English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年9月19日

東京圏マンション家賃が3年半ぶりに上昇へ 住宅新報社調べ
(2002・09・19)
 住宅新報社が実施している年2回(2月、8月)のマンション家賃調査結果がまとまった。それによると、今年8月時点で東京圏は半年前に比べ、3年半振りに上昇に転じた。上昇率は平均で1%台と微増。相場の基調は依然として横ばいだが、分譲物件の賃貸化などが平均家賃を引き上げている可能性もある。
 調査は2DK(45平米程度)と3DKタイプごとに家賃相場の下限と上限を業者ヒアリングした。変動率は下限と上限の平均値を前回調査時と比べたもの。
 それによると、2DKの平均家賃は約9万6000円で、変動率は1.8%の上昇。3DKは約11万8000円で1.4%の上昇となっている。両タイプが揃って上昇したのは1999年2月調査以来3年半振り。
 沿線別では中央、京王、小田急などの人気沿線で2DK平均が3、4%台の上昇となるなど堅調さを示した。反対に、2DKでは東海道線、総武線、東武東上線などが横ばい、3DKでは地下鉄東西線(千葉県内)、埼京線が下落を続けているなどまだら模様となっている。
 下限と上限の変動率を比べると、両タイプとも下限の上昇率の方が大きく、なかでも2DKの下限は2.5%と唯一2%台の上昇率となっている。これは、賃貸市場での供給過剰状態が長期化していることから、家賃が下限にある老朽物件などのデッドストック化(市場からの退却)が加速しているためと推測される。

賃貸マンション成約数が8月としては過去最高に アットホーム調べ
(2002・09・19)
 アットホームは9月19日、8月・首都圏の賃貸物件市場動向調査の結果を発表した。それによると、8月の賃貸物件成約数は8530件(前年同月比11.1%増)で、4ヶ月ぶりに増加となった。8月としては過去最高を記録した。また、賃貸マンションの成約賃料は1戸あたり、1平米あたりとも前年同月比で上昇となった。
 登録数は、居住用が3万6297件(前年同月比2.5%増)で15ヶ月連続のプラス。事業用は7696件(同1.6%減)で18ヶ月ぶりにマイナスとなった。
 登録賃料は、マンションが1戸あたり11.05万円(前年同月比0.7%下落)、1平米あたり2460円(同横ばい)で、アパートが6.76万円(同1.0%下落)、1平米あたり2030円(同0.5%上昇)だった。
 成約賃料は、マンションが1戸あたり10.67万円(前年同月比2.1%上昇)、1平米あたり2590円(同2.0%上昇)で、アパートが6.70万円(同3.2%下落)、1平米あたり2090円(同0.5%下落)だった。

開業10日で116万人来場、丸ビル
(2002・09・18)
 三菱地所は、9月6日にグランドオープンした「丸ビル」に、15日までの10日間で約116万人が来場したと発表した。売上総額は、11億4000万円。
 丸ビルオープン以降、丸の内仲通りの多くの路面店で売上が増加しており、「丸ビル」の効果が明瞭になってきた。
 同社は、「来場者数、売上とも好発進となったことで、今後の丸の内再構築にも弾みがつく」としている。丸ビルの商業ゾーンと丸の内仲通りの路面店との一体運営をさらに強化して行く予定。

