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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年7月26日

首都圏の宅地・戸建ての価格がともに下降傾向に MRD調べ
(2002・07・25)
 MRD全国不動産情報センターの7月の流通市場調査によると、首都圏・宅地市場の需給状態は売手がいない売手市場と両者ともいるの合計が半数を下回り潜在需要が弱まっており、一戸建ても「買手の存在」を示す回答が減少し、市況の低下がうかがえる。圏域別のあらましは次の通り。
【首都圏】宅地は今後の価格の「下降」回答が前月比3.1ポイント増加し、昨年12月以来改善傾向にあったが、再び下降傾向となった。戸建は7ヶ月ぶりに「下降」回答が増加し、先安感が強まった。
【中京圏】宅地の今後価格の「下降」が54.0%を占め、先安感を見せはめている。戸建も「下降」回答が増加し、市況は低調になっている。
【近畿圏】宅地の購買需要が強く、これを受けて今後価格で「上昇」回答が増加するなど先安感が弱まってきている。一戸建ては現在・今後価格ともに「下降」が減っており、先安感が弱まった。
【福岡圏】宅地では、現在価格の「横ばい」回答が増加し、価格の安定感が強まっている。一戸建ては現在価格の「横ばい」が80%を超え、宅地以上に安定感が強い。

マンションリフォーム 推進協が無料セミナー開催
(2002・07・25)
 マンションリフォーム推進協議会(東京・千代田区)は9月20日、東京・港区の東京ガス本社ビルで専有部分のリフォームに関するセミナーを開く。
 「思い通りのマンションリフォームを成功させるために」をテーマとした同セミナーでは、リフォームをより円滑に進めることを目的として、インテリアコーディネーターが事例を交えながら解説する。
 また、カーテンに関するセミナーも同時に開き、選び方のコツなどについて説明を行う。
 午後1時30分から4時15分。参加費無料。定員150人。問い合わせは同推進協議会事務局電話03(3265)4899。

中古マンション成約数3ヶ月ぶりに前年同月比で減少、1000万円未満が2割超
(2002・07・24)
 アットホームの6月期首都圏市場動向調査によると、中古マンションの成約数が3ヶ月ぶりに前年同月比で減少する一方、1000万円未満の物件割合が増加し、成約全体に占める割合が5ヶ月連続して2割を超えた。ただ、東京23区の平均成約価格は強含みとなっている。新築戸建ての成約は23ヶ月連続して増加しているが、価格の下落は続いている。あらましは次の通り。
【登録数】中古マンションは前年同月比17.8%減の1806件で19ヶ月連続、新築戸建ては同9.3%減の5094件で2ヶ月連続、中古戸建ては同10.6%減の1816件で12ヶ月連続、土地は同6.7%減の3516件で2ヶ月連続してマイナス。
【登録価格】中古マンションは首都圏平均で1平方メートル当り32.99万円で同3.3%下落し63ヶ月連続のマイナス。前月比でも1.7%の下落。1戸当りは2024万円で同4.1%下落し2ヶ月連続のマイナスだし、前月比でも0.9%の下落。居住用土地は首都圏平均が1平方メートル当り19.15万円で同11.7%下落し、4年4月の調査開始以来の過去最低。新築戸建ては首都圏平均で3887万円で同5.9%下落し2ヶ月連続して過去最低、中古戸建ては3405万円で同4.0%下落。
【成約数】中古マンションは同11.5%減で3ヶ月ぶりにマイナス。価格帯別では1000万円未満が同8.9%増え、成約全体に占める割合も21.7%と5ヶ月連続で2割を超えた。新築戸建ては1291件で同6.5%増と23ヶ月連続プラス、中古戸建ては597件で同11.4%減と2ヶ月連続のマイナス。
【成約価格】中古マンションの首都圏平均は1平方メートル当り29.51万円、1戸当り1709万円で共に再び下落となったが、東京23区は築年数の新しい比較的高額物件の割合が増えたため大幅に上昇。新築戸建ての平均は3893万円で同6.3%下落し、18ヶ月連続のマイナス。中古戸建ては2799万円で同1.2%下落し、9ヶ月連続のマイナス。

中古マンション価格がほぼ横ばいに 三井不販・リハウス調べ
(2002・07・24)
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークが四半期ごとに行っている首都圏・住宅地、中古マンション価格調査「リハウスプライスリサーチ」(2002年1~3月)の調査結果をまとめた。
 それによると、住宅地価格は前回調査(2001年10~12月)に続きゆるやかな調整基調となり、中古マンション価格は2年ぶりに下落幅が1%未満となり、ゆるやかな調整基調から横ばい傾向に転じた。
 住宅地は埼玉県、神奈川県・その他の市が下落幅が拡大したものの、東京23区、千葉県、横浜市・川崎市では下落幅が縮小した。東京市部は横ばいに転じた。
 中古マンションは埼玉県がプラスに転じ、東京23区、東京市部、横浜市・川崎市、神奈川県・その他の市では下落幅が縮小した。千葉県は下落幅が拡大した。

