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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年8月23日

新・性能表示制度に対応、独自のマンション性能評価システムを拡充 三菱地所
(2002・08・22)
 三菱地所は、8月20日に施行されたばかりの中古住宅の性能表示制度に対応し、独自のマンション性能表示システム(チェックアイズ)を拡充した。
 拡充内容は、(1)完成後のアフターサービス定期点検(3か月、1年、2年)による供用部の修繕履歴を整理し、その内容を「チェックアイズカルテ」として管理組合に発行すること、(2)完成2年目の点検時点で公認の指定住宅性能評価機関による「共用部分検査・評価シート」を自社負担で取得し、管理組合宛に無償提供することなど、となっている。
 「チェックアイズカルテ」と「共用部分検査・評価シート」により、これまでわかりにくかった入居後の共用部の品質保全状況を知ることができ、特に「共用部分検査・評価シート」は売却時・買替時に第三者の評価として活用できるとしている。

金利上乗せで融資者拡大 三井住友銀行
(2002・08・21)
 三井住友銀行では、所得が比較的低い人などに対しても金利を上乗せすることで、住宅資金の融資を行うサービスを開始した。
 これは、年収や自己資金、勤続年数などの関係で従来なら融資が受けられなかった人に対しても、最大で年1.3%の金利の上乗せはあるが、融資する機会を設けようというもの。実際、現在の融資条件では審査に通らなくても月7~8万円の家賃を支払っている人は多く、計算上約2000万円のローンの支払いをしていることになる。
 「年収○万円」や「勤続年数○年」というラインは設けずトータルでその人の返済能力などを考慮して、通常の金利で貸し出すか、上乗せした金利でなら貸し出すかを決定する。

「中古住宅の性能表示制度」がスタート 購入や売却時に利用
(2002・08・21)
 国土交通省は8月20日、中古住宅にも住宅品質確保促進法に基づく「性能表示制度」を正式に導入した。
 同法の「性能表示制度」は今まで新築住宅のみを対象とするものであったが、今回の制度改正で中古住宅(既存住宅)にも適用されるようになった。これにより、中古住宅の性能に関して第三者機関が公的に評価する道が開けたことになる。中古物件の取引当事者、特に買主は、購入物件の性能に関して漠然とした不安を抱きがちであるが、同制度の利用により、物件に対する信頼性が増大し、取引に伴う当事者の不安感を和らげることが期待できる。
 今後、新築住宅の供給が減り、リフォームした中古住宅が流通市場に数多く出回るようになることが予測されており、同制度の利用場面も多くなると見込まれる。実際に同制度をユーザーが利用できるようになるのは9月以降の予定。

さいたま市でマンション管理委託セミナー
(2002・08・21)
 日本住宅管理組合協議会(東京・千代田区)は9月21日、さいたま市のさいたま市民会館「うらわ」でマンションの管理に関するセミナーを開催する。
 同セミナーのテーマは「管理会社との上手な付き合い方」。当日は事例紹介などを交えながら、トラブルの回避方法や共同住宅標準管理委託契約書の内容などについて専門家が講演。参加者からの質問にも答える。
 午後1時30分から4時30分。参加費800円(会員500円)。問い合わせは同協議会電話03(5256)1241。

商業地対象の不動産流通業、業況大幅悪化 土地総研・不動産業況調査
(2002・08・20)
 (財)土地総合研究所(東京都港区)は、このほど7月1日時点における不動産業の業況等の調査結果を発表した。
 不動産業の経営状況については、業種別に「住宅・宅地分譲業」、「ビル賃貸業」、「不動産流通業(住宅地)」、「不動産流通業(商業地)」のすべての業種で、経営の状態が悪いとする見方が良いという見方より多かった。前回の調査と比較して「住宅・宅地分譲業」はわずかに改善したものの、「ビル賃貸業」と「不動産流通業(住宅地)」はわずかに悪化、前回唯一プラスの指数を示していた「不動産流通業(商業地)」の業況指数もマイナス指数になり、大幅悪化という結果になった。
 住宅購入検討者(首都圏在住で3年以内に住宅の購入を予定している約300世帯)の調査では、購入理由や購入の際に重視する事項などについて集計。購入理由については、「手狭になったから(110世帯)」、「家賃がもったいないから(101世帯)」、「よい環境に住みたい(59世帯)」が上位を占めた。また、購入時の重視点は、「価格」、「エリア」、「住戸の広さ」、「住戸の間取り」、「最寄駅との距離」、「周辺環境」の順で多かった。(いずれも重複回答可)

性能表示制度、6月も大幅増、国土交通省
(2002・08・20)
 国土交通省はこのほど、全評価機関を対象に6月の品確法に基づく住宅性能性能表示制度の実施状況をまとめた。
 前年同月と比べて、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の受付戸数、交付戸数がいずれも大幅に増加した。
 6月実績は、設計住宅性能評価書の受付が6728戸(前年同月比83.4%増)、交付が6745戸(同6.2%増)。建設住宅性能評価書の受付が5597戸(同81.7%増)、交付が1585戸(384.7%増)となった。
 設計住宅評価書の交付を受けた住宅の属性を見ると、戸建てが23.4%、共同住宅が76.6%。戸建ての構造・工法は、木造プレハブが58%、木造在来が39.2%、ツーバイフォーが2.5%などとなっている。
 建築主の属性では、戸建ては個人が57.7%、会社40.2%など、共同住宅は会社76.0%、会社でない団体16.3%、市区町村4.0%、個人2.8%、都道府県1.0%だった。

7月のマンション供給が3年ぶりに7000戸台に減少 不動産経済研究所調べ
(2002・08・19)
 不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、首都圏での7月の新規供給戸数は前年同月比15.5%減の7793戸だった。7月の供給は2年連続して9000戸台だったがので、3年ぶりの7000戸台だが、超高層と超大型物件が少なかったのが要因。
 地域別販売戸数は、東京都区部2917戸(シェア37.4%)、都下1092戸(同14.0%)、神奈川県2704戸(同34.7%)、埼玉県467戸(同6.0%)、千葉県613戸(同7.9%)で、東京都全体で51.4%を占めた。新規発売戸数に対する契約戸数は55物件・1954戸の即日完売を含めて5845戸で、月間契約率は前月より3.6ポイントダウンした75.0%だった。また、1戸当たり平均価格は3945万円、1平方メートル単価は51.8万円で、前年同月比でそれぞれ273万円、2.9万円ダウンしている。
 なお、7月末時点における翌月繰越販売在庫は前月に比べ302戸増加した8880戸、8月の発売戸数は3万5000戸程度の見込み。
 近畿圏の新規供給は4050戸で、前年同月比では0.6%減だったが前月比では23.7%増となった。月間契約率は73.4%、1戸当たり平均価格は3214万円、1平方メートル単価は40.8万円。8月は大型物件の期分け販売があるため、1600戸程度の販売が見込まれる。

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