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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年10月25日

中古マンション成約件数が3期ぶりに前年同期を上回る 東日本レインズ
(2002・10・24)
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月24日、2002年7~9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
 それによると、中古マンション成約件数は5906件(前年同期比2.0%増)で3期ぶりに前年を上回った。成約物件の1戸あたり価格は1967万円(同0.05%上昇)で僅かながらも2期連続の上昇、1平米当たり単価は30.74万円(0.9%下落)だった。
 一方、新規登録件数は2万544件(同1.6%増)で2期ぶりに前年を上回った。新規登録物件の1戸あたり価格は2298万円(1.3%上昇)で2期連続プラス、1平米あたり単価は36.81万円(同0.8%上昇)で2期ぶりに上昇した。
 戸建て住宅は、成約件数が3525件(同2.6%増)で前年を2期連続上回った。1戸あたり価格は3386万円(同1.7%下落)し、過去最低を記録した。
 戸建て住宅の新規登録件数は2万172件(同7.2%減)で2期連続前年を下回った。新規登録物件の1戸あたり価格は4049万円(同1.9%下落)で過去最低を更新した。

平成14年度マン管試験の受験申込み者数は6万2183人 国土交通省
(2002・10・24)
 国土交通省は10月24日、2002年度マンション管理士試験の受験申込状況を発表した。
 それによると、受験申込者数は6万2183人で、うち男性5万4645人、女性7533人だった。
 受験申込者のうち試験の一部免除者数は1万5319人で全受験者の24.6%を占めた。また、インターネットによる申込者数は9262人で同14.9%だった。
 試験地別に受験申込者数をみると、札幌は2060人、仙台は1847人、東京は3万2548人、名古屋は4352人、大阪は1万4687人、広島は2017人、福岡は4360人、那覇は312人だった。

首都圏の宅地引合件数が5ヵ月ぶりに増加傾向に MRD調べ
(2002・10・24)
 MRD全国不動産情報センターは10月24日、MRD提携不動産会社を対象に実施した4大都市圏・10月の不動産流通市場動向調査をまとめた。それによると秋の需要期のピークを受け、10月の市場は顕在化の動きが活発だった。特に宅地では、全ての圏域で引合件数の「増加」回答が増えている。
 首都圏では、宅地市況が好調で、引合では前月比6.4ポイント、成約件数では同8.2ポイントともに「増加」が増え、引合件数は「増加」が5ヵ月ぶりに「減少」を上回った。しかし、価格動向を見ると、今後価格の「下降」が同7.5%増加するなど、先安感は深まっており、成約条件の厳しさがうかがえる。
 戸建てでも、引合で同3.2ポイント、成約件数で同6.1ポイントそれぞれ「増加」が増えており市況に改善がみられる。しかし、価格動向をみると、今後価格で「下降」が同4.0ポイント増となり、宅地同様に厳しい成約条件がみてとれる。
 中古マンションでは、成約件数で「増加」が同2.3ポイント増えているものの、引合は「横ばい」が11.1ポイント増加しており、市況の停滞感がうかがえる。価格面では、現在・今後価格とも下降傾向にあり先安感強くなっている。

賃貸物件成約数が9月としては最高に アットホーム調べ
(2002・10・23)
 不動産総合情報サービスのアットホームは10月23日、全国不動産情報ネットワークにおける9月の市場動向調査を発表した。それによると、賃貸物件の成約数は前年同月比2.1%増の1万2294件で、同月としては過去最高を記録した。東京都下と埼玉県での成約が好調だったため。あらましは次の通り。
【登録数】居住用は前年同月比6.0%増の4万8461件で16ヶ月連続でプラスだった。事業用は同0.4%減の7540件で2ヶ月連続のマイナス。
【登録料】1平米あたりの首都圏平均は賃貸マンションが前月比2.8%上昇の2.53千円、賃貸アパートが同0.5%下落の2.02千円だった。1戸あたりでは賃貸マンションが同1.4%上昇の11.21万円、賃貸アパートが同0.3%下落の6.74千円。
【成約数】前年同月比2.1%増の1万2294件で、9月としては過去最高を記録した。所在地別にみると東京都下が19.4%増で13ヵ月連続増、埼玉県が19.5%増で16ヵ月連続増と好調だった。
【成約賃料】1平米あたりの首都圏平均は賃貸マンションが前月比1.2%下落の2.52千円、賃貸アパートが同0.5%上昇の2.10千円。1戸あたりでは賃貸マンションが同3.8%下落の10.26万円、賃貸アパートが同0.7%上昇の6.75万円だった。

