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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年8月2日

賃貸住宅にSDSL対応インターネット、既存建物にも設置可能 三井ホーム
(2002・08・01)
 三井ホームは賃貸住宅の新築・リフォームを、屋内外配線器具の製造販売などを手掛ける河村電器産業(愛知県瀬戸市)との提携により、高速インターネットの常時接続システムを採用し、8月中旬から全国で対応を開始する。
 インターネットの利用人口が2005年までに日本の全人口の70%以上まで拡大すると予想されるなどニーズは一段と高まっているが、既存の賃貸住宅でも入居日からインターネットの利用が求められるようになってきた。今回の既存建物にも設置が可能なインターネットは、こうした社会ニーズに応えたもの。
 システムは、高速通信網でほぼ全国で対応できるADSL回線を利用し、壁面にモデム(信号変換器)やルーター(データ転送装置)などを納めた収納ボックスを設置、各住戸にはLANケーブルを引き込み情報コンセントを設置するので、入居したその日から利用できる。また、例えば1棟8室の場合なら月額1900円になるなど少数世帯の低層住宅でも24時間接続のインターネットが低額で利用でき、ウィルス対策や情報セキュリティー・通信トラブルなどは河村電器産業が集中サービスを行い、ADSLから光回線への変更も可能になっている。このため、既存賃貸住宅オーナーのリフォーム需要が喚起できると期待されている。

省エネリフォームの事前シミュレーションソフトで無料講習会 住宅設備システム協会
(2002・08・01)
 社団法人日本住宅設備システム協会 http://www.jhesa.or.jp/srj/pro はこのほど、既存住宅の省エネリフォーム効果を事前シミュレーションできるパソコンソフト「SRJ-Proシミュレーター(木造住宅用)」を開発した。
 これに伴い、省エネリフォームとこのソフトを啓蒙するため、リフォーム会社、工務店・住宅会社、断熱・開口部・冷暖房給湯設備の専門工事業者を対象にした無料講習会を今年10月から来年2月にかけて全国主要都市で計45回開催する。10~12月に開催する前期31回分は、受講申込受付中なので、詳細は同協会のホームページへ。なお、北海道・東北地区を中心に開催する後期14回の受講申し込みは、10月から受け付ける予定。

「管理業務主任者試験」の案内書、8月1日から配布
(2002・07・31)
 (社)高層住宅管理業協会(東京都港区) http://www.kanrikyo.or.jp/ は本年12月1日(日)に行われる「管理業務主任者試験」の受験案内書の配布を8月1日(木)から9月30日(月)まで行う。同試験の試験地は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7都市で、案内者の配布場所は同協会本部・支部、国土交通省・地方整備局、都道府県・政令指定都市など。受験申込手続きの受付期間は9月2日(月)から9月30日(月)まで。問い合わせはテレホンサービス0120-101-654。

全国の全物件で期間30年の「長期修繕計画」を提案 リクルートコスモス
(2002・07・31)
 リクルートコスモスは、千国で販売を開始した新築マンション全物件で計画期間を30年に延長した大規模修繕工事を含む長期修繕計画を提案する。
 具体的には、これまで入居時から25年としていた計画期間を共用部分の修繕等がおおむね一巡する30年間に延長し、新たに予定されるエレベーター修繕工事や配水管更新工事などの大規模な修繕工事を読み込む計画としたもの。これに加えて、従来は不明確だった修繕工事等にかかる工事監理や建物調査診断の費用も明記し、分かりやすい提案にするという。
 また、計画期間の延長により期間内の工事費用総額が増加するが、過去10年間の建設工事費や定期預金金利の推移状況、長期修繕計画を導入している同社分譲マンションの実績事例などから工事費の上昇率と積立金の運用金利の設定条件変更、修繕予定箇所の想定期間の見直しなどで、入居時の積立基金と毎月の積立金額を従来より下回る計画にする。

大京と扶桑レクセル共同の「グリーンティエラ星が丘」で環境共生憲章制定
(2002・07・29)
 大京と扶桑レクセルの共同事業プロジェクトとして今年1月に完成した、民間ディベロッパー初の環境共生住宅認定マンション「グリーンティエラ星が丘」(神奈川県相模原市、総戸数117戸)で、わが国でも初めてのケースとなる環境共生活動の自主管理規約「環境共生憲章」が正式に制定され、入居者による環境共生活動が本格的にスタートした。
 環境共生憲章は、両社が国土交通省管轄の財団法人建築環境・省エネルギー機構から環境共生住宅の認定を受けるときの提案要件のひとつである「計画から維持管理に至る環境共生活動」の一環により、購入者に対して販売当初から提案してきたもので、入居者同士のコミュニティ形成や入居者による環境共生活動の推進を目的としたもの。このほど開催された管理組合創立総会で環境共生委員が選出され、環境共生委員会が組織化された。

