English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年12月6日

首都圏・11月のマンション登録物件数が3.4%減少 リクルート調べ
(2002・12・05)
 リクルートは12月5日、賃貸マンション・アパートの動向を集計・分析した2002年10月の月次レポートを発表した。同レポートは、「住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件対象に分析したもの。
 それによると、首都圏・11月の賃貸マンション登録物件数は前年比3.4%減の5万2599件、月額坪賃料は同1.1%上昇の0.89万円だった。また、成約抹消物件数は同5.4%減の1万1283件、月額坪賃料は同1.1%上昇0.92万円だった。
 一方、賃貸アパート登録物件数は前年比1.9%減の2万2604件、月額坪賃料は同1.4%上昇の0.71万円だった。また、成約抹消物件数は同0.5%減の4999件、月額賃料は同0.5%下落0.72万円だった。
 都県別マンション登録物件数は、東京都が3万5981件(前年比0.2%減)、神奈川県が9243件(同6.5%減)、埼玉県が4155件(同5.4%減)千葉県が3171件(6.8%減)だった。アパートは、東京都が1万1320件(0.6%増)、神奈川県が5715件(5.9%減)、埼玉県が3119件(同0.6%増)、千葉県が2436件(4.6%減)だった。

六本木ヒルズ、来年4月にグランドオープン
(2002・12・05)
 森ビルは、同社が開発を進めている再開発プロジェクト「六本木ヒルズ」を来年の4月25日にグランドオープンすると発表した。http://www.roppongihills.com
 六本木ヒルズの開発は、86年に東京都から再開発誘導地区の指定を受けて、約400名の地権者と17年の歳月をかけて進められてきた。区域面積は、東京ドームグランドの約8倍。都心文化をコンセプトに、オフィス・住宅・商業施設を始め、ホテル・放送センターなど多様な機能を含んだ街になる。
 来場者数は、1日10万人、就業者数は約2万人、居住者人口は約2000人を想定している。

社団法人・不動産証券化協会が設立
(2002・12・04)
 12月4日、社団法人不動産証券化協会(理事長:岩沙弘道・三井不動産社長)が金融庁及び国土交通省の認可により設立された。
 任意団体だった不動産シンジケーション協議会は前日付けで解散となった。公益性をより明確にするために社団法人化した。
 従来不動産シンジケーション協議会が担ってきた役割を「不動産証券化協会」が発展的に継承し、「不動産」と「金融」が融合した新しい証券化市場の推進役として市場の発展に寄与することを目指す。
 正会員は、不動産会社、銀行、証券会社など61社。事務所は、東京都港区赤坂。

マンション建て替え法、パブリックコメント募集 国交省
(2002・12・03)
 国土交通省は、「マンション建て替え法」の施行規則(案)について、広く国民の意見を募集している。
 施行規則(案)の内容は、定款記載事項、建替組合の設立認可の手続きなどに関するもの。
 期間は、12月10日(必着)まで。郵送、電子メール、FAXで受け付けている。
 詳しくは、住宅局市街地建築課、電話03(5253)8515。

「住宅性能評価書」の累積取得数で業界トップ 大京
(2002・12・03)
 マンション供給最大手の大京は、このほど「住宅性能評価書」の累積取得数を発表した。この評価書は、品確法に基づいて取得されるもので、性能評価を実施するかどうかは売主に任されている。設計時のものと、完成時のものとがある。
 それによると、2000年10月の制度発足から丸2年で、設計時の評価書取得数は、約1万6000戸(全国シェア19%)、完成時は、約6000戸(全国シェア33%)となった。この実績は、住宅・マンション業界でトップ。
 この評価書を取得したマンションのメリットは、売主とのトラブル時に低額料金(1万円)で弁護士・建築士による紛争処理機関を利用できることや、売却時の資産評価が有利になることなどが挙げられる。

公庫金利、2.40%に引き下げ
(2002・12・03)
 財投金利が1.40%から1.30%に改定されるのに伴い、住宅金融公庫の基準金利が2.45%から2.40%に引き下げられる。新金利は11月15日(金)にさかのぼって適用する予定。

市街地価格指数の平均指数が11年連続下落 日本不動産研調べ
(2002・12・02)
 日本不動産研究所は12月2日、市街地の宅地価格の推移を表す市街地価格指数調査の結果を発表した。調査は毎年3月末、9月末の年2回行われるもので、今回から2000年3月末の100を基準に表している。
 それによると全国の全用途(商業地、住宅地、工業地)平均指数は84.3で前期比3.6%下落だった。全国の地価指数は11年間連続の下落となった。用途別に見ると、商業地が同5.1%下落の77.6、住宅地が同2.4%下落の89.5、工業地が同3.0%下落の87.6で、下落幅がいずれも拡大した。
 6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均指数は80.5で同4.3%下落となった。用途別に変動率を見ると、商業地は同5.2%下落の75.9、住宅地は同2.8%下落の87.3、工業地は同4.8%下落の78.5だった。商業地は下落幅が縮小したものの、住宅地で横ばい、工業地で下落幅が拡大した。
 今後半年の見通しは、全国の地価変動率は商業地と住宅地が今回並と予測されるが、工業地は下落拡大するとみられる。

2002年度管理業務主任者試験の実施状況を発表 高層住宅管理業協会
(2002・12・02)
 高層住宅管理業協会(東京都港区・川崎達之理事長)は、12月1日に行われた2002年度管理業務主任者試験の実施状況を発表した。
 試験受験者数は、前年より2万2432人少ない3万5287人で受験率は88.3%だった。
 試験地別では、札幌が1330人(前年1712人)、仙台が1041人(同1619人)、東京が1万8262人(同2万9868人)、名古屋が2771人(同4618人)、大阪が7769人(同1万2605人)、広島が1354人(同1991人)、福岡は2760人(同5306人)となった。
 なお合格発表は、2003年1月17日に全受験者に対し合否通知を発送する。また、同協会ホームページに合格者の受験番号を掲載する。1月28日の官報で合格者氏名・受験番号を公告する。

10月住宅着工、僅かに増加 国交省
(2002・11・30)
 国土交通省は11月29日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。
 10月は、持家が減少となったが貸家、分譲住宅が増加となったため、全体では増加した。
 新設住宅着工戸数は、10万3567戸で前年同月比1.8%増加。4カ月ぶりに増加した。
新設住宅着工床面積は、915万7000平米で同0.5%減少。5カ月連続の減少となった。
 利用関係別では、持家は3万601戸で2.9%減少。5カ月連続の減少となった。
 貸家は、4万2527戸で同2.6%増加。2カ月連続で増加となった。
 分譲住宅は、2万9611戸で同6.2%増加。4カ月ぶりの増加となった。そのうちマンションは1万9770戸で同12.3%増加。4カ月ぶりの増加となった。特に東京都では、8851戸で同71.2%の増加。これは超大規模再開発プロジェクトが影響している。大阪府でも2190戸で同47.7%の増加となる。これは100戸以上の大規模物件が同85%増加したことが要因と見込まれる。、全体としては基本的に減少傾向にある。
一戸建住宅は、9679戸で同3.2%減少。14カ月連続で減少となった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.