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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年11月14日

10月・近畿圏マンションの販売在庫が7000戸台に
(2002・11・14)
 不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏新築マンション市場動向を発表した。
 それによると、近畿圏の発売戸数は3685戸(前年比1.7%増)だった。1戸当たりの平均価格は3351万円(同0.4%下落)、1平米当たりの平均単価は42.3万円(同0.7%下落)だった。
 月間契約率は66.2%(同6.0ポイント低下)となり、4ヵ月ぶりに70%を割り込んだ。10月末現在の販売在庫は7261戸(同411戸増)で、3ヵ月ぶりに7000戸台となった。
 地域別発売戸数は、大阪市部が919戸(全体比24.9%)、大阪府下が1339戸(同36.3%)、神戸市部が420戸(同11.4%)、兵庫県下が478戸(同13.0%)、京都市部が275戸(同7.5%)、京都府下が94戸(同2.6%)、滋賀県が25戸(同0.7%)、奈良県が135戸(3.7%)だった。和歌山県での発売はなかった。
 地域別1戸当たり平均価格は、大阪市部が3318万円、大阪府下が3317万円、神戸市部が4111万円、兵庫県下が3426万円、京都市部が2962万円、京都府下が2728万円、滋賀県が2376万円、奈良県が2683万円だった。

10月・首都圏マンション供給が14.5%増加
(2002・11・13)
 不動産経済研究所が調べた10月の新築マンション市場動向によると、首都圏の発売戸数は前年比14.5%増加の8901戸だった。1戸当たりの平均価格は3934万円で前年比4.5%下回った。1平米当たりの平均単価は50.0万円。前年比で4.9%下落した。月間契約率は76.1%で、前年より1.3ポイント低下。10月末現在の販売在庫は前月末より485戸多い1万293戸。
 地域別発売戸数は、東京都区部が2814戸(全体比31.6%)、都下が1182戸(同13.3%)、神奈川県が2282戸(同25.6%)、埼玉県が981戸(同11.0%)、千葉県が1642戸(同18.4%)だった。

マンション常駐スタッフが居室の清掃サービス 長谷工コミュニティ
(2002・11・13)
 マンション管理大手の長谷工コミュニティは、マンション居住者向けの新サービス「ハウスキーピング」サービスを開始する。
 これは、マンションに常駐するスタッフ(ハウスキーパー)が各住戸の専有部分の清掃を行うというもの。浴室、洗面所、キッチン、窓、網戸、換気扇などの清掃を年に2回実施する。費用は、全住戸を対象としているスケールメリットを生かし、管理費に含まれる。同社は、「掃除する時間がない」「大掛かりな掃除は大変」などの理由で潜在的なニーズが高いと判断した。既に来春入居予定の新築マンションに導入が決定されている。

「裾野が広がり、新たなビジネスチャンスも」 福富業課長が講演
(2002・11・12)
 福富光彦・国土交通省不動産業課長は11月12日、不動産適正取引推進機構が主催するセミナーで、「不動産業の展望について」と題した講演を行った。
 まず、不動産市況については、「地価は11年連続して下落、土地取引件数も減少傾向にあるが、マンション建設については、依然底堅い需要があるなど、業界全体の経常利益は4年連続でプラスとなっている」と分析。将来的にも「国民の根強いニーズがある」と述べた。
 不動産証券化については、「買い手不在の不動産マーケットにおいて、新たに強力な買い手を創り出した」とし、「12年度には3兆円の市場規模だったが、13年度には6兆4千億円にまで拡大、今後はもっと大きく成長するだろう」と予測した。また、投資法人(Jリート)の配当課税については「申告不要の金額の上限をはずして欲しい」と注文をつけた。
 さらに、マンション管理については、「パッケージでまとめて管理を委託する形式から、個別な要件を吟味した透明性のある依頼の仕方に変わっていくだろう」と述べ、業務範囲の明確化、情報公開のあり方、紛争の未然防止、人材育成などの課題を列挙した。一方、不動産流通については、「ホームドクターとしての認識が大切で、不動産統合サイトの誕生により、バイヤーズエージェントのような新しい仕事も出てくる」と述べた。
 最後に、「今後、不動産業の裾野は広がり、不動産業だけでなく、金融、保険、調査、法律などの他業種との連携もますます重要になってきて、そこから新たなビジネスチャンスも生まれる」と結んだ。

大都市の地震防災をテーマに無料講演会、行政と専門家の立場から
(2002・11・12)
 第11回・日本地震工学シンポジウムにおいて、「大都市の地震防災を考える」と題し特別講演会が開催される。
 講演者は、防災問題に詳しい東京都副知事の青山氏と、地震地盤工学分野の世界的権威として著名な中央大学・東京理科大学教授の石原研而氏。それぞれ、行政と専門家の立場から講演を行う。
 日時は、11月20日(水)午後5時15分~7時15分。会場は、国立オリンピック記念青少年センター・カルチャー棟・大ホール。入場無料。お問い合わせは、(社)地盤工学会、電話03(3251)7661まで。

来年3月に横浜で「リフォームまつり」
(2002・11・11)
 日本住情報交流センターは2003年3月8日(土)、ハウスクエア横浜(横浜市都築区中川)で「2002 ソリューションリフォームまつり」を開催する。これにともない、本イベントへの出展企業を募集する。
 「コンサルティング&コンペで理想の住宅リフォームを」がメインテーマで、公的機関や実績のあるリフォーム企業が一堂に会する。総合コンサルティングコーナーでは、中立的な専門スタッフが、「どの業者に頼めばよいか」「リフォームにいくらかかるか」「イメージやプランづくりで困っている」といったユーザーの相談に応じる。入場料は無料で、相談コーナーへの出展料は30万円。問い合わせは、電話045(912)4110まで。

マンション登録物件数が減少 リクルート調べ
(2002・11・08)
 リクルートは11月7日、「住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件対象に賃貸マンション・アパートの動向を集計・分析した2002年10月の月次レポートを発表した。
 それによると、登録物件数はマンションが5万2937件(前年比2.5%減)、月額坪賃料は0.88万円(同1.1%上昇)だった。また、アパートは2万3038件(同3.3%減)、月額坪賃料は同0.70万円(同横ばい)だった。
 一方、成約抹消物件数はマンションが1万2798件(同4.8%減)、月額坪賃料は0.91万円(同1.1%上昇)だった。アパートが5534件(同6.3%減)、月額賃料は0.71万円(2.7%下落)だった。
 都県別では、東京都のマンション登録物件数が前年比0.6%増の3万6260件となったが、神奈川県、千葉県、埼玉県ともに減少した。月額賃料は東京が前年比横ばいの1.01万円だったが、神奈川県、千葉県、埼玉県ともに下落となった。アパートでは、埼玉県の登録物件数が前年比7.5%増の3348件だったが、東京都、神奈川県、千葉県はともに減少した。月額賃料は、東京都が前年比1.2%上昇の0.87万円だったが、神奈川県、千葉県は下落した。埼玉県は横ばいだった。

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