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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年11月28日

検索サイト利用者に、アパート入居費をネットで貸し出し
(2002・11・28)
 賃貸物件検索サイトのレンターズエージェント http://www.ra1.co.jp/ は、このほどインターネット専業銀行のジャパンネット銀行と提携し、賃貸入居者向けに入居費用のためのローン「ジャパンネットバンク レンターズローン」の紹介サービスを開始した。
 金利は年9.5%で、消費者金融などと比較して2分の1から3分の1程度の金利水準。検索サイトなどから入ったユーザーに、入居費ローンをタイムリーに紹介する。
 首都圏の場合、賃貸住宅の入居費は引っ越し費を含め、通常家賃の6倍以上必要となる。気に入った物件があったとしても、入居時の一時金が払えないため転居を断念するケースは少なくない。敷金・礼金なしの物件もあるが、短期で解約される前提で賃料に上乗せされており、長期間入居すると割高となる。

10月・首都圏中古マンション成約数が再び増加 アットホーム調べ
(2002・11・27)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)によると、10月の首都圏中古マンション成約数は2ヵ月ぶりに増加し、新築戸建て成約数は過去最高となった。
 首都圏・10月の中古マンション成約数は770件(前年同月比0.3%増)で、2ヵ月ぶりの増加となった。都心の投資向け、郊外のファミリー需要のある1000万円未満の物件が前年同月比5ヵ月連続増加したのが要因。成約価格は、1戸当たり価格が1841万円(同4.8%上昇)、1平米当たり単価が32.22万円(同8.2%増)で、ともに4ヵ月連続の上昇となった。
 戸建て成約数は、新築が前年同月比14.9%増の1678件で27ヵ月連続プラスで過去最高に、中古が同14.5%減の588件で2ヵ月連続マイナスになった。成約価格は、新築の1戸当たり価格が3774万円(同5.0%下落)で22ヵ月連続のマイナス、中古の1戸当たり価格が2803万円(同4.0%上昇)で2ヵ月ぶりにプラスとなった。

シックハウスの公的実態調査 モニター募集中
(2002・11・27)
 住宅の建材などから発散するホルムアルデヒドなどの化学物質による健康への被害に関する、いわゆる「シックハウス問題」について、公的な実態調査が毎年行われているが、現在そのモニターを募集している。測定作業は、簡易な測定機器を居間、寝室などに24時間放置したうえで、調査票回答用紙とともに返送する簡単なもの。協力者には、後日測定結果が郵送される。
 対象となる住宅は、竣工後1年以内の現在住んでいる住宅。戸建て・共同住宅を問わず、シックハウス問題が生じている必要はない。測定時期は、12月から来年1月上旬まで。参加費用は無料。申込は、12月20日到着分まで有効。国交省などにより設立された室内空気対策研究会(委員長・今泉勝吉工学院大学名誉教授)が実施する。
 詳しくは、事務局・(財)住宅リフォーム・紛争処理センター、電話03(3556)5559まで。

2003年度・税制改正要望を決定 不動産協会
(2002・11・25)
 不動産協会(田中順一郎会長)は11月25日、来年度の税制改正に関する以下のような重点要望を決定した。
 まず、固定資産税の抜本的見直しで、地価下落にブレーキを掛ける。そのために、資産デフレ下で過重な負担となっている大都市商業地等の固定資産税の負担水準の上限(現行70%)を55%に2割引き下げる。
 また、土地の流動化・有効利用を促進させるために、流通課税などの抜本的見直し(不動産取得税及び登録免許税の税率などの見直し、特別土地保有税の廃止、新増設に係る事業所税の廃止、個人・法人の土地譲渡課税の改善)を行う。
 更に、都市再生と住宅投資促進で需要を喚起するために、都市再生緊急整備地域における大胆な特例措置の創設や、住宅取得資金贈与特例の大幅拡充(非課税限度枠を3000万円に引き上げる)を行う。

11月の首都圏の不動産市況は低下 MRD
(2002・11・25)
 不動産市場調査のミサワエムアールディー社は11月25日、11月の首都圏における市場動向調査の結果を明らかにした。同会員会社を対象に、アンケート方式で行った。
 それによると、宅地の成約件数は前月と同水準を維持し、価格の下降見通しもわずかながら改善した。また、買主の存在を示す回答が、過半数を超えたため、依然根強い潜在需要があると思われる。一方、戸建ての購買需要は宅地より弱く、買主の存在を示す回答は過半数を割った。また引合件数も「減少」が再び増えて、減少傾向は強まっている。将来的な価格についても、先安感が強まっている。中古マンションは、買主の存在を示す回答が3割に満たなかった。特に引合件数の「減少」は大幅に増加し、減少傾向が強まっている。また将来的な価格についても「下降」が増えており、市況の低下がうかがえる。

永住志向者の4割がリフォーム希望、マンションの住まい方
(2002・11・22)
 穴吹工務店は、このほど香川大学と共同で、マンションの住まい方などに関して調査を実施した。
 それによると、現在住んでいるマンションに生涯住み続けると回答した人は全体の約3割。これを家族の年齢層別で見ると、アダルトファミリー(末子が社会人の親子世帯)では約半分の49%が永住志向だった。いずれは戸建てを持ちたいと考えている人の割合は、わずか5%にすぎない。反対にベビーファミリー(末子が6歳以下の未就学児の親子世帯)では、永住志向が19%と少なく、いずれ戸建てへの住み替えを考えている人が27%となっている。末子の年齢が高いファミリーほど永住志向が強い。
 また、永住志向とリフォームニーズの関係では、永住志向者の約4割がリフォームすると回答している。家族年齢層別ではベビーとキッズファミリー(末子が義務教育期の児童生徒の親子世帯)は約50%、アダルトファミリーでは36%がリフォーム希望者だ。
 これによって末子の年齢が低い家族ほど永住志向は低いが、永住志向者はリフォームへのニーズが高く、逆に末子の年齢が高い家族は永住志向が高いものの、リフォームへのニーズは低いことが分かった。
 今回の調査は、大都市圏と全国の地方都市部の3LDK中心のマンション居住者にアンケートしたもの。

ケアの運営に参加できる、シニア向け定借マンション
(2002・11・22)
 我が国初のシニア向け定期借地権付分譲マンションが、2003年2月に小田急線喜多見駅近くに完成する。事業主は、都市綜研インベストバンク(本社・東京千代田区、柳瀬公孝社長)。
 予防医学の観点に立脚し、医療・食事・運動が一体となったシステムを導入。従来の有料老人ホームとの違いは、入居者が区分所有者なので、人事や予算の決定などに参加できること。
 6月から定期的に健康セミナーやダイニング試食会を催し、現在まで約300人がモデルルームを訪れている。営業にあっているのは、オープン後に日常生活を支援するスタッフたちで、今から顔なじみになれば親近感もわく。
 募集戸数は67戸、最多価格帯は4200万円台。管理費、食材費、修繕積立金が月々必要になる。土地の借地期間は60年間、入居者が期間途中で亡くなった場合は相続、転売、賃貸などの方法があり、同社が買付けを行う場合もある。

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