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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年9月27日

秋の需要期を前に、不動産流通市況は改善 ミサワエムアールディー
(2002・09・26)
 ミサワエムアールディーがこのほどまとめた「不動産流通市場調査」によると、9月の市場動向は、秋の需要期を目前にして、夏がれ期に低下した市況に改善の動きが出ている。
 首都圏では、宅地・一戸建てとも、市況に回復の動きが出ており、近畿圏でも、宅地・一戸建てで、引合件数(来店・問い合わせ件数)の減少傾向が止まった。特に、首都圏の一戸建ての引合件数が1割ほど増えている。

8月の首都圏の中古マンション成約数、23区が大幅増
(2002・09・25)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)http://www.athome.co.jp によると、8月における中古マンション成約数は3ヶ月ぶりに増加し、首都圏の合計で前年同月比3.8%増の520件となった。不調が続いていた東京23区の成約が19.4%増加したことと、新築分譲・賃貸と比較し割安感が出てファミリー層が出動したことが、増加の要因と見られる。
 また、平均成約価格は1平米あたりが31.67万円で、前年同月比2ヶ月連続増、1戸あたりが1881万円で、同2ヶ月連続の上昇となった。

区分所有法改正とマンション建て替え、大規模修繕でセミナー
(2002・09・25)
 住宅新報社は10月28日(月)、東京・文京で「区分所有法改正のポイント&円滑なマンション建て替え・大規模修繕の進め方」と題したセミナーを開催する。
 10年後には、築30年を超えるマンションが93万戸に達すると見込まれており、今後急増する老朽化マンションの問題は、深刻化している。このような状況を受け6月にマンション建て替え法が成立し、区分所有法改正案が秋の臨時国会に提出される予定となっている。
 当セミナーでは、区分所有法改正のポイントと、実務者による円滑なマンションの建て替え・大規模修繕の進め方について、事例を踏まえ分かりやすく解説する。
日時:10月28日(月)13:00~16:20
会場:文京シビックホール(都営三田線「春日」駅、営団地下鉄「後楽園」駅)
受講料:1万5000円
申し込み・問い合わせは、住宅新報社新聞セミナー事務局 電話03(3502)7471、メールアドレスshimpo@jutaku-s.comまで。

札幌のマンション総供給、8月は今年最少に
(2002・09・24)
 明田総合研究所(本社:札幌市)のマンション総需要状況調査によると、8月の札幌市内のマンション総供給住戸は前月比4%減の133物件、1230戸(新規5物件189戸、繰越128物件1041戸)となり、今年最少となった。昨年同月比では400戸近く下回った。総販売住戸は240戸で、3ヶ月連続で200戸台を維持したものの、依然低水準にとどまっている。一方、月間販売率は前月比0.2ポイントダウンの19.5%となり、低調市場を裏付ける格好となった。売れ行き好調物件としては、住友不動産の「住友シティハウス大通東」「同北大」、明和地所の「クリオ東札幌壱番館」が挙げられているが、いずれも成約率は6割以下となっている。

財形金利、1.27%に引き下げ 住宅金融公庫
(2002・09・24)
 住宅金融公庫は9月24日、財形住宅融資の新規融資金利を1.27%に改定することを発表した。0.16%の引き下げになる。
 財形融資は原則年4回金利を見直すことになっており、新金利は10月1日受け付け分より適用する。
 財形住宅融資は、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを継続して1年以上行い、その貯蓄額が50万円以上ある人を対象としている。

都道府県地価、個別要因での価格差拡大 国交省
(2002・09・20)
 国土交通省は9月19日、2002年都道府県地価調査の結果を発表した。同調査は都道府県が毎年1回、7月1日時点で実施しているもの。 それによると、全国の地価は、住宅地が対前年度比△4.3%(前年△3.3%)、商業地が同△7.2%(同△6.6%)となり、ともに11年連続で下落。下落幅も拡大した。
 三大都市圏では、住宅地が同△6.8%(同△5.9%)で下落幅は拡大。商業地は、同△8.2%(同△8.2%)で下落幅は横ばいとなった。
 東京圏の住宅地は、同△6.1%(同△5.8%)で下落率が拡大。地域別では、都区部を除き大半の地域で下落幅が拡大。反対に都区部の渋谷区、港区、千代田区は全ての地点で横ばいとなった。
 商業地では同△6.9%(同△7.6%)となり3年続で下落幅は縮小した。大半の地域で下落幅が縮小し、中央区などブランド店舗の立地が進んだ地域などでは、上昇や横ばいの地点が見られた。
 大阪圏では、住宅地が同△8.9%(同△7.5%)と下落幅が拡大。商業地は同△10.8%(同△11%)と下落幅はわずかに縮小した。商業地では、梅田や心斎橋地区など高度商業地域で再開発や海外ブランド店など集客力の高まった地区で下げ幅が縮小した。
 名古屋圏では、住宅地が同△5.3%(同△2.4%)、商業地が同△8.8%(同△6.1%)となり、住宅地、商業地ともに下落率は拡大した。

供給過剰感から、今秋も賃貸住宅市場は借り手有利
(2002・09・20)
 ミサワエムアールディーの調べによると、今秋の賃貸住宅市場の需給状態は「供給過多」にあり、依然として「借り手有利」の状況が続いている。
 家賃相場も、この状況を反映し前年同時期と比較し、ほとんどの圏域で若干降下している。
 また、家賃の減額交渉については、ファミリー用が減額交渉の頻度、応諾する家主ともに増えている。これに対し、単身者用では、交渉頻度も少なく、家賃の下落傾向は弱い。

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