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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年11月8日

「公庫証券化ローン」の取り扱いが可能に
(2002・11・07)
 住宅金融公庫は来年度から民間金融機関が貸し出す住宅ローンを買い取って証券化する業務を始めるが、その買取対象機関に住宅メーカーやディベロッパーなど住宅・不動産業界からの参入もできるようにする。貸し金業としての登録は必要だが、事前に公庫と提携契約を結べば、貸し出したローンを公庫が買い取ることが約束されるため、当初の建て替え資金があれば住宅ローンの貸し出し業務を継続的に行っていくことができる。住宅販売が厳しさを増しているだけに、住宅業界にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性がある。

公庫融資金利を改定 住宅公庫
(2002・11・07)
 住宅金融公庫は11月7日、公庫融資の金利を改定すると発表した。マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・リユース住宅購入、リフォームで、175平米以下の一定の良質な住宅が2.45%(現行2.55%)、175平米超が2.55%(同2.65%)となる。新金利は11月7日から適用する。

埼玉で独身寮を有料老人ホームに改修 長谷工
(2002・11・06)
 長谷工コーポレーションは、独身寮を改修して、新たに有料老人ホームとして運営する事業に乗り出した。
 時計バンドや貴金属製造のバンビ(東京都台東区)が埼玉県さいたま市に所有する、築11年の独身寮(4階建て、71室)を改修し、専用居室58室と共用施設を持つ介護付き有料老人ホームに用途変更する。既存建築物を再利用するため、新築するよりも初期投資金額が軽減され、入居一時金が少なくてすむ。来年1月末には改修を終え、3月1日にオープンする予定。居室面積は16.2~22.2平米で、入居一時金は入居時年齢によって異なり、1300万~2000万円。入居後は、管理費や介護費、食費など月額19万3000円が必要となる。
 今回の事業は、今年3月からスタートした中期3ヵ年計画の第一号案件で、今後も豊富な改修技術を生かし、既存建物改修工事を積極的に手掛けていく。

7割の投資家企業が不動産投資に前向き、期待利回りは5.3%に 日本不動産研究所調べ
(2002・11・05)
 日本でも、不動産投資に前向きの投資家(企業)は7割を超え、東京・丸ノ内などにあるトップクラスビルに対する期待キャップレート(期待利回り)は5.3%であることが、日本不動産研究所の調査で分かった。
 同調査は保険、不動産、資産運用会社などを対象に郵送によるアンケート方式で実施された。実施時期は今年10月1日で回収数は65社。
 それによると、不動産投資に対する方針では「積極的に物件を探している」(36%)、「条件にあう物件があれば検討する」(39%)で、両者を合わせると75%の企業が不動産投資に前向きであることが分かった。また「直近の6カ月に実物不動産取引を行った」企業も62%に達している。
 東京の丸の内・大手町地域にあるトップクラスのオフィスビルに投資すると想定した場合、どの程度の利回りを期待するかという問いに対しては「キャップレート5.3%」が中央値となっている。
 東京都内の賃貸住宅投資では期待キャップレートはワンルームマンションが7.0%で、高級賃貸マンションが6.0%となっている。

「マンションすまい・る債」の応募口数が2割増加 住宅金融公庫
(2002・11・05)
 住宅金融公庫が7月22日から10月11日にかけて募集した平成14年度住宅宅地債券(マンション修繕コース)「愛称:マンションすまい・る債」への応募口数が、前年度より2割増加の1万7739組合となった。応募組合数は前年の2036件より約3割減って1443件となったが、応募口数(1口100万円)は大幅増となった。その結果、1組合平均の応募口数も、前年の7.1口と比べ7割アップの12.3口となった。

第4回個人向け融資を募集 住宅金融公庫
(2002・11・01)
 住宅金融公庫は11月15日から、2002年度第4回個人向け融資の募集を開始する。募集する融資の種類は「マイホーム新築」「マンション購入」「建売住宅購入」で、12月24日までの27営業日に受付日順に選考する。
 なお今後の募集予定は、第5回(2003年1月15日~)、第6回(同3月1日~)となっている。

再開発組合設立、施設計画に安藤忠雄氏 同潤会青山アパート建て替え
(2002・11・01)
 表参道のランドマークとして親しまれてきた、同潤会青山アパートの建て替え計画が大きく動き始めた――。
 東京都は、青山アパートの建て替えを含む「神宮前四丁目第一種市街地再開発事業」に関し、10月18日に市街地再開発組合の設立許可を与えた。それを受け、10月20日に「神宮前四丁目市街地再開発組合」が設立された。
 施工区域は、地下鉄・表参道駅から明治神宮へと至る表参道の中間に位置する広さ約1.2haの区域。施設計画には建築家の安藤忠雄氏が参加。地上6階、地下6階、延べ床面積3万3900平米となる施設は、地下を含む下層階が商業施設、上層階に住宅施設を配置する。地上の階数を抑えたのは、表参道のケヤキ並木と一体となる景観に配慮したため。現アパートの外壁の一部を保存することも考えている。
 同事業は、年度内に着工し、2005年度の完成を目指す。

首都圏の中古マンション成約数が減少に転じる 1千万円未満は2割増
(2002・11・01)
 不動産情報のアットホーム(東京都大田区) http://www.athome.co.jp によると、9月の首都圏における中古マンション成約数は、前年同月比6.5%減の671件で、再びマイナスに転じた。価格帯別では、4000万円~5000万円が23.5%減、1000万円~2000万円が18.0%減と大幅に減少したが、1000万円未満は19.2%増加した。平均成約価格は、1戸あたり1858万円で、3ヶ月連続で上昇した。とくに東京23区の価格上昇が著しい。
 一方、新築戸建成約数は前年同月比8.9%増の1356件で、26ヶ月連続のプラスとなった。ただ、成約平均価格は5.7%下落し3849万円となり、これで21ヶ月連続のマイナスとなった。

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