首都圏、中古マンション価格が上昇中 東京カンテイ調べ
(2002・10・21)
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど発表した「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格月別推移」によると、2002年7~9月度の首都圏・中古マンション価格は、上昇傾向が続いており、7月に2432万円だった平均価格が9月には2519万円と3.5%ほど上昇した。対前年比では2カ月連続、5%程度の上昇。他方、近畿圏・中部圏は、ともに前年同月比で3カ月連続の下落となった。
 また、主要都市別では、東京23区が3カ月間連続で前年同月比を超えており、上昇基調が確実なものになりつつある。千葉市も前年同月比で4.0%ほど上昇したが、さいたま市は同マイナス6.5%と大幅な下落となった。横浜市、大阪市、神戸市、名古屋市はおしなべて下落傾向にあり、特に神戸市の下落率が、8月にマイナス9.2%、9月もマイナス6.3%と顕著な結果となった。

広域計画、策定主体が焦点に 国土審
(2002・10・18)
 国土審議会第6回基本政策部会(部会長・中村英夫武蔵工業大学教授)が10月18日に開催された。同部会では、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」と題する報告をまとめることが主な課題で、現在、中間報告に対する外部からの意見聴取が終わり、とりまとめの最終段階に入っている。
 今回の議論では、都府県を越えた広域計画を策定する場合に、誰がその計画を最終的に決定するかということが論点となった。
 今回提出された案では、「関係地方公共団体を中心とした地域の各主体が参加・協議して原案を作成し、その上で国が計画決定する仕組みとする。(中略)実効ある計画を策定するために、最終的な計画決定に国が責任を負う。」とあり、これでは「国」の関与が強すぎるとして委員から反対意見が出された。部会長は、最後の部分を「国が調整に責任を負う」としたらどうかと述べ、また別の委員からは、協議会などの仕組み作りの可能性が指摘された。
 計画内容の実効性を維持しながら、地域の主体性をどこまで尊重するかが問われている。

ジョージ・フィールズ氏、IT戦略をテーマに講演 FRKセミナー
(2002・10・18)
 ブロード・キャスター(TBS)などのコメンテーターとして知られる、国際ビジネスコンサルタントのジョージ・フィールズ氏が、「革新と革命を混同するIT戦略の間違え」と題する講演を10月18日、東京・水道橋のすまい・るホールで行った。(社)不動産流通経営協会が会員企業向けに行ったセミナーでの講演。
 同氏は、革命は権威・権力の交替を指し、日本の場合IT革命といってもそれは改革(革新)にすぎず、日本人は革新と革命を混同しているとし、例えば、流通におけるPOSシステムにみるような、企業主導の商品提供が終わり、顧客満足が商品のあり方を決めるようになった変化が革命に相当するとした。
 また、「金融機関以外のアメリカ企業は、20年前に30%程度だった無形資産の割合を70%近くにまで増やしている。このようにアメリカでは特許など知的資産に投資することが企業戦略になっている」などと述べながら、知的資産としての外国人の活用など、IT革命の4つの要素を挙げて解説した。

管理業務主任者試験、受験申し込み3万9989人
(2002・10・18)
 (社)高層住宅管理業協会は10月18日、平成14年度「管理業務主任者試験」受験申し込み状況を発表した。
 それによると、受験申込者総数は3万9989人で、うち女性申込者は6859人だった。申込者の平均年齢は42.5歳だった。
 地域別に見ると、東京が2万824人、次いで大阪が8755人、福岡3153人、名古屋3114人、広島1515人、札幌1452人、仙台1176人の順となっている。
 なお、上記の数値は10月17日付けの集計で、若干異動することがある。

住宅地、中古マンションともに下落幅が拡大 三井不販・リハウス調べ
(2002・10・18)
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークはこのほど、四半期ごとに行っている首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。それによると、10月1日時点での住宅地、中古マンション価格ともに前回調査(2002年4~6月)に比べ下落幅がやや拡大した。
 首都圏の住宅地価格の変動率は-1.7%で、前回調査に比べ0.6ポイント下落幅が拡大した中古マンションの変動率は-1.1%で同0.7ポイント下落幅が拡大した。
 地域別の住宅地価格動向をみると、東京23区は価格がほぼ横ばいで推移しているものの、埼玉県は下落幅が縮小した。東京市部、千葉県、横浜市・川崎市、神奈川県・その他の市では下落幅がやや拡大した。
 一方、中古マンションでは、東京23区は僅かにプラスに転じ、東京市部は横ばい状況が続いている。千葉県、横浜市・川崎市はやや下落幅が拡大し、神奈川県・その他の市では下落幅が大きく拡大した。前回上昇に転じた埼玉県は再び下落に転じた。

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