戸数は7801戸で、前年同月比0.4%減、前月比12.4%減だった。契約率は73.9%で、前年同月比で2.1ポイントアップしたものの、前月比では2.2ポイントダウンとなった。1戸あたりの平均価格は3917万円で前年同月比3.5%下落、1平米あたり単価は51.3万円で同3.2%下落のだった。販売在庫は1万778戸で、前月末から485戸の増加となった。
 地域別に見ると、発売戸数は、東京都区部が2860戸、都下が965戸、神奈川県が2114戸、埼玉県が875戸、千葉県が987戸だった。平均価格は、東京都区部が4567万円、都下が3909万円、神奈川県が3712万円、埼玉県が3246万円、千葉県が3075万円だった。

プレハブ住宅販売戸数が6期連続減少 プレ協
(2002・12・11)
 プレハブ建築協会(奥井功会長)は12月11日、2002年度上半期(4~9月)のプレハブ住宅販売実績を発表した。
 それによると、プレハブ住宅販売戸数は、前年同期比98.4%の9万4121戸で、上半期としては6期連続の減少となった。
 建て方別に見ると、一戸建て住宅は同77.0%の4万2144戸で5半期連続減少、共同住宅は同126.8%の5万1977戸で5半期連続増加だった。
 また、地域別に見ると、北海道、近畿、四国は前年同期比で増加となったが、東北、関東、中部、九州は減少となった。中国は横ばいだった。

給排水設備の維持修繕で講座を開催 住まいとまちづくりコープ
(2002・12・11)
 住まいとまちづくりコープ(東京都板橋区、千代崎一夫代表)は12月15日、東京都板橋区の下赤塚駅前集会所で「住まいとまちづくり講座-きれいな水・給排水設備の維持修繕編」を開催する。
 同講座は、給排水管修繕工事の事例報告が行われるほか、ミニ相談コーナーも開催する。
 日時は12月15日午後2時から、参加費は1000円。
 問い合わせは、住まいとまちづくりコープ 電話03(3964)8102まで。

江東区マンション問題で進展、「条件付きで協議に応じる」
(2002・12・10)
 江東区のマンション建設をめぐる問題に関し、12月10日、防災まちづくり対策特別委員会の席上で、区長が今後の対応について報告を行った。
 区は、区内5地区12計画の事業者に対し、学校などの公共施設受け入れが困難を理由にマンション建設の中止・延期を要請していたが、「建設の中止または延期の申し入れをしていた以前に用地を取得したものについては、受け入れ条件の協力が得られるならば、協議に応じる」と発表した。
 だた、受け入れ困難が明らかな地区(豊洲地区)については、協議には応ぜず、受け入れ条件が整うまで、今後も中止または延期を厳しく要請する方針。
 具体的な条件や協力内容については、現在検討中で12月中に案をまとめる予定だ。

首都圏中古マンション成約件数が4ヶ月連続で前年同月比を下回る 東日本レインズ
(2002・12・10)
 東日本レインズはこのほど、2002年11月の首都圏・不動産流通市場動向をまとめた。
 それによると、中古マンションの成約件数は2608件(前年比1.01%減)で、2ヶ月連続で前年比マイナスとなった。都県別でみると、東京都が805件(同8.63%減)、神奈川県が661件(同7.65%増)、埼玉県が307件(同5.86%増)、千葉県が290件(同3.01%減)だった。平均成約価格は1955万円(同0.19%下落)、1平米あたりの単価は30.63万円(同0.07%上昇)となった。
 戸建て住宅の成約件数は1005件(同1.47%減)で、2ヶ月連続で前年比マイナスとなった。都県別では東京都が304件(同5.19%増)、神奈川県が319件(同3.33%減)、埼玉県が173件(同4.42%減)、千葉県が209件(同5.00%減)だった。平均成約価格は3431万円(同0.02%下落)だった。

開業3ヵ月で710万人が来場 丸ビル
(2002・12・10)
 三菱地所はこのほど、9月6日にグランドオープンした「丸ビル」の来場者数が12月5日までの3ヵ月間で約710万人に達したと発表した。売上総額は約91億円。これは当初予想の来場者数1300万~1500万人、売上高180億円/年を大きく上回る結果となった。
 丸ビルオープン以降、丸の内仲通りの多くの路面店で売上が増加しており、今後も丸ビルの商業ゾーンと丸の内仲通りの路面店との一体運営を強化していく予定。

マンション管理士試験実施概要を発表 マン管センター
(2002・12・09)
 2002年度マンション管理士試験が12月8日、全国8都市41会場で実施された。試験実施機関のマンション管理センターの速報値によると、受験者は5万3319人で受験率は85.8%だった。
 試験地別の受験者数は、札幌が1797人、仙台が1151人、東京が2万7933人、名古屋が3693人、大阪が1万2765人、広島が1686人、福岡が3650人、沖縄が244人だった。

区分所有管理士認定試験の試験概要を発表 高層住宅管理業協会
(2002・12・09)
 高層住宅管理業協会はこのほど、2002年度「区分所有管理士」の認定試験実施要領を発表した。試験日は2003年3月19日(水)で、受験申し込みは12月6日から2003年2月14日まで。案内書の配布は12月6日から行っている。
 区分所有管理士は、マンションを含む区分所有建物の企画・設計・運営など、専門的な業務を総合的にマネージメントする役割を担い、都市再生を支援する専門家として位置付けている。1995年度から試験を開始、昨年度までに3132人を認定している。
 受験資格は、区分所有建物(マンションを含む)の管理業務に従事し3年以上の実務経験を有する者、マンション管理業者の従業員で管理・監督職以上の地位にある者。試験は択一式と記述式。試験会場は東京と大阪。合格発表は5月12日。
 問い合せは、同協会電話03(3500)2721まで。

築30年以上のマンションを実態調査 東京都
(2002・12・06)
 東京都は12月3日、都内に立地する築30年以上の分譲マンションの建て替えなどに関する実態調査実施した。
 それによると、建て替えについて「検討中」や「以前に検討した」などの何らかの関心を持っているマンションは、全体で40.6%となった。民間分譲マンションでは、35.5%が関心を示したのに対し、公的分譲住宅では78.6%が関心を示し、検討の進行が顕著となっている。
 建て替え検討組織を設け具体的な検討をしているマンションが抱える問題としては「建て替えに消極的若しくは反対している区分所有者の合意形成」が一番多く、68.8%、次に「工事中の仮住居の確保の難しさ」が62.5%(重複解答)となった。
 管理組合が意向調査を実施するなどの検討をしているマンションが抱える問題点としては。「建て替えと大規模修繕・改修のメリット・デメリットの比較の難しさ」が70%、「建て替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」が60%(重複解答)となった。

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