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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年7月18日

首都圏のアパマン成約、2ヶ月連続で減少 アットホーム
(2002・07・18)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の市場動向調査によると、6月の首都圏における賃貸成約数は合計で1万999件と前年同月と比べ0.8%のマイナスとなった。東京都下の成約数が11.6%増、埼玉県が7.3%増となったものの、23区が6.6%のマイナスとなった。埼玉県は13ヶ月連続、東京都下も10ヶ月連続で増加した。
 また、1戸あたりの成約賃料の首都圏平均は、マンションが10.31万円で前年同月比3.8%下落、アパートは6.80万円で同0.4%下落した。

上半期の新築マンション供給は史上2位の4万4090戸 不動産経済研究所調べ
(2002・07・17)
 不動産経済研究所の首都圏マンション市場動向調査によると、2002年上半期(1~6月)の新規供給戸数は超高層と超大型物件の人気に支えられた結果、4万4090戸と前年同期を285戸上回る史上第2位の供給量だった。過去最多は、2000年の4万6816戸。
 上半期の地域別発売戸数は、東京都区部1万6136戸、東京都下4950戸、神奈川県1万1954戸、埼玉県5480戸、千葉県5570戸で、東京都全域のシェアが47.8%となった。1戸当たりの平均価格は4049万円、1平方メートル単価は51.4万円で、グロス価格は前年同期比で45万円(1.1%)とわずかだが上昇しているが、単価では1.3万円(2.5%)ダウンしている。また、平均月間契約率は76.7%と前年同期の79.2%より若干ダウンしているが、前年からの継続販売分を含めた総契約戸数は4万4069戸となり、これも前年を上回っている。
 なお、下半期も法人の遊休地放出が依然高水準で推移しているため4万4100戸の発売が見込まれており、この結果、年間供給戸数は当初見込みの8万2000戸を上回る約8万8000戸と史上第3位になるという。

仙台のビル空室率、小幅ながらも上昇
(2002・07・17)
 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事によると、仙台ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は、6月末現在で12.28%と、前回調査の3月末時点より0.07ポイント上昇した。駅前、県庁・市役所周辺では、既存ビルに入居が進み、上昇に歯止めがかかったが、駅東地区などでは、大型募集の開始や、リストラによる解約が進み、空室率がアップした。
 3.3平方メートルあたりの平均賃料は9970円と、1万円を割り込んだ。新築ビルは全館満室や高稼動しているが、既存ビルはテナント獲得競争の激化で、募集賃料の見直しを検討するケースも出ている。

スターツが免震賃貸マンション開発、まず江戸川で2棟
(2002・07・16)
 スターツ(本社・東京、関戸博高社長)は7、8月に東京都江戸川区で2棟の免震構造の賃貸マンションを着工する。同構造の賃貸マンションは珍しく、特に軟弱地盤地域の同区では初めての建築物となる。
 同区で建築するのは葛西のRC13階建て(完工03年9月)と松島のRC11階建て(同11月)。今後、シリーズ商品化する予定。
 同社はこれまで江戸川区で免震構造マンションがなかった理由として、1)同区の大部分が軟弱基盤のため、液状化に対する基礎や杭の対策が技術的に難しかった、2)賃貸マンションを事業提案する上で、基礎や杭のコストがかかりすぎる、3)軟弱地盤地域では地震波が長周期化するため、効果的な免震性能設計が技術的に困難、4)オーナー側に「賃貸マンションを免震構造にするのは過剰性能ではないか」という意識がある――などを挙げる。
 そこで、同社は基礎にかかるコストを抑えるために廃土が少なく、液状化対策に効果のある基礎形状と杭を採用。さらに軟弱地盤地域でも効果的な免震性能となるよう3種類の免震装置を組み合わせることにより、コストアップと技術的な課題をクリアした。
 同社は賃貸マンション事業の重要なポイントとして、建物の資産価値の向上を追求、オーナーに提案してきた。2年前からはライフサイクルコストに配慮した仕様を標準化するとともに、入居者ニーズを賃貸マンションに反映した企画商品の開発に力を入れている。免震構造の賃貸マンションへの取り組みも、その一環。

第5次宅地需給見通し発表 国交省
(2002・07・16)
 国土交通省は7月15日、第5次宅地需給長期見通し(2001年から10年)を決定した。
 それによると、新規宅地需給量は約6万8千ヘクタール。前記と後期に区分すると、前期(2001年~2005年)は4万1千ヘクタール、後期(2006年~2010年)は約2万7千ヘクタールとした。
 前回の第4次宅地需給長期見通し(1996年~2005年)の10万5千600ヘクタールから36%の減となった。