首都圏・近畿圏とも上半期のマンション供給戸数が史上2位に 長谷工総研調べ
(2002・07・22)
 長谷工総合研究所はこのほど、2002年上半期の新築分譲マンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の新規供給戸数は4万4090戸、近畿圏は2万443戸で共に史上2番目を記録、中でも近畿圏は1996年以来の2万戸超となった。また、販売状況も順調で所月販売率はそれぞれ76.7%、70.5%で、前年同期を若干下回ったものの70%台を維持した。
 上半期のマンション市場を総括すると、首都圏での総供給戸数は1433件・4万4090戸は2000年同期の4万6816戸に次ぐ高水準で、平均初月販売率は前年同期より2.5ポイント低下したものの全体的に順調だった。このため、6月末時点の分譲中戸数は9592戸と低水準だ。また、住戸面積の拡大傾向も続き平均面積が78.79平方メートルと過去最大規模となったが、分譲単価が低下したため平均価格は4049万円と前年同期比で0.6%の上昇にとどまった。地域別には、東京区部が下町エリアの大幅な増加に伴い1万6136戸と全体の36.6%を占め、その他エリアでは埼玉県での供給増が目立った。
 一方、近畿圏も全体的に好調な市場で、6月末時点の分譲中戸数が6889戸と低水準を維持した。地域別には、阪神間での供給が前年同期比80.7%増の3637戸と大量供給となり、北摂でも高水準だったが、大阪市内は中心部で増えたものの4424戸と減少した。平均面積は78.85平方メートル、平均価格は3268万円で、面積の拡大により価格が若干上昇した。
 なお、下半期も高水準の供給が継続し、年間の新規供給戸数は首都圏が年初予測の8万3000戸を5000戸上回る8万8000戸、近畿圏が同3万6000戸を3000戸上回る3万9000戸になるとみている。

府中、国領でタワー型をマンション開発、デザイナーに島田氏起用 日本綜合地所
(2002・07・19)
 日本綜合地所(本社・東京、西丸誠社長)は7月18日、京王線の府中駅と国領駅の両駅前で進めている再開発事業の超高層タワーマンションプロジェクトを発表した。パリコレクションで世界的なデザイナーとして活躍中の島田順子氏がデザインアドバイザーとして参画する。
 「グランタワー府中ラ・アヴェニュー」(地上28階地下2階建て、総販売戸数200戸)と「グランタワー調布国領ル・パサージュ」(地上34階地下2階建て、同238戸)。9月下旬に「調布国領」建設予定地でジュンコシマダ仕様のモデルルームを一般公開し、10月から販売を予定している(価格は未定)。
 「府中」は低層部に商業施設(5~6階は複合映画館)を設け、7階以上を住戸とする。専有面積は37.82~101.39平方メートル。
 「調布国領」は低層部に商業・公共公益施設を配置。4階以上を住戸とする。専有面積は55.08~115.51平方メートル。
 島田氏は専有と共用の両部分でデザインのアドバイスをするが、発表会の席で「シンプルで使いやすく、ビジュアル的にも工夫したものを提案したい。素材にもこだわたい」と強調した。同社は両プロジェクト向けの特別デザインチームも設けた。

ネット上の住宅展示場「ハウジングメッセ」がリニューアル
(2002・07・19)
 住宅展示場の情報WEBサイト「ハウジングメッセ」 http://www.housing-messe.com がこのたび、リニューアルオープンした。同サイトは住宅展示場の運営会社、サンフジ企画(東京都渋谷区)が運営するもので、1都7県の住宅展示場全57会場の展示場情報と約830棟の最新モデルハウスがパソコン上で検索できる。
 今回のリニューアルでは、展示場来場者やユーザーの声を取り入れて、トップページに、「住宅の特徴で探す」「住宅展示場を探す」「住宅会社で探す」のアイコンを大きく並べて、探したい情報にすばやくアクセスできるようにした。また、各展示場のイベント情報や「収納」「インテリア」「ガーデニング」などの特集コーナーも充実させた。今後は「家づくりの基礎知識」コーナーの拡充も図る。

マンションNPOが管理士講座を開催
(2002・07・19)
 マンション管理支援協議会(マンションNPO)は8月から東京・中野区の中野区立商工会館で、2002年度マンション管理士試験に向けた対策講座を開催する。
 2001年度に引き続いて実施されるもので、8月4日から11月まで全18時間。月2回(日曜)のペースで行われる。マンション管理適正化法や区分所有法などの法律関係からマンション管理実務まで幅広く学習する。
 午後1時から4時まで。参加費2万5000円。問い合わせは同協議会事務局電話03(5342)0378。

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