「アメリカの不動産市場視察団」募集
(2002・09・18)
 不動産流通各社で構成する(社)不動産流通経営協会(FRK)は、11月中旬に行う「アメリカの不動産市場視察団」の参加者を募集している。
 不動産流通業に対し常に先進的な役割を果たすアメリカに赴き、現地の大手不動産会社や「全米リアルター協会」から現状を視察する。
 主な訪問地はニューヨークとロサンゼルスの2都市。ニューヨークでは大手不動産会社が行っている業態拡大の実態に触れるため、不動産の証券化の実情、アセットマネジメントやプロパティーマネジメント実務の内容、不動産流通関連サービスなどについて話を聞く。また、ロサンゼルスにおいては、全米リアルター協会のスタッフより不動産流通業者の業務実態、インスペクションやエスクローに代表される周辺業者との関わり、販売・仲介・賃貸のあらゆる分野で進化を続けるインターネットの取り組み等について視察する。
◎旅行期間:平成14年11月13日(水)~11月21日(木)7泊9日
◎基本参加代金60万円(エコノミークラス利用、宿泊は2名1室利用の場合の代金)
◎申込締切:平成14年10月10日(木)
◎問い合わせ先・申込み先
社団法人不動産流通経営協会(東京都港区虎ノ門3-25-2ブリヂストン虎ノ門ビル5F)
電話03(5733)2271、担当:衣川(きぬがわ)
企画主催:社団法人不動産流通経営協会、協賛:住宅新報社

10月7日にJ-REITシンポジウム開催 不動産シンジケーション協議会
(2002・09・17)
 不動産シンジケーション協議会 http://www.cres.gr.jp は10月7日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで不動産投資信託(J-REIT)シンポジウムを開催する。総合テーマは「J-REIT:発展のシナリオ――上場1年を迎えて」、後援は国土交通省ら。
 昨年9月に個人や機関投資家の資産運用の選択肢を広げる新しい金融商品としてJ-REITが登場して1年が経過したが、これまでに6法人が上場し、株式市場が大きく変動するなかで堅実な成長を続けている。今回のシンポジウムでは、さらなる市場発展のために必要な様々な角度から探る。主な内容はリレー講演で、「J-REITのポテンシャルと今後の課題―金融商品としてのJ-REITの魅力と実力」(講師:沖野登史・UBSウォーバーグ証券シニアアナリスト)、「機関投資家の資産運用とJ-REIT――期待される年金基金等の役割」(講師:川原淳次・野村證券金融研究所シニアコンサルタント)、「個人投資家から見たJ-REIT――市場拡大のために必要なマーケティング戦略とは」(講師:戸谷圭子・マーケティングエクセレンス代表取締役社長、立教大学助教授)。
 一般参加は100人を招待する。申し込みは同協議会のホームページで9月17日から受け付ける。

近畿圏の8月マンション販売戸数は1512戸、契約率74.1% 不動産経済研調べ
(2002・09・13)
 不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、8月に近畿圏で新規分譲された新築マンションは1512戸で、このうち即日完売した4物件・455戸を含め1120戸が契約となり月間契約率は74.1%だった。また、1戸当たりの平均価格は3292万円と前年同月比で3ヶ月連続アップしたが専有面積が広がったのが理由で、1平米単価は411.1万円と横ばいだった。
 地域別販売戸数と販売価格は、大阪市部222戸・3233万円(単価38.4万円。以下同じ)、大阪府下633戸・3435万円(43.7万円)、神戸市部49戸・3246戸(40.6万円)、兵庫県下441戸・3058万円(37.4万円)、京都市部142戸・3652万円(47.0万円)、京都府下25戸・2368万円(32.0万円)。8月末時点の継続販売在庫数は6617戸で、前月に比べ605戸減少した。なお、9月の発売戸数は4100戸前後の見込み。

住まい情報の総合公的サイト「住まいの情報発信局」リニューアル
(2002・09・13)
 住宅関連の公的団体により組織・設立された運営委員会が、国交省などと連携して運営しているホームページ「住まいの情報発信局」 http://www.sumai-info.jp が、9月17日からリニューアルされる。
 住宅性能表示制度に関する特集コーナー「住まいの性能表示」を開設、「地震などに対する強さ」や、「シックハウス対策」などの9分野の性能について表示する同制度の理解を促進させ、積極的に利用してもらうことがねらい。
 なお、デジカメが当たる「住宅性能表示制度クイズ」も同サイトで実施する。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.