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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年9月12日

8月の首都圏の新築マンション販売、過去最多
(2002・09・12)
 不動産経済研究所(東京都新宿区)が9月12日に発表した首都圏のマンション市場動向によると、8月の新築マンション販売は前年同月比42.1%増の4715戸で、8月としては過去最多を記録した。新築発売戸数に対する契約戸数は3701戸で、月間契約率は78.5%、前月比3.5ポイントアップ、前年同月比0.8ポイントアップとなっている。販売在庫数は9436戸で、前月比458戸減少している。
 1戸あたりの平均価格は3792万円、1平米あたりの単価は49.5万円で、前年同月比はそれぞれ2.0%ダウンした。また、20階以上の超高層物件は9物件347戸で、前年同月比92.8%増と、大幅な増加となった。

大阪ビル市況・梅田地区などで空室率増加 三鬼商事
(2002・09・12)
 三鬼商事がこのほど発表したオフィスレポートによると、8月末時点の大阪ビジネス地区の平均空室率は、10.17%で、前月比で0.17ポイント上げている。これは梅田地区と淀屋橋・本町地区で空室率が増加したため。他地区についてはむしろ成約や入居が進み、空室面積は減少している。
 8月は梅田地区の「中之島三井ビルディング」が完成しているが、同地区では、リストラに伴う解約や館内縮小で、8月末時点の平均空室率は7%台に上昇している。
 秋のオフィス需要期に入り、テナント誘致策を再検討するビルも増えているようである

東京ビジネス地区の平均ビル空室率が横ばいに 三鬼商事調べ
(2002・09・11)
 三鬼商事の最新オフィスビル市況調査によると、東京ビジネス地区(都心5区)の8月末時点の平均空室率は6.06%で、前月と変わらず、横ばいとなった。 
 これは、テナント企業の統廃合による解約があったものの、条件の良い大規模ビルや大型ビルで成約や入居が進んみ、空室在庫の増加傾向が弱まったのが要因。また、8月に完成した大規模ビル、大型ビルが全館満室で竣功したのも要因となっている。
 都心5区では、ハイグレードなビルで空室が増加したため、テナント誘致に柔軟な対応が見られており、割安感のあるハイグレードビルでは引き合いが増加してきており、大型成約も見られた。
 平均賃料は1万9554円と前年同月比で1.62%(322円)下げた。
 なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は10.17%で前月比0.13ポイント上げた。梅田地区や淀屋橋・本町地区で空室率が増加したのが要因。また、名古屋ビジネス地区は7.65%(同0.14%上昇)だった。これは栄地区で空室在庫が増加したため。

建て替え時に有利、頭金不要の新型ローン アイフルホーム
(2002・09・11)
 全国にフランチャイズ網を持つアイフルホームテクノロジーは、このほどUFJ銀行と提携し、建て替えユーザーに有利な新型ローン「安芯サポートローン」を開発した。
 これは、住宅建築用地を所有している施主を対象としたもので、請負金額に対して上棟時に70%のつなぎ融資と、引き渡し時に100%の融資を可能としたものである。これにより、頭金を所有していない人でも住宅を購入することができる。9月2日から融資を開始している。
 また、同ローンは、優遇金利を受けられるうえ、一般より短期間で審査を済ますことができるなどの特典がある。

賃貸物件情報でインフォシークとコンテンツ提携 アットホーム
(2002・09・10)
 アットホームは、9月10日から、ポータルサイトであるインフォシークのコンテンツ「infoseek不動産」に、同社が運営するサイト「at home web」で公開している全国の居住用賃貸物件情報などの提供を開始した。
 検索物件数は約10万件、不動産会社数は約5000社。

グランドオープンした丸ビルに41万人が来場
(2002・09・09)
 三菱地所は9月9日、9月6日にグランドオープンした「丸ビル」にオープンから3日間で、約41万人が来場したと発表した。
 同社は、丸ビルの商業ゾーンと丸の内通りの路面店を1つのモールと捉え、テナント構成などの施設管理を行っている。この3日間は丸ビルや丸の内通りを「仲通りホワイトイルミネーション」で彩るプロモーションで賑わった。

路線価ネットで閲覧可能に 国税庁
(2002・09・06)
 国税庁は9月10日、全国の路線価図などをホームぺージで閲覧可能にする。閲覧が可能になるのは、2000から2002年分の路線価図などで、閲覧のほかにプリントアウトや電子媒体へのダウンロードも可能になる。
 また、全国の国税局や税務署では9月11日からCD-ROMでの路線価図などの閲覧も可能となる。東京局と東京局管内では2000年から2002年までの路線価図などが閲覧可能であり、その他の局や署では2001年と2002年の路線価図などが閲覧可能となる。
 同庁ホームページのアドレスは、http://www.nta.go.jp/

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