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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年10月3日

本間正明教授、不動産フォーラムで講演 土地月間イベント
(2002・10・03)
 経済財政諮問会議の議員を務める本間正明氏(大阪大学大学院経済学研究科教授)は、10月2日に東京・有楽町で開かれた「不動産フォーラム」(主催:日本不動産研究所)において、『日本経済と不動産市場』と題した基調講演を行った。
 そのなかで、さきの諮問会議での緊急提言を踏まえ、法人税率の引き下げの問題にふれ、「現状では収益率の高い企業が海外へ出ていくインセンティブを持っている」と産業の空洞化に警鐘を鳴らし、「これでは土地市場における超過供給に輪をかけてしまう」と述べた。
 また、諸外国の大都市と比べてほとんど自国民しかいない日本の都市の異常性を指摘し、海外から「参入することにきわめて障害がある」現状に対して、都市や地域の魅力を高めることの必要性を強調した。
 また、金融の問題では「金融と不動産を一体のものとして考えなければならない」とし、間接金融から直接金融という流れのなかで、「不動産市場はフェアなリターンが獲得できる市場」に変わるべきであると語った。
 当日は、NHKの番組収録が行われた。

土壌汚染対策法の施行に伴い、宅建業法を一部改正 国交省
(2002・10・02)
 国土交通省は来年1月から土壌汚染対策法が施行されるのに伴い、宅地建物取引業法施行令の一部を改正する。
 宅建業法においては、一定の重要な事項について事前説明を行うことを、宅建業者に義務づけている。今回の改正で、売買、賃貸等に係る対象物件が、土壌汚染対策法の指定区域内にあるか否かについての事項を、重要事項説明として追加する。同省では、改正案についてのパブリックコメントを、郵送(東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係)、ファクス03-5253-1557)、電子メールPLB_FUD@mlit.go.jpにて、10月7日まで受け付ける。

マンション選択率が2倍以上増加 長谷工総研調べ
(2002・10・01)
 長谷工総合研究所(東京都港区、山本理所長)は、「住宅着工統計」をもとに首都圏(1都3県)の持家系住宅の純増加数に占める分譲マンションの割合を示す『マンション選択率』を推計し、その結果を発表した。
 それによると、1971年のマンション選択率は23.2%だったが、2001年には53.7%と2倍以上増加したことがわかった。
 マンション選択率が高まった要因として、分譲マンションの専有面積が拡大しつつも価格は安定的していることや大型住宅、SI住宅、24時間換気システムなどの商品企画の向上していることに加え、供給立地の都心回帰、シニア層への需要拡大などが上げられる。
 また、首都圏の分譲マンションの供給戸数は1999年以降8万戸台の大量供給が続いているが、マンション選択率が高まっていることが要因と同研究所では分析している。

東京のビル賃料水準、下落傾向強まる
(2002・09・30)
 (社)東京ビルヂング協会は9月30日、7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。会員約400社を対象に4半期ごとに実施しているもの。
 それによると、23区の賃料水準は、上限は坪単価2万9722円から2万7913円に、下限は同1万7556円から1万7037円に下落した。千代田、中央、港区では賃料の上限、下限とも下落したが、新宿、渋谷区では、上限が下落したものの、下限は上昇した。地区別に見ると、銀座、勝どき(中央区)、三田、六本木(港区)、原宿(渋谷区)で賃料がアップした。空室率は4.7%から5.1%に上昇した。また、3ヶ月後の賃料水準景況指数はマイナス21.2となっているため、今後も賃料は弱含みが続くものと思われる。

建物鑑定をテーマにセミナー開かれる 住宅新報社
(2002・09・30)
 住宅新報社は9月30日、東京都千代田区で「建物鑑定時代来る!」と題し、NPO法人・日本建物鑑定協会理事の佐藤政昭氏を講師に招き「建物鑑定」をテーマにセミナーを開催した。会場には全国から不動産鑑定士を中心として200人余りの聴講者が来場し、「建物鑑定」に対する関心の強さが感じられた。
 内容は、建物鑑定の社会的背景と必要性、建物鑑定の定義、不動産の収益における税、建物鑑定士制度など。
 不動産の公的評価の問題点として、計算根拠が不透明であることや、建物によっては公平性に欠ける評価がなされる可能性などを指摘。家屋固定資産税の評価について公的機関の評価実態を詳しく説明しながら、建物鑑定士の活躍の可能性を示唆。
 また、建物の専門家ではない弁護士に対するコンサルタント的な業務の可能性など、建物鑑定業務をどのようにビジネスに結びつけるかについて、詳細な具体例をもとに解説がなされた。

