English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年11月21日

首都圏中古マンション価格が3ヵ月連続で上昇 東京カンテイ調べ
(2002・11・21)
 東京カンテイは11月20日、三大都市圏の中古マンション70平米価格の月別推移を発表した。
 それによると、10月度の中古マンション価格は前年同月比で3ヵ月連続で上昇したものの、近畿圏、中部圏はともに同下落となった。これは首都圏(主に東京都)で地価水準がほぼ横ばいとなり売り希望が強含みになっていることや新築マンションが都心部に集中し中古マンションが構造的に受け皿となっていることなどが要因。
 中古マンション価格は、首都圏が前年同月比4.7%上昇の2481万円で、近畿圏が同3.5%下落の1740万円、中部圏が同6.0%下落の1356万円だった。また、中古マンションの平均築年数は、首都圏が15.5年、近畿圏が14.7年、中部圏が14.4年となっている。

マンション快適フォーラムを開催 NHK文化センター
(2002・11・21)
 NHK文化センターは11月30日、マンション管理適正化法施行後の問題点とマンション建替え法を検証する公開講座「マンション快適管理フォーラム」を開催する。
 同フォーラムは、マンション管理組合や理事役員を対象に、国土交通省によるマンション管理適正化法施行後の方針やマンション建て替えの円滑化法の概念、国の考え方、専門家によるマンション管理の最新情報を公開する。
 会場は東京都千代田区の新丸ビル・新丸コンファレンススクエア、時間は午後0時30分~4時20分。参加費は無料。定員は300人で、申し込み多数の場合抽選となる。
 問い合わせは、フォーラム企画運営事務局・住まいの相談室、電話0120(30)1337まで。

首都圏の賃貸成約数が3ヵ月ぶりに減少 アットホーム調べ
(2002・11・20)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調べによると、首都圏・10月の賃貸物件成約数は前年同月比3.7%減の1万2514件となり、3ヵ月ぶりに前年同月比減となった。成約賃料は、賃貸マンションが1平米当たり2520円で同横ばい、賃貸アパートが2090円で同0.5%上昇した。
 地域別にみると、成約件数は、東京23区が前年同月比9.2%減の5071件、東京都下が同21.1%増の1367件、神奈川県が同6.3%減の3930件、埼玉県が同17.0%増の1373件、千葉県が同14.9%減の773件だった。東京都下の増加は14ヵ月連続、埼玉県は17ヵ月連続となった。
 1平米当たりのマンション成約賃料は、東京23区が3160円(前年同月比2.3%上昇)、東京都下が2120円(同2.3%下落)、神奈川県が2070円(同1.9%下落)、埼玉県が1710円(同3.4%下落)、千葉県が1680円(同7.2%下落)だった。アパートは、東京23区が3030円(同0.7%上昇)、東京都下が2090円(同0.5%上昇)、神奈川県が1920円(同1.1%上昇)、埼玉県が1660円(同1.8%下落)、千葉県が1640円(同2.5%上昇)。

ファミリー賃貸住宅はストック不足 長谷工総研
(2002・11・20)
 長谷工総合研究所は、このほど「ファミリー賃貸住宅市場の現状分析」と題するレポートをまとめた。その要旨は以下の通り。
 分譲住宅市場を見ると、「住宅が狭い」「住宅が古い」が住宅購入理由の中心になっている。一方、ファミリー層を対象とした70~90平米の賃貸住宅のストックは、首都圏で5.6%、近畿圏で7.2%と、70%を占める単身者向け賃貸住宅に比べて少ない。分譲住宅の購入理由が「住宅が狭い」ことにある点から、ファミリー層を対象とした賃貸住宅のストックは不足していると考えられる。
 ファミリー層を対象にした賃貸住宅は、今後都心部でも供給増が見込まれるが、さらにストック全体の改善を図るために、より充実した賃貸住宅の供給が必要となる。

