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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年9月5日

首都圏・賃貸マンションの登録数が増加 リクルート調べ
(2002・09・05)
 リクルートは9月5日、2002年8月の首都圏・賃貸マンション・アパートの動向調査結果を発表した。「週刊住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件が対象。
 それによると、登録物件数はマンションが5万7014件(前年比7.5%増)、登録物件の平均坪賃料は0.88万円(同1.1%アップ)だった。また、アパートは2万4470件(同4.2%増)、平均坪賃料は同0.68万円(同1.4%ダウン)となった。
 都県別登録物件数では、マンションは東京都が3万8085件(前年比7.9%増)、神奈川県が1万881件(同5.1%増)、埼玉県が4407件(同4.7%増)、千葉県が3586件(同3.2%減)だった。また、アパートは東京都が1万808件(同1.5%減)、神奈川県が7430件(同4.4%増)、埼玉県が3350件(同3.6%増)、千葉県が2833件(同8.0%増)だった。

長寿命の住宅ストックを 国交省・指針策定
(2002・09・05)
 国土交通省はこのほど、長期間使用可能な木造住宅のストックを築いていくために、「長寿命木造住宅整備指針」を策定した。
 同指針によると、木造住宅の長寿命化を図るために配慮すべき事項は、(1)継承性・持続性の確保、(2)物理的長期耐用性の確保、(3)持続保全性・更新の容易性の確保、(4)可変性の確保、などとなっている。
 日本の住宅寿命は欧米諸国と比較して短いといわれるが、木材資源の濫用など地球環境問題の点から、住宅の寿命を長くすることが強く求められている。同指針の中では、「世代を超えて一般的な人工林の再生サイクル以上に使い続けられるような木造住宅の整備を促進」することを強調している。

昨年の定借マンション販売は過去最多の1972戸
(2002・09・04)
 2001年1~12月の1年間に全国で販売された定期借地権付き分譲マンションは52物件、1972戸で過去最多の供給量だったことが、不動産経済研究所の調べで分かった。前年(1215戸)と比べ62.3%増、これまでの過去最多であった1999年(1684戸)と比べても17.1%の増加だった。昨年は、「パークハウス プレシア」(千葉県船橋市、325戸)、「マイキャッスル湘南逗子ヴェローナの森」(神奈川県逗子市、208戸)など、大型物件が販売されたことが、供給増の主な要因。エリア別では、神奈川県の343戸を筆頭に、以下、千葉県(325戸)、大阪府(231戸)、愛知県(224戸)、兵庫県(185戸)が供給量のベスト5。
 一方、2002年上半期(1-6月)の全国の販売戸数は21物件、664戸で、物件数は前年同期比で4物件(23.5%)増、戸数は181戸(37.5%)増となった。エリア別では、東京都が228戸でトップ、以下、神奈川県(153戸)、愛知県(124戸)、兵庫県(63戸)、徳島県(44戸)、京都府・広島県(26戸)の順。なお、2002年の定借マンション供給は、初めて2000戸の大台を突破する、と同研究所では見ている。

7月の「性能保証」は前年並みで推移、住宅保証機構
(2002・09・03)
 住宅保証機構はこのほど、7月の住宅性能保証制度の一戸建て登録戸数を発表した。
 それによると、同月の登録戸数は前年同月比101.7%の9360戸でほぼ横ばいで推移した。4月からの累計戸数は、3万2261戸で同比79.4%。7月末の登録業者数は4万4480社。

見積もりサービスでヤフーと提携 ホームクリップ
(2002・09・02)
 リフォームに関する情報をネットで提供しているホームクリップ(東京都世田谷区) http://www.homeclip.co.jp/ はこのほど、日本最大のポータルサイト「ヤフー」 http://realestate.yahoo.co.jp/ と提携し、リフォーム無料見積もりサービスをスタートする。
 ユーザーが希望条件を入力するだけで、リフォーム費用の概算をつかむことができ、1度のアクセスで5社までの見積もりを取ることが可能。見積もり依頼後のお断りもクリックひとつで出来る。また、匿名・無料で建築士、インテリアコーディネーターに相談できるほか、大手メーカー10社のシステムキッチン・システムバスのカタログが一括請求できる。現在、同サイトへの登録会社は約550社、一般のユーザー会員数は約1万人。

9月17日から第3回個人向け融資の募集開始
(2002・09・02)
 住宅金融公庫(東京都文京区) http://www.jyukou.go.jp/ は第3回個人向け融資の募集受付を9月17日から始める。今回、受け付けるのは、マイホーム新築資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金の3種類。申し込み受付期間は、10月28日(月)まで。受付日順に無抽選で選考する。なお、第4回受付は11月15日から12月24日まで、第5回は平成15年1月15日から2月25日まで、第6回は3月3日から3月24日までの予定。

バリアフリー化をテーマにセミナー 日本マンション学会
(2002・09・02)
 日本マンション学会東京支部は9月28日、東京・港区の笹川記念会館でマンションのバリアフリー化をテーマにセミナーを開催する。
 居住者の高齢化に伴い、マンション共用部分のバリアフリー化はマンション管理組合活動のなかでも大きなテーマとなっている。同セミナーでは、この問題に精通している専門家らが、新築マンションのバリアフリー基準や既存のマンションの調査報告、手すりやエレベーター設置といったバリアフリー化する際の問題点・対策法などについて講演を行う。
 午後1時30分から4時30分。参加費2000円。問い合わせは同学会東京支部(中央学院大社会システム研究所)電話0471(83)6522、ファクス0471(82)6137まで。

京阪神圏で緩やかな価格低下 戸建分譲住宅の価格調査
(2002・08・30)
 住宅金融普及協会がこのほど発表した「全国分譲戸建住宅価格調査」によると、全国的に見て、戸建分譲住宅は平均分譲価格・平均住宅面積ともに横ばい傾向だが、京阪神圏のみ、緩やかな価格低下傾向が続いている。
 京阪神圏は、昨年4月には全国平均水準だったが、全国平均と比べ半年前はマイナス5.6ポイント、今回はマイナス7.9ポイントとなった。
 この調査は、今年4月12日~25日の期間に、全国の約1万戸の物件を対象に調査したもの。

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