ワンルームマンション建築の事前協議を条例化へ 渋谷区
(2002・09・27)
 渋谷区は9月26日、「ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」の議案を区議会に提出した。
 同区では、1997年9月に施行された「ワンルームマンション建築物の指導要綱」があるが、より指導を強化するために条例化する。
 区内にワンルームマンションを建設する際、区との事前協議を義務付け、生活環境の維持向上を図り、良好な近隣関係を形成することが目的。
 対象は、まず3階以上の共同住宅で住戸専有面積が29平米未満の住宅の数が15以上でかつ当該住戸の数が住戸総数の3分の1以上の建築物。次に3階以上の住宅か共同住宅で1住戸内にある複数の部屋を各部屋ごとに賃貸する場合、その部屋数が15以上の建築物が対象となる。指導要綱と比べ専有面積が25平米から29平米に対象が拡大され、各部屋ごとに賃貸する場合も戸数の対象とする規定などが盛り込まれた。
 今後、委員会にて検討の後、10月17日の本会議で決議される予定。

検索サイトに新規コーナー、業界向けセミナーも開催 ネクスト
(2002・09・27)
 ネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は不動産物件検索ポータルサイト「HOME'S(ホームズ)」(http://www.homes.co.jp/HG )に「高級賃貸物件特集コーナー」を開設し、10月1日からサービスを開始する。特化したサイトで紹介することにより、同社では、これまでの1部の富裕層や外国人向けといったイメージから、住まいへのこだわりを持つ一般の人にも広めたいとしている。
 また同社は10月7日、「いかにインターネットを活用して、ビジネスを成功させるか」をテーマに“これが最新不動産インターネット「勝ち組」の法則だ”セミナーを東京国際フォーラム(東京・有楽町)で開く。
 ここでは不動産業界における効率的なインターネット活用法、成功事例などを講演とパネルディスカッションで紹介する。
 時間は午後1時~4時30分まで。参加費は1万円。定員は30人(各社1人、先着順)。問い合わせは、電話03(5117)2626。

買い換え8割が売却損 FRKが消費者調査
(2002・09・27)
 (社)不動産流通経営協会(FRK)は9月26日、今年6月に実施した消費者動向調査をまとめた。  それによると、昨年1年間に首都圏において、買い換えに伴って自宅を売却した人のうち、売却損が出た人の割合は前年の調査より4.1ポイント多い79.2%と約8割に達し、分譲価格が高かった1990年から1994年のバブル期にかけて購入した人の平均売却損は2704万円と、中古価格や地価の値下がりによって前年度より17.9%拡大した。 
 この売却損益を売却した住宅の保有期間別に見ると、バブル期前後に購入した「保有5年超~10年以内」と「保有10年超~15年以内」の人の6割に2000万円以上の売却損が発生し、「保有5年超~10年以内」で売却益が発生した人はいなかった。また、「保有5年以内」と新築から5年以内と想定される住宅を売却して買い換えた人でも93.3%に売却損が発生している。逆に、売却益が出るのは「保有20年超」と購入価格が低かった82年以前の購入者。この層では6割に売却益が発生していた。 
 また、「住宅の購入資金の調達方法」について、「親族等からの贈与」を受けた回答者は全体の17.4%で、1人当たりの平均贈与額は619万円。このうち非課税限度枠である550万円の贈与を受けた人は14%。一方で550万円を超えて贈与を受けた人も32%にのぼり、贈与資金が住宅取得に大きな役割を果たしている様子がうかがえる。FRKでは、来年度の税制改正で非課税限度額の引き上げが実現すれば、住宅購入に与える影響は少なくないと分析している。

ビルマネジメント業務をネットでサポート 三井不動産
(2002・09・27)
 三井不動産は、NTTコミュニケーションズと協力し、プロパティ・マネジメント業務(PM業務)の標準化、効率化などを促進するため、インターネットを利用したシステム「e-PMsystem(イーピーエムシステム)」を開発した。10月から本格運用を始める。
 PM業務は、ビルの管理会社や、清掃・警備・設備保守を担当する各専門会社が一体となって行う業務で、各社間の円滑なコミュニケーションが必要。このシステムでは、事故・故障やテナントのクレーム対応、入退去時の対応などのPM業務全般をサポートする。
 同システムにより、インターネットの接続環境があれば、いつでもどこでもPM業務全般に対して、あらかじめオーナー・管理会社・専門会社間で設定した業務フローに沿った運用を行うことができる。
 業界標準を目指すため、ASP型のシステムとして開発している。

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