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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年10月10日

東京ビジネス地区の平均ビル空室率が小幅に上昇 三鬼商事調べ
(2002・10・10)
 三鬼商事は10月10日、9月のオフィスビル市況調査の調査結果を発表した。
 それによると、東京ビジネス地区(都心5区)の9月末時点の平均空室率は6.36%で、前月比0.30%ポイント悪化した。これは、空室在庫が増加傾向にあるのは、大企業や金融機関などの統廃合の動きや来年の新規供給に向けた解約予告、IT関連企業の館内縮小などの影響が出てたため。
 平均賃料は1万9560円で同2.38%下落した。これは、景気低迷の影響でオフィスコストに対する要望が強くなり、柔軟に対応するケースがさらに増えてきたため。しかし、大企業の集約や統合などでオフィス需要は堅調なため、好条件の大型ビルは引き合いが強くなっている。
 なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は10.33%で前月比0.16ポイント悪化。これは、梅田地区、船場地区などで空室在庫が増加したため。また、名古屋ビジネス地区は7.91%で同0.26ポイント悪化した。丸の内地区を除くエリアで館内縮小や解約予告が続いたのが要因。

マンション診断の無料期間を延長 長谷工コーポ
(2002・10・10)
 長谷工コーポレーション(東京・港区、嵩聰久社長)は、2001年10月から1年間の予定で行ってきた「建物無料診断」のキャンペーンを、2003年3月末まで継続して実施することにした。
 同キャンペーンの対象となるのは、主に同社施工・築7年以上の首都圏にあるマンション。
 「住優師」と名づけられた建物診断チームを無料で派遣し、必要に応じて簡易修繕サービスも行う。
これまでに診断した物件はすでに100件にも上っており、大規模修繕工事の受注につながったケースもあったという。居住者からの反応も上々で、10月以降は近畿圏でも同様のキャンペーンを行っている。
 無料建物診断に関する問い合わせは同社事業開発部門リフォーム部電話0120(85)0546。

新人役員対象に横浜でセミナー かな管ネット
(2002・10・10)
 かながわマンション管理組合ネットワークは10月20日、横浜の横浜市技能文化会館でマンション管理組合の運営方法をテーマとしたセミナーを開く。
 同セミナーの主な対象は、今年新たに就任したマンション管理組合役員。組合運営に必要な情報や長期修繕計画に関する基礎知識など、マンション管理に関する基本的事項について、マンション管理センターの村井忠夫氏らが講演する。
 午後1時30分から5時。定員は90人。参加費は2500円。問い合わせは同ネットワーク事務局電話045(201)2422。

1戸からできる「街並みづくりの参考書」 住団連
(2002・10・09)
 (社)住宅生産団体連合会(住団連・奥井功会長)はこのほど、良好な街づくりのためのガイドライン「まちなみに配慮した住まいづくり」を冊子としてまとめた。
 都市部や既成の住宅地において、1戸のレベルで建て替えや増改築を行うときに、いかなる点に配慮すればより良い街並みが形成されるかについて解説。どのような設計をすればどのような心理的効果があるかを図表で示し、その具体的な事例220件余りを写真で紹介している。
 美しい街並みをつくることで、その土地や建物などの資産価値を高めることができるとすれば、自己の家づくりに住環境づくりという視点を取り入れることは合理的な発想だ。
 A4判、60ページ、1000円(税込み・送料別)。問い合わせは、電話03(3592)6441。

