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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年8月9日

事務所ビルをマンションに用途変換 フィットリアルエステート
(2002・08・09)
 不動産賃貸管理のフィットリアルエステート(東京都新宿区、中塚守社長)は都心部で不動産のコンバージョン(用途変換)事業に取り組む。第1弾として、東京・後楽の事務所ビル(鉄筋鉄骨コンクリート造8階建て、築後9年)を買い取り、分譲マンション(都心居住+SOHO型)へ用途変換する。
 同社は内装工事などを手掛ける野原産業(東京)の子会社で、2年前に稼働した。「いわば都市再生に向けたコンバージョンビジネスを手掛けることを目指しており、当面は年2~3件のプロジェクトを進めたい」(中塚社長)としている。
 初弾の事業は「フィット後楽」。既存建物(エレベーター2基)を生かし、6戸のオーダーメード対応マンションに変換する。2階から6階は各戸専有面積144.02平方メートルとし、7・8階は同187.23平方メートルのメゾネットタイプとする。顧客の希望を聞き、間取り、生活関連設備、仕様などをすり合わせた上、売買契約を結ぶ。

国土交通省が重点施策発表
(2002・08・08)
 国土交通省は8月8日、来年度の予算概算要求に向けた重点施策を発表した。 住宅・不動産関係では、快適な生活空間の創造として、多世代にわたり循環利用できる質の高い住宅ストックの形成、職住近接のゆとりある都市生活の実現が上がっている。
 少子・高齢化社会への対応ではバリアフリーや子育て世帯が安心して生活できる環境整備を打ち出している。
 住宅金融公庫の廃止に伴う新たな住宅資金供給システムの構築として、民間住宅ローンの証券化支援業務も新規施策として注目される。

東京都心5区・オフィスビルの平均空室率が6%台に 三鬼商事調べ
(2002・08・08)
 三鬼商事の東京都心5区の最新オフィスビル市況調査によると、7月末時点の平均空室率は6.06%で前月比0.14ポイント上昇。空室在庫の増加幅は前月比で縮小したが、大型供給や統廃合などの影響で空室在庫が増加した。大型新築ビルの募集状況は引き合いはあるものの、成約に至るまでの時間がかかっており、竣工時に募集面積を残すケースもみられる。また、大型既存ビルでも大手企業の統廃合の動きがみられるため、ハイグーレドビルでも空室が増えている。
 地域別には千代田区が4.68%(前月比0.09ポイント悪化)、中央区が4.68%(同0.17ポイント悪化)、港区が7.19%(同0.26ポイント悪化)、新宿区が5.35%(同0.39ポイント)、渋谷区が6.43%(同0.63ポイント悪化)だった。
 また、坪当たりの平均賃料は1万9692円と前年同月比0.52%ダウン、前月比でも1.53%ダウンしており平均賃料の弱含みがより鮮明になってきた。

管理業務の改善提案集を作成 長谷工コミュニティ
(2002・08・07)
 長谷工コミュニティ(東京都港区、塚本勝己社長)はこのほど、管理業務の改善提案をまとめた「ライフマネージャー・クリーンスタッフによる改善提案集」を作成した。同社は2002年4月から「チャレンジ提案表彰」制度をスタートしたが、同制度の受賞対象となった改善提案などをまとめたもの。
 チャレンジ表彰制度は、ライフマネージャー(管理員)、クリーンスタッフ(清掃員)から業務改善事項を募集し、効果的なアイデアを表彰するという制度で、「ライフマネージャー・クリーンスタッフによる改善提案集」はチャレンジ提案表彰受賞提案を清掃業務、窓口業務、設備管理・点検業務、理事会・居住者対応の4つに分類しファイリングしたもの。
 同提案書は、今回大賞に選定された「居住者から出される不要な植木用廃土の有効利用」に関する提案のほか13件の提案を内容やスタッフのコメント、写真などをそれぞれ1枚のカードにまとめて、ファイリングている。

投資用ワンルームマンションの販売戸数が大幅に増加 不動産経済研調べ
(2002・08・06)
 不動産経済研究所は8月6日、首都圏・2002年上期の投資用マンション(1物件平均占有面積30平方メートル以下)の動向を発表した。
 投資用マンションの販売戸数は超低金利、都心化に加えてペイオフ対策による需要もあり、大幅な増加となった。
 2002年上期(1~6月)に首都圏で販売された投資用マンションは84物件(前年同期比23.5%増)、3987戸(同45.7%増)だった。また、1戸あたりの平均価格は2191万円(同横ばい)、1平方メートルあたり単価は95.8万円(同1.0%ダウン)となった。平均占有面積は22.88平方メートル(同1.1%拡大)。
 地区別供給戸数をみると、港区が871戸で最多。以下、新宿区(628戸)、中央区(584戸)、文京区(445戸)、品川区(327戸)と続いた。

