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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年11月1日

9月の住宅着工は3ヶ月連続減、貸家増えるもマンションが大幅減
(2002・10・31)
 国土交通省が10月31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.1%減の9万7238戸だった。3ヶ月連続の減少。持家は6.1%減の3万272戸、貸家は4.8%増の4万973戸、分譲住宅は15.7%減の2万5249戸だった。民間資金による持家は18.3%増えたが、公庫融資による持家が62.3%減少し、32ヶ月連続のマイナスとなった。マンションは23.1%減少し、1万5552戸だった。
 三大都市圏の新設マンションは、中部圏が前年同月比45.5%と大幅に増加したが、首都圏は24.7%減、近畿圏が45.9%減だったため、全体では、25.9%減少し1万2608戸だった。

公庫金利、2.45%に引き下げ
(2002・10・31)
 財投金利が11月1日に1.6%から1.4%に改定されるのに伴い、住宅金融公庫の基準金利が2.55%から2.45%に引き下げられる。新金利は11月7日(木)から適用される。

不動産証券化・コンバージョンを促進、総合デフレ対策に盛り込む
(2002・10・31)
 政府は10月30日、「改革加速のための総合対応策」(総合デフレ対策)を発表した。住宅・不動産市場と関連するものとしては、不動産市場の活性化や都市再生の推進などを具体化する多数の対策が盛り込まれている。
その主なものは次の通り。
 まず、持続的な経済社会の活性化のために、住宅税制に関し、住宅取得資金の贈与税非課税枠(現行は550万円)を引き上げる方向で検討がなされること、土地税制に関して、都市再生等、土地の有効利用の促進に資するための見直しを行うこととした。
 また、資産デフレ克服に寄与する不動産市場の活性化策として、不動産流動化の促進を挙げた。そのために不動産の証券化を推進し、Jリート(日本版不動産投資信託)など不動産証券化商品に関する普及・啓蒙活動を積極化する。Jリートに関するインデックス、データベースなどを整備し、投資家への情報開示も進める。証券化以外にも不動産流動化を促進する制度として、マンション建て替え円滑化のための法整備、既存オフィスビルの住宅への転用(コンバージョン)の促進、既存住宅の性能表示制度の普及促進も掲げている。
 更に、都市再生緊急整備地域の追加指定や、空港、環状道路等の都市基盤整備を重点的に進め、都市の国際競争力と魅力を高めることで民間投資や消費を誘発させることを挙げている。

住みたい沿線ナンバーワンは「東急線」 アットホーム
(2002・10・30)
 不動産情報のアットホーム(東京都大田区)は10月30日、同社のウェブサイト「at home web」 http://www.athome.co.jpにおける首都圏の居住用賃貸物件の検索状況をまとめた。
 それによると、住みたい沿線のトップ7は、マンションでは東急東横線、東急田園都市線、小田急小田原線、山手線、京王線、総武・中央緩行線、営団東西線だった。3年前のトップは、山手線だったが、今回は東急東横線と小田急線の人気が上昇した。アパートでも東急東横線、1戸建てでは東急田園都市線がそれぞれトップだった。希望賃料については、3年前は「上限10万円」が多かったが、今回の最多回答は「上限8万円」で低下傾向にある。また、種目については、3年前はアパート45%、マンション33%、1戸建て22%の順だったが、今回はマンションが51%と過半数を占め、以下アパート31%、1戸建て18%だった。一方、「駅からの所要時間」は「10分以内」が最多で、3年前より短縮傾向にあり、「駐車場希望」はすべての地域で大幅に減少した。

戸建て注文住宅の受注棟数がプラスに 住団連の業況調査
(2002・10・29)
 住宅生産団体連合会は10月29日、平成14年度第3回住宅業況調査報告を発表した。同報告は、会員会社の営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感をアンケートで調べているもの。
 それによると、戸建注文住宅は7-9月の受注実績が4-6月に比べて総受注棟数がプラス9ポイント、総受注金額がマイナス4ポイントだった。地域別に棟数をみると、東北、中国・四国、九州がマイナスとなったものの、北海道、関東、近畿が大幅なプラスとなったため全体としてはプラスとなった。。10-12月の見通しは、7-9月に比べ棟数、金額ともにマイナスとみている。
 また、低層賃貸住宅は、総受注棟数がマイナス11、総受注金額がマイナス17と、ともにマイナスとなった。地域別の戸数をみると、東北、中部はプラスだったが、関東、中国・四国、九州のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。北海道、近畿はともにプラスマイナス0だった。10-12月は戸数、金額ともにプラスとみている。地域別には、全地域でプラスまたはプラスマイナス0だった。

ネット経由の契約戸数が1千戸超に 大京
(2002・10・29)
 大京は10月28日、今年度上半期(4-9月)におけるインターネットによる新築マンション契約実績をまとめた。
 それによると、契約戸数は前年同期と比べ9.4%増加し1008戸、契約金額は4.2%増加し365億円だった。同社ホームページへのアクセス件数は19.1%増加し、32万7332件だった。また、契約者の属性分析によると、ネットによる契約者の平均年齢は、ネットによらない契約者より約5歳若い38.8歳で、平均年収は約50万円低い775万円だった。職業別では、会社員、医師などでネットによる契約者の割合が高かった。

臨時国会で審議中、区分所有法改正の動向 住宅新報社セミナー
(2002・10・28)
 住宅新報社は10月28日、東京の文京シビックホールで、現在臨時国会で審議している区分所有法改正の動向と、マンションの大規模修繕・建て替えの円滑な進め方をテーマにセミナーを開催した。
 まず、区分所有法改正のポイントを、弁護士でマンション管理士の石川恵美子氏がわかりやすく解説。改正案要綱の要点を説明した。
 例えば同氏は、「改正案第7項目の『建替え決議』では、当事者の理解がまちまちでもめやすい『過分の費用を要するに至ったとき』などの現行の客観的要件が除かれ、単に区分所有者および議決権の各5分の4以上の合意で建て替え決議が可能としている。区分所有権といえども所有権であるので、民法の共有の原則からすると、全員の合意がないのに区分所有権の変更を安易に認めることは、所有権を大きく変質させてしまうという意見もある。これを違憲と見る実務家もいる。ただ、2カ月前の招集を要件とし、説明会を義務づけたことなど、手続きを厳格化し相当の手当をしているので問題はないともいえる。国会の審議いかんでは、5分の4の合意に加え、築後30年の経過などの客観的要件が加わるかもしれない」と述べた。
 また、同日は汎建築研究所の星川晃二郎氏が大規模修繕の進め方について建築家の立場でその流れを解説、最後に、建て替えの実績が最も多い長谷工コーポレーションの島田健治氏が同社の実例を挙げつつ建て替え事業の進め方などについて解説した。

マンション、先行きに不透明感 リフォームは堅調 公庫調査
(2002・10・25)
 住宅金融公庫は10月25日、全国住宅市場調査の結果を発表した。全国の住宅・不動産会社約4800社を対象に各住宅市場の動向についてアンケート調査を行ったもの。
 注文住宅市場は、前回調査では大幅な改善が見られたが、今回調査では全国・首都圏とも悪化した。先行きについては、ほぼ横ばいで推移するものと見ている。また、賃貸住宅市場は、年度当初から着工戸数の増加が続くなど改善傾向が見られたが、ここにきて減速感が強まり、先行きも弱含みとなっている。マンションは成約判断指数が3期連続で回復してきたが、先行きには不透明感が出はじめた。一方、リフォーム市場は堅調で、内装・設備を中心にプラスに推移し、今後の見通しについても好調が予想される。

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