中古マンション成約価格が22期ぶりに上昇、東京が底上げ 東日本レインズ
(2002・07・29)
 財団法人東日本不動産流通機構(=東日本レインズ、藤田和夫理事長)は7月29日、4‐6月期の首都圏不動産流通市場動向を明らかにした。それによると、中古マンションの成約件数は2期連続で前年同期を下回り、新規登録件数も減少傾向となったが、成約物件の平均価格は1996年10-12月期以来、22期ぶりに前年同期を上回った。また、戸建住宅の成約件数はほぼ前年並だったが、成約平均価格は再び3300万円台に下落した。あらましは次の通り。
【中古マンション】成約件数は6511件(前年同期比1.5%減)と2期連続のマイナス、新規登録件数も2万241件(同3.4%減)で2期ぶりのマイナス。成約物件の1平方メートル単価は首都圏平均で30.73万円(同0.1%下落)で3期ぶりに前期を1.2%上回り、物件価格も1969万円(同0.5%上昇)で前期比0.7%アップし2期連続の上昇となったが、東京都での上昇が全体を押し上げたもので、周辺3県では弱含み傾向が続いている。平均専有面積は64.08平方メートルで長期的な拡大傾向が続いている。
【戸建住宅】成約件数は3834戸(同0.9%増)でほぼ前年並だが、前期比では2期ぶりのプラス。このうち中古は2905戸。成約価格は3388万円と再び3300万円台に下落したが、周辺3県の下落率が大きい。これらの土地面積は136.30平方メートル、建物面積は99.84平方メートル。一方、新規登録件数は2万879件で9期ぶりに前年比でマイナスとなる。
【土地(100-200平方メートル)】成約件数は1272件(同13.8%増)で5期ぶりにプラスとなり、しかも2ケタの大幅増だった。全域で増えているが、特に東京都での増加が目立つ。ただ、1平方メートル単価が21.42万円と再び下落、物件価格も3067万円(同5.3%下落)で前期より下落率が拡大した。価格帯別でみると、3000万円以下が全体の62.1%を占めた。

賃貸マンションをオークション方式で募集 リブラン
(2002・07・26)
 リブラン(東京、鈴木雄二社長)は埼玉県新座市で、音大生や音楽創作のプロら音楽愛好者に照準を当てた賃貸マンション「MUSISION(ミュージション)」(東武東上線志木駅から徒歩1分、鉄筋コンクリート造10階建て、総戸数44戸)プロジェクトを進めているが、その最上階のペントハウスをネットオークション方式( http://www.musision.com )で募集する。
 賃貸募集で同方式を導入するのは珍しい。オークションは8月7日にスタート、9月初旬から中旬まで開設する予定。もちろん、公取協の公正規約をクリアしているという。
 同ペントハウスの専有面積は約43平方メートル(ワンルーム)。最高賃料を18万6000円(3.3平方メートル当たり1万4300円)に設定し、それ以下で最もこの数字に近い札入れ(落札)をした人が第1交渉権を得る仕組み(別に最低落札価格も設定)。設定最高賃料は近隣の平均的な賃貸マンションの約1.4倍に当たるが、「スタジオ代わりにもなるなど、ほかにない価値が評価されれば、かえって割安感が出て、多くの顧客の囲い込みにも結び付く」(鈴木社長)と判断している。
 同物件はカザルスホールやサントリーホールなど日本を代表する音楽施設を手掛ける永田音響設計が音響面で監修、各室内の遮音性能目標値を65~60デシベルとする。また、床をスラブ厚200ミリ+浮床工法にするなど分譲マンションを上回る仕様・設計を施す(ピアノの平均音圧レベル95デシベルが30~35デシベルのささやき声程度になる)。全体の住戸専有面積は28.7~44.64平方メートル。
 9月14日には現地に賃貸では珍しいモデルルームもオープンする。入居は来年3月末の予定。

低層賃貸住宅の受注実績がようやく増加に、戸建注文住宅はマイナス続く
(2002・07・26)
 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、今年度第2回住宅業況調査の結果を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ヶ月ごとに住宅市場の業況感(対前四半期の実績と見通し)をアンケート方式で調べているもの。あらましは次の通り。
【戸建注文住宅】4-6月期の受注実績は、1-3月期に比べ総受注棟数がマイナス23、総受注金額がマイナス22だったが、7-9月期は6四半期ぶりに総受注棟数がプラス10、総受注金額がプラス5になる。1棟当りの床面積は全国で「変わらない」が大勢だが、「狭くなっている・やや狭くなっている」が「やや広くなっている・広くなっている」をやや上回り、微減傾向にある。また、立替率は「50%以上」が19%、「30%以上50%未満」が38%、「30%未満」が42%で、低下傾向にある。
【低層賃貸住宅】4-6月期は総受注戸数がプラス17、総受注金額がプラス19で、平成9年第3四半期以来18四半期連続の減少からようやく増加に転じた。ただ、7-9月期は再び総受注戸数がマイナス2、総受注金額がマイナス4になる。1戸当りの床面積はプラス7で、微増だった。なお、住宅会社の供給意欲は弱含みだが、一部で強含み傾向がみられる。

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