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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年10月18日

「マンションのランドスケープを考える」長谷工総研レポート
(2002・10・17)
 長谷工総合研究所(東京都港区)はこのほど、「マンションのランドスケープを考える-あらためて注目する役割と課題-」と題するレポートをまとめた。その概略は以下の通り。
 マンションの屋外空間は、都市の居住空間における重要な演出要素となり、市場でも商品価値の訴求に大きく寄与してきている。かつては隙間として緑化だけで済ませてきた部分を積極的にデザインし、「ランドスケープ」と呼んで売り物にするようになった。
 購入者の意識として永住志向が強くなってきていることから、共用部分や管理面などと同様に、ランドスケープの価値も高くなった。大規模マンションのスケールメリットを生かしたものや、小規模でも個性的な空間を提供するもの、ビオトープで参加型の運営を誘導するものなど、様々な取り組みがある。
 マンションにおけるランドスケープの今後の課題としては、(1)限られた敷地に、動線・設備・目隠しなどの基本機能を始め、景観・コミュニティ形成・アイデンティティー付与などの多様な機能をバランス良く実現する総合的な調整がなされていること、(2)眺める庭だけでなく日常生活の場でもあるので、あらゆる世代が安全に使え、適正な費用で維持管理ができることの2点が挙げられる。

住宅着工、減少傾向続く 建設経済研見通し
(2002・10・16)
 (財)建設経済研究所は、本年度の住宅着工戸数の予測を発表した。
 空前の低金利状態や住宅ローン減税など住宅取得の環境は良好であるが、所得の伸び悩みや雇用不安など回復の兆しが見られない景気状態に、住宅の取得意欲は減退していくと見る。それにより、今年度の住宅着工戸数は3年連続の前年度割れとなり、前年度比マイナス2.4%の115万戸程度となると予測した。また、次年度も減少基調が続き113万戸程度になると予測している。
 ちなみに、バブル期の87~90年度の住宅着工戸数は、160万~170万戸の水準。バブル崩壊後、91年には130万戸まで落ち込んだが、ローン金利の低下や都市農地の活用、経済対策の効果などで徐々に回復し、96年には震災の特需や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要で160万戸水準まで盛り返した。その後は、その反動もあり一気に120万~130万戸の水準に落ち込み、昨年度は117万戸となった。

近畿圏、9月単月で史上第4位の供給 マンション市場
(2002・10・15)
 不動産経済研究所(東京都新宿区)はこのほど、9月度の首都圏・近畿圏のマンション市場動向をまとめた。
 それによると首都圏では、新規発売戸数が6841戸で、前年同月比は15.2%減となった。契約率は71.6%で、前年同月は同値、前月と比べ6.9ポイント下がった。
 また、近畿圏では、新規発売戸数が4117戸で、9月単月で見ると史上第4位の供給となった。前年同月比は33.6%増。契約率は71.4%で、前年同月は3.7ポイントダウン、前月と比べ2.7ポイントダウンとなった。
 同研究所社長の角田勝司氏は、「新築マンションの供給攻勢は止まらない。たとえ需要減による販売鈍化という市況観があっても、大量の取得済み用地の商品化を急がなければならないからだ」と述べ、業容転換の難しさなどもあり今後もマンションの供給拡大が続くと見ている(住宅新報・10月25日号)。

区分所有法改正などをテーマにセミナー 住宅新報社
(2002・10・15)
 住宅新報社は、マンション管理に携わる人向けに、「区分所有法改正のポイント&円滑なマンション建て替え・大規模修繕の進め方」と題しセミナーを開催する。
 このセミナーでは、区分所有法改正のポイントと、円滑なマンションの建て替え・大規模修繕の進め方について、3人の実務者が事例を踏まえわかりやすく解説する。
 日時は10月28日(月)13:00~16:20、場所は文京シビックホール(東京都文京区)、受講料は1万5000円。お問い合わせは、電話03(3502)7471まで。

施主向けサービス開始、住まいづくりサポート ハウスクエア横浜
(2002・10・15)
 住宅展示場や住関連ショールームの総合施設「ハウスクエア横浜」(横浜市都筑区、運営・日本住情報交流センター)は、施主に向けたサービスの一環として、家造りのパートナー選びを支援する「建築家選定コース」と「工務店選定コース」を10月から展開している。
 すでに今年4月からハウスメーカーのコースを実施しており、専門のコンサルティングスタッフが相談に応じている。事業エリアは神奈川県を中心に首都圏を想定。コンサルティング料金は各コースとも5万円(税別)となっている。
 問い合わせは、電話045(912)4110。

「温泉プール」も公開開始、下丸子「Sir House」 総合地所
(2002・10・11)
 天然温泉プール付きの大規模マンション「Tokyo Sir House(サーハウス)」(大田区下丸子)では、10月12日(土)から、モデルルームだけでなく温泉施設を含む共用棟「コモンハウス」も一般公開する。
 販売戸数は758戸。スケールメリットを生かし低コストで共用部分の充実を図っている。このマンションのために掘削した温泉を始め、フィットネスクラブやクリニック、ITを駆使した健康管理システムなど、健康に配慮したサービスは「リゾートマンションでもここまでのものはない」(総合地所・営業担当)と言えるほどの充実ぶり。
 多摩川に接した眺望のよい広大な敷地に、駐車場を全て地下に設置するなど、景観設計を重視した美しいデザイン。ふんだんに水をつかった演出がなされているのも特徴だ。
 第1期募集290戸は完売。共用棟の公開と同時に、第2期170戸の募集を開始する。売主は、総合地所ほか5社からなるジョイントベンチャー。詳しくは、http://www.sir-house.com

マンション専有部分のリフォームでセミナーを開催 マンションリフォーム推進協議会
(2002・10・11)
 マンションリフォーム推進協議会は11月19日、マンションリフォームセミナー~騙されない、トラブルにならないリフォームの契約~を開催する。
 マンションの専有部分のリフォームの成功のためには、リフォームに関する契約トラブルを防ぐことがポイントのひとつとなる。リフォームの契約に関するトラブルを防ぐため、紛争処理支援センターなどの相談機関に寄せられた相談事例とその問題点の解説、見積書・契約書のポイントを説明する。
 開催日時は11月19日13時30分から17時までで、開催場所は東京ガス本社ビル(東京都港区海岸1-5-2)。参加費は資料代として1000円。定員は100名で申し込み先着順で、はがきまたは電話、FAXで申込を受け付ける。〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-1 マンションリフォーム推進協議会事務局宛。電話03(3265)4899、FAX03(3265)4861まで。

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