高齢者対策等調査を元にシンポジウムを開催 日本住宅管理組合協議会
(2002・11・19)
 NPO法人日本住宅管理組合協議会は12月14日、「分譲マンションで 高齢化にどう取り組むか」と題するシンポジウムを開催する。
 同シンポジウムは、同協議会が行った築年数の経過したマンション居住者の高齢化に関する実態調査を元に、これからの管理組合・自治会の役割、高齢者自身の行動やボランティアへの期待感などについて検討する。
 シンポジウムは、同協議会前理事の和田隆一氏による「高齢化対策等調査」のまとめと提言、草加旭町団地「たすけあいの輪」代表の柏良江氏による「マンション居住者による高齢者食事サービス」の事例報告などが行われる。
 開催は12月14日午後1~5時、東京・飯田橋の東京都高齢者就業センターシニアワーク東京の講堂で行われる。参会費は、会員が1000円、一般が2000円。問い合わせは、電話03(5256)1241まで。

税制改正のポイントと住宅・不動産業の動向でセミナー 住宅新報社
(2002・11・18)
 住宅新報社は2003年1月14日、「15年度税制改正のポイントとこうなる住宅・不動産業」と題するセミナーを開催する。
 来年は土地住宅税制の大幅な見直しが期待され、同セミナーはそれをふまえて、住宅・マンション・ビルなどの動向やこれからのビジネスのヒントを探る。
 講演は、「住宅・不動産市況予測と税制改正の影響」をテーマにモルガン・スタンレー 株式調査部エグゼクティブディレクターの大槻啓子氏が、「土地住宅税制改正の内容とその活用法」をテーマに東京シティ法律税務事務所代表税理士の山端康幸氏がそれぞれ行う。
 日時は2003年1月14日午後1時から4時40分。会場は東京都千代田区神田駿河台の中央大学駿河台記念館。受講料は1人1万円。問い合わせは、住宅新報社新聞セミナー事務局、電話03(3502)7471まで。

8月・木造3階建て戸建住宅の建築確認は1577棟 国土交通省
(2002・11・18)
 国土交通省は11月18日、8月の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。
 それによると、木造3階建て戸建て住宅の確認棟数は前年同月比75.4%の1577棟だった。このうち準防火地域内の棟数は同75.5%の899棟だった。
 木造3階建て共同住宅は同166.7%となる15棟だった。このうち準防火地域内の棟数は4棟だった。
 また、丸太組構法建築物棟数は52棟で同70.3%だった。

住宅性能評表示制度の実施状況を発表
(2002・11・18)
 住宅性能評価機関等連絡協議会事務局は11月18日、9月の住宅性能評価の実施状況を発表した。
 それによると9月実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が1万1206戸(前年同月比108.5%増)、交付戸数が9086戸(同94.6%増)だった。また、建設住宅性能評価の受付戸数は4507戸(同57.3%増)、交付戸数が3936戸(同897.7%増)だった。
 9月は設計住宅性能評価書の受付戸数、交付戸数および建設住宅性能評価書の受付戸数、交付戸数がともに前年同月比で大幅に増加した。
 制度実施開始から2002年9月末までの累計実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が12万2326戸、交付戸数が11万1656戸、建設住宅性能評価の受付戸数が8万178戸、交付戸数は3万357戸だった。

ビルの空室、一段と増加 土地総研調べ
(2002・11・15)
 ビルの空室が増加している――。土地総合研究所(東京都港区)がこのほどまとめた調査によると、10月1日時点で、全国主要都市のビルの賃貸業者は、前回調査の3カ月前と比べ、ビルの空室数が増加傾向にあるとの見方を強めている。1年前の調査では、空室状況を表す指数がマイナス5ポイントほどだったが、年初から悪化し前回調査時点までマイナス30ポイントほどになっていた。今回はさらに10ポイント下がった。空室の増加が際だってきたようだ。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.