上場1年を迎えたJリート発展のシナリオ 不動産投資信託
(2002・10・07)
 不動産シンジケーション協議会は10月7日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「JREIT:発展のシナリオ――上場1年を迎えて」と題しシンポジウムを開催した。
 当日は3人のリレー講演のあと、5人のパネラーによるパネルディスカッションが行われ、Jリートの現状を正確に検証しつつ、これからどのようにJリートを育てていくかについて、多様な意見が出された。
 なかでも、Jリートの一般への認知に関する意見が興味深く、たとえば、リレー講演で話した戸谷氏(マーケティング・エクセレンス社長、立教大学助教授)は、仮説段階としながら、「Jリートを既に購入した投資家は短期のキャピタルゲイン狙いが多く、期待はずれだったと感じている。ターゲットにすべき層は、積極的に資産運用したいがあまり金融商品の知識を持っていない『興味先行型』の層だ。しかし、この層に対するニーズの喚起ができていない。この層は自分の認識のカテゴリーにうまく取り入れることができる商品であれば購入を検討してくる。そのためにわかりやすい商品にする。たとえば、何と読んでいいかわからない“JREIT”にかわる「ネーミング」の検討。不満を言っているのは短期のキャピタルゲイン狙いの人なので、「利回り」にフォーカスさせること。物件に“丸ビル”が入っているとか、「目に見える」メリットをもっと活かすこと。また、「安心のための拠り所」をつくる。証券会社以外の販売窓口の解禁や、シンジケーション協議会による告知も大切。ファンドの名称について『三菱丸ビルファンド』など出資会社・母胎会社の名称を入れる」など具体的な処方箋を示した。

東京のマンションの賃料が上昇 リクルート調べ
(2002・10・07)
 リクルートは10月7日、「住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件対象に賃貸マンション・アパートの動向を集計・分析した2002年9月の月次レポートを発表した。
 それによると、登録物件数はマンションが5万3900件(前年比1.7%減)、月額坪賃料は0.88万円(同1.1%アップ)だった。また、アパートは2万3296件(同4.9%減)、月額坪賃料は同0.70万円(同横ばい)だった。
 一方、成約抹消物件数はマンションが1万3624件(同0.2%増)、その月額坪賃料は0.89万円(同1.1%ダウン)だった。アパートが5385件(同11.2%減)、月額賃料は0.71万円(1.4%アップ)だった。
 都県別では東京都のマンション坪賃料が登録物件で前年比2.0%アップとなったが、神奈川県が同2.9%、千葉県が1.7%ともにダウンとなった。埼玉県は横ばいだった。アパートでは、東京都が1.2%アップしたが、神奈川県が3.2%、千葉県が1.8%ともにダウンした。埼玉県は横ばいだった。

重要文化財と調和、「三井本館」隣に超高層複合ビル起工 三井不動産
(2002・10・04)
 三井不動産は、東京都中央区日本橋室町にある重要文化財「三井本館」の隣に超高層複合ビルの建設計画を進めているが、10月4日その起工式が行われた。
 同ビル(仮称・室町三井新館)は、地上38階建てで、低層部分のデザインは、アメリカ型古典主義建築の三井本館に調和する重厚なデザインがなされているのが特徴。
 上に移るにつれガラスを用いた先進性の感じられるデザインが採用されており、上層部分には世界的なラグジュアリーホテルグループとして評価の高いマンダリン・オリエンタルグループが「マンダリン・オリエンタル、東京」として進出することが決定している。同グループの日本進出決定は初めて。
 日本橋地区には伝統的な老舗や観光資源となる歴史的建造物が多いが、同社では、こうした地域特性への調和と先進性とを両立させた、日本の「都市再生」のモデルとなりうる開発を目指している。

外断熱と内断熱で産学共同プロジェクト 康和地所
(2002・10・04)
 康和地所(東京都千代田区、夏目康広社長)は武蔵工業大学と共同で、「外断熱工法」の特性と効果 を環境工学的に検証する産学協同プロジェクトを開始すると発表した。
 康和地所は「外断熱工法」と「内断熱工法」の違いを体験できる「体感ルーム」を一般 公開しているが、同プロジェクトは武蔵工業大学環境情報学部・宿谷昌則教授の研究グループと共同で、体感ルームを活用した室内環境の実測データと体感データを蓄積、解析し、外断熱工法の特性と効果 を検証する。
 同プロジェクトでは、外気の温度・湿度、コンクリートの表面・内部温度、室内温度・湿度などを測定し、外気温の変化に伴う室内環境の変化や人の感じ方、内断熱と外断熱の違いによる人体・エネルギーへの影響などを検証する。

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