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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年8月29日

中古マンション成約数が2ヶ月連続減 アットホーム
(2002・08・29)
 アットホームは8月29日、7月の首都圏の市場動向を発表した。首都圏・7月の中古マンション成約数は2ヶ月連続で減少したが、1000万円未満の物件に限ると2ヵ月連続の増加となった。あらましは次の通り。
【登録数】中古マンションは1847件(前年同月比7.1%減)で同20ヶ月連続の減少。新築戸建ては5259件(同13.2%減)で同3ヶ月連続のマイナス。中古戸建ては1774件(同8.7%減)で同13ヶ月連続のマイナスとなった。
【登録価格】中古マンションは1平米あたり33.75万円(同0.4%上昇)で、64ヶ月ぶりにプラスに転じた。1戸あたりは2061万円(同1.6%下落)で、3ヶ月連続のマイナス。新築戸建ては3870万円(同7.3%減)、中古戸建ては3346万円(同0.1%下落)だった。
【成約数】中古マンションは621件(同11.0%減)で2ヶ月連続のマイナス。価格帯別にみると、1000万円未満は同2ヶ月連続で増加し、成約全体に占める割合は21.2%を占め、6ヶ月連続で2割を超えた。新築戸建ては1323件(同11.8%増)で24ヶ月連続プラスだが、中古戸建ては579件(同3.2%減)で3ヶ月連続のマイナスだった。
【成約価格】中古マンションは1平米単価が32.01万円(6.6%上昇)、1戸あたりが1907万円(5.9%上昇)。新築戸建ては1戸あたり3762万円で同19ヶ月連続のマイナス、中古戸建ても2776万円で同10ヶ月連続のマイナス。

激増する超高層マンション ツインの「超」超高層も
(2002・08・28)
 超高層マンションの供給が目白押しだ。不動産経済研究所の調べによると、現在全国で計画されている超高層マンション(20階建て以上)の供給戸数が10万戸を上回っていることがわかった。2002年以降完成のもので、392棟、延べ10万6333戸となっている。
 首都圏の超高層マンションを見ると、3年前の1999年では3164戸の供給だったものが、2年前から倍増し、今年は3年前の3倍近い8398戸の予定。さらに来年から3年連続で、今年の倍近い1万5000戸水準の供給がつづく予定だ。
 最も高層な計画は、これまでの最高55階を上回る61階建て。60階のツインタワーという計画も。50階建て以上の超・超高層マンションは16棟計画がある。完成済みの超・超高層マンションは現在3棟しかない。

管理組合理事らを対象にセミナー 北区役所
(2002・08・28)
 北区役所は9月7日、同区王子の北とぴあでマンション管理をテーマにセミナーと交流会を開催する。
 同セミナーでは、2001年に施行されたマンション管理適正化法の具体的な内容について、同法に精通する弁護士がトラブル事例の紹介を交えながら解説する。また、引き続き開かれる交流会では、参加者同士がテーマ毎に分かれて管理業務についての情報交換を行う。
 時間は午後1時から5時。定員100人。問い合わせは同区住宅課住宅計画係電話03(3908)9201。

シングル向けアパートの成約が増加 アットホーム調べ
(2002・08・27)
 アットホームがこのほどまとめた7月の首都圏の賃貸物件市場の調査によると、成約数は、前年同月比で、東京23区が8.1%減と減少がつづき、埼玉県が9.8%増で14ヶ月連続前月に比べ増加している。賃貸マンションの成約は、10~14万円台のファミリー向けの成約が首都圏の各圏域で減少、賃貸アパートは6万円未満のシングル向けの成約が増加した。
 また、成約物件の賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが10万2500円で、前年同月比4.3%減とやや下落、賃貸アパートは6万8800円で、前年同月比0.4%減とほぼ横ばい、という結果になった。

性能評価書の取得、設計時で1万4千超 大京
(2002・08・26)
 マンション分譲最大手の大京(本社・東京、長谷川正治社長)は今年6月末現在、住宅性能評価書を取得した同社マンションが設計時の「設計住宅性能評価書」が1万4518戸(165棟)、完成時の「建設住宅性能評価書」が3993戸(54棟)になったと発表した。同制度のスタートから1年9カ月分を累計したもので、同社の全国シェアは設計住宅性能評価書が20.4%、建設住宅性能評価書が35.6%に達した。
 同社は販売するすべてのマンションで、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の両方を取得する。
 また、専門家による「品質性能説明会」などのセミナーや各種イベントを通じて、住宅性能評価書の重要性を訴えていく。

注文住宅市場に明るさみえ、賃貸住宅も改善続く 住宅公庫調べ
(2002・08・23)
 住宅金融公庫は8月23日、14年6月の全国住宅市場調査結果を発表した。それによると、注文住宅市場は3月の調査と比べて大幅な改善がみられ、先行きも弱含みながら受注の改善がみられるなど明るさが見え始めた。賃貸住宅市場も着工戸数の増加から空室が増えているものの、受注が2期連続で改善し、先行きも上向くなど改善傾向が続いている。分譲住宅市場は成約判断D.I.がマンションが2期連続で改善、建売住宅も一転して大幅な改善となるなど、回復に向かって動き出した感があるが、先行きについては足取りは弱いという。また、中古住宅は中古マンションの成約判断D.I.が小幅ながら改善したが今後も未だ厳しい見通しに変わりなく、中古戸建ても2期連続で改善しているものの、今後の見通しは悪化ないし横ばいとみている。リフォームは2期連続で悪化しているが、今後は改善する模様だ。
 同調査は、住宅建築請負業者、不動産業者と仲介業者の4722社を対象に注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場分野の動向について6月30日から7月15日にFAXによるアンケート方式で行ったもので、回答件数は2537件(回答率53.7%)だった。

高級賃貸マンションの供給が増加 長谷工総研
(2002・08・23)
 「高級賃貸マンション」市場の動きが目立ち始めた。高級賃貸マンションは、主に外国人の中長期出張者向けに、家具・什器備品、フロントサービスなどを充実させた「サービスアパートメント」に代表されるような、都心部立地の各種設備やサービスの充実した賃貸マンションだ。賃料は月額30万円程度からで、月額200万円超の高額賃料の物件もある。
 長谷工総合研究所の発表によると、主要なマンション供給業者の高級賃貸マンションの供給実績・予定は、主だったものでも2001年以降で2000戸を超える見込みだ。
 同研究所は、このような高級賃貸マンションの供給増の要因には、都心部の再開発で住宅の付置義務を満たすために作った住宅が高級賃貸マンションになっていること、また、日本の地価下落に伴う不動産投資が増加する中で、投資家への売却を前提にした物件の事業化が進んでいることなどがある、と見ている。

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