応援給付付きの独自ローンを開発、積水化学と日立キャピタル
(2002・07・16)
 積水化学工業は日立キャピタルと共同開発した「NOVAセキスイ住宅ローン」を、同社の住宅購入者を対象に7月29日から始めると発表した。
 同商品は、保証料不要で民間金融機関よりも低利の新築・増改築の住宅ローン。最長30年の長期固定が選べるのが特徴。また、収入減少時の応援給付サービス「あんしん住まいる」を付帯サービスとした。
 「あんしん住まいる」は、10年以上のローン利用者である給与所得者が失業などの理由でローン契約時の年収を25%以上(年収1000万円以上の場合は30%以上)下回った場合、応援給付金を支給する。
 7月1日時点の金利は、20年間固定型が3.42%、30年間固定型が3.52%。融資上限額は5000万円。

女性に人気は「三軒茶屋」、賃貸住宅ニュース社の「住みたい街ランキング」
(2002・07・16)
 全国で賃貸住宅情報誌「CHINTAI」を発行する賃貸住宅ニュース社は2001年10月から2002年3月にかけて実施した「住みたい街ランキング」の結果をまとめた。調査対象は、首都圏で賃貸住宅を探している同社サービスのユーザー約1万人。
 それによると、20~30歳代の独身社会人の人気駅は「渋谷」から10分圏内に集中した。女性の人気トップは三軒茶屋で、以下、中目黒、渋谷、自由が丘、下北沢と続いて城南地域が独占、男性は武蔵小杉(神奈川県川崎市)がトップで、以下中目黒、中野、池袋、恵比寿だった。男女の人気駅の家賃相場を比較すると、女性の方が高いことが分かった。人気沿線では男女とも東急東横線がトップ、東急田園都市線、中央線、山手線などが上位に入った。
 二人暮らしやファミリー層の人気駅は、独身に比べてやや郊外に離れ、ふたり暮らしの上位は、吉祥寺、荻窪、高円寺、武蔵小杉、中野などと続き中央線沿線の人気が高かった。ファミリーのトップは、たまプラーザで以下、吉祥寺、あざみ野、武蔵小杉、青葉台、溝の口など田園都市に人気が集った。

7月の首都圏新築マンション供給は8174戸、平均価格・単価とも大幅増
(2002・07・15)
 不動産経済研究所は7月15日、6月のマンション市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏での新規販売戸数は前年同月比4.8%減の8174戸、新規発売戸数に対する契約率は同1.9ポイントダウンした78.6%だった。このうち20階以上の超高層物件は15物件・1270戸で、その契約率は87.9%だった。
 地域別発売戸数は、東京都区部3099戸、都下1031戸、神奈川県2447戸、埼玉県762戸、千葉県835戸で、東京都のシェアは50.5%だった。また、契約率はホーマット三番町(東京都千代田区、58戸)、東京サーハウス第1期(同大田区、201戸)、グランドメゾン恵比寿の杜第1期(同渋谷区、131戸)、フェアヒルズ南大沢第1期1・2次(同八王子市、212戸)、ニューシティ東戸塚Be TOWER第1期(横浜市戸塚区、157戸)、シティア第1期1次(千葉県我孫子市、267戸)など64物件・3055戸の即日完売を含めて6427戸が契約となり78.6%だったが、東京都と千葉県は80%超だった。1戸当たり平均価格は4311万円、平均1平方メートル単価は53.8万円で、それぞれ前年同月比で270万円(6.7%)、1.2万円(2.3%)アップしている。なお、翌月繰越販売在庫は前月より57戸増の9592戸、7月の発売戸数は7500戸前後の見込み。
 一方、近畿圏での新規発売戸数は3275戸で、地域別には大阪市部898戸、大阪府下908戸、神戸市部371戸、兵庫県下645戸、京都市部113戸、京都府下174戸、滋賀県87戸、奈良県49戸、和歌山県30戸。発売総戸数に対する契約戸数は11物件・549戸の即日完売を含めて2244戸となり、契約率は68.5%にとどまるなど市場に減速感が出ている。1戸当たり平均価格は3570万円、1平方メートル平均単価は44.7万円。なお、7月は3900戸程度の新規発売が予測されている。

住宅宅地債券・マンション修繕コースを募集 住宅公庫
(2002・07・12)
 住宅金融公庫は7月22日から10月11日まで、本年度住宅宅地債券(マンション修繕コース)「愛称:マンションすまい・る債」を積み立てるマンション管理組合を募集する。募集口数は4万5000口(450億円:1口100万円)で複数口が可能、利率(10年利付債)は1.396%。
 同制度は、住宅公庫が発行する債券を定期的に購入することでマンション管理組合の計画的な修繕積立金を積み立て、適切な管理をサポートするもの。対象となる管理組合は、公庫融資を受けて共用部分の修繕工事を予定し、修繕積立金の一戸あたり平均月額等の維持管理基準を満たすなどの条件がある。

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