首都圏・賃貸マンションの登録数が増加 リクルート調べ
(2002・08・06)
 リクルートは8月6日、首都圏の賃貸マンション・アパートの動向を集計・分析した2002年7月の月次レポートを発表した。同リポートは「週刊住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件が対象。
 それによると、登録物件数はマンションが5万7780件(前年比5.27%増)、月額坪賃料は0.89万円(同2.30%アップ)だった。また、アパートは2万3722件(同1.15%減)、月額坪賃料は同0.69万円(同1.43%ダウン)となった。
 都県別登録物件数では、マンションは東京都が3万8766件(前年比8.3%増)、神奈川県が1万700件(同1.2%減)、埼玉県が4515件(同0.2%増)、千葉県が3739件(同0.9%増)だった。また、アパートは東京都が1万503件(同2.9%減)、神奈川県が7058件(同5.5%減)、埼玉県が3235件(同6.5%増)、千葉県が2834件(同7.9%増)だった。

コーポラティブマンションの管理会社を事前に選定 シティサイエンス
(2002・08・05)
 コーポラティブマンション事業を手掛けるシティサイエンス(本社・大阪市中央区、宮本篤社長)はいま、民間としては最大規模の「コーポラティブハウス小泉駅前」(奈良県大和郡山市、総戸数80戸)を推進している。
 規模が通常の分譲マンション並みに大きいため、納得のいくマンションライフ実現のためには入居後の管理システムが重要と判断。管理会社の選定や管理内容を事前に取り決めておくユニークな手法を導入することにした。
 具体的には入居者を複数のグループに分け、インタビューとフリーディスカッションで入居者の管理についての意見を抽出。それを同社がとりまとめ、組合総会にかけて管理内容を決定する。そのうえで、複数の管理会社からプレゼンテーションを受け、組合員の投票によって管理会社を選定するというもの。
 この方式だと、管理組合の結成準備を竣工より前に行うことができるため、入居後直ちに管理組合を機能させることもできるという。

路線価が10年連続下落、東京は上昇路線拡大
(2002・08・02)
 国税庁は8月2日、2002年分の路線価を公表した。宅地の価格がほぼ等しい路線ごとに付した標準価格(1平方メートル当たり)で、相続税や贈与税の課税根拠となる。評価時点はその年の1月1日時点。今年の特徴は、全国ベースでは依然として下落が続いているものの、東京では上昇路線が増えるなど地価の二極化傾向が強まっていることだ。都道府県別でも47全て下落するなかで、10都道府県は下落率が縮小している。
 今年1月1日時点の路線価によると、全国の標準地の平均は12万9000円で、前年比6.5%下落している。10年連続の下落で、下落幅は3年ぶりに拡大した。
 都道府県別でもすべての都道府県で下落。ただし、10の都道府県(岩手、東京、埼玉、福島、群馬、宮城、石川、千葉、大阪、長崎)では下落率が縮小している。
 東京の最高路線価(中央区銀座5丁目、銀座中央通り)は1200万円で、前年比1.4%上昇。2年連続で上昇している。
 圏域別でも二極化傾向が見られる。下落率が東京圏は5.7%から5.2%へ、大阪圏も9.8%から9.4%へそれぞれ縮小したのに対し、名古屋圏は4.2%から7.0%へ、地方圏も5.3%から5.7%へと逆に下落率が拡大している。

上期・首都圏マンション供給は約5万戸 工業市場研調べ
(2002・08・02)
 工業市場研究所(本社・東京)は6月に首都圏で供給された新規分譲マンションの動向をまとめた。供給されたのは253物件・9191戸。すべて民間分(公的物件はゼロ)で、前年度月とほぼ同水準だった。
 この結果、今年上半期の合計は4万9866戸に上り、昨年同期の4万9054戸、1昨年同期の5万1301戸と肩を並べる高水準となった。
 ただ、今年上期の延べ物件数は1471件に達し、昨年、1昨年に比べ100件以上多く、1回の販売が10戸に満たない期分け分譲や、大型物件でも1回の戸数を絞ったケースが目立つようになった。
 6月の契約率は86.4%、物件完売率は40.7%で好調ラインを維持した。中小規模物件では「グランウェリス哲学堂公園」(中野区)、「ホーマット三番町」(千代田区)、「グランドメゾン恵比寿の杜」(渋谷区)など、都内一等地の高額物件が健闘した。

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