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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年7月11日

外断熱の体感ルームを両国に開設、住環境検証も 康和地所
(2002・07・10)
 康和地所(本社・東京、夏目康広社長)はこのほど、東京都墨田区で分譲中のマンション「リリーベル両国北斎通りサーモス」(総戸数26戸)のモデルルーム敷地内に外断熱工法と内断熱工法との違いが比較、実感できる「体感ルーム」(都営大江戸線両国駅から徒歩9分)をオープンした。
 同マンションは同社にとって首都圏初の外断熱分譲マンション。体感ルームは外断熱工法によるコンクリート建物の快適さを広く一般に認識してもらうため開設したもの。当面、9月いっぱいごろまでオープンする予定。体感ルームの諸費用は約1000万円。
 敷地内にRC造で在来工法の「内断熱工法」と同社採用の「外断熱工法」による体感ルームを並列(ともに約4平方メートル)で建設。デジタル表示温度計・湿度計をはじめ各種計測機器を設置し、外気温の変動による室内環境の変化を体感できる仕様とする。
 外気の温度・湿度、内壁の表面温度・湿度、躯体内部温度、内断熱表面温度、外断熱外型躯体表面温度、消費電力量など各種測定データも蓄積し、その情報を同マンションの入居予定者と会員組織「サーモス倶楽部」関係者らに提供する。

ハウスメーカー情報を7社に拡充、不動産サイト「HOME4U」
(2002・07・10)
 NTTデータはこのほど、不動産流通サイト「HOME4U」(ホームフォーユー) http://www.home4u.jp/ におけるハウスメーカーのカタログ一括請求サービスに、旭化成、エス・バイ・エル、住友林業、積水化学工業、野村ホームの5社が新たに参画したと発表した。先行していた大成建設、三菱地所ホームと合わせて合計7社のサービスを7月8日から提供を始めた。
 今年初めに同サイトで実施したアンケートで、査定依頼の利用者の多くは住み替えを希望しており、土地購入とともに戸建ての新築も予定している実態が浮かび上がった。これにより、同社では住宅の建築情報を提供するハウスメーカーのカタログサービスを開始した。今回の拡充で月間600件以上の請求を見込んでいる。

マンション建て替えで研究会 再開発コーディ協
(2002・07・10)
 再開発コーディネーター協会(東京)は8月23日、港区の同協会会議室で「マンション建て替え事業の新制度」をテーマにした技術研究会を開く。国土交通省の担当官が「マンション建て替えの円滑化等に関する法律」、日建設計開発計画事務所計画室長の堀口浩一氏が「新法によるマンション建て替えの実務上のポイント」について解説、講演する。参加費は1万5000円(会員は1万3000円)。問い合わせは同協会、電話03(3437)0261へ。

性能評価書の取得拡大、完成時シェア4割強に 大京
(2002・07・09)
 マンション最大手の大京(本社・東京、長谷川正治社長)が一昨年10月から始動した住宅性能表示制度に基づき国土交通省指定の第三者評価機関から今年3月までの1年半に交付を受けた新築分譲マンション性能評価書は「設計」(設計時の評価)段階で142棟・1万2624戸、「建設」(完成時の評価)段階では47棟・3687戸に達した。全国累計シェアは、「設計」が22.4%、「建設」が42.4%を占め、群を抜いて高くなった。
 同性能評価を実施するかどうかは売り主側の任意。同社は「顧客第一主義」の観点から、同表示制度のスタート以降、すべての新築物件で評価書を取得。ちなみに「設計」、「建設」の両方で業界第1号の交付も受けている。
 国交省の発表によると、今年3月までの1年半に交付された新築マンションの性能評価書は全国累計で、「設計」が994棟・5万6314戸、「建設」が185棟・8686戸。「建設」評価書の交付を受けるには、基礎配筋工事から完成までに現場検査が通常4~5回実施され、すべてに合格する必要がある。これにより、マンションの品質がより明確になるほか、万一トラブルが生じても国が指定した住宅紛争処理機関を低料金で利用できるという安心感も付加される。
 なお、同社がこの6月までに交付を受けた同評価書は「設計」が165棟・1万4518戸、「建設」が54棟・3993戸まで拡大した。

マンションリフォームマネージャー試験、15日から願書受付開始
(2002・07・08)
 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターはマンションリフォームマネージャー試験の願書販売を7月1日から行い、受験願書の受付を7月15日から開始する。
 マンションリフォームマネージャーはリフォームの際、居住者と施工業者との橋渡しを行う専門家で、標準管理規約における「専門的な知識を有するもの」に該当する。願書受付は7月15日から8月16日までで、学科、設計製図試験は10月6日、合格発表は12月16日(予定)。試験地は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡。

ワンルーム回収率4%/競売、戸建ては18%に 三友研分析
(2002・07・05)
 三友システム不動産金融研究所(東京都新宿区、井上明義代表)はこのほど、東京地裁が2001年度上期(2001年4~9月)に開札した競売不動産のうち個人住宅(戸建て住宅とマンション)を抽出、動向を分析した。特にワンルームマンションの抵当権設定額が異常に高いことと、その債権回収率の低さが目立った。
 戸建て住宅の開札数は931件(借地権付き173件含む)で前期の2000年度下期に比べ2.5%増加した。抵当権設定総額は2240億円で、前期比6%増。1件当たり平均は2億4800万円で、前期比1100万円増加した。「個人住宅としては高い」(同研究所)。
 全物件が裁判所が定める最低売却価額で売れたと仮定した理論的債権回収率は12.9%。落札件数率は60.9%で、前期比5ポイント改善した。落札物件の債権回収率は18.4%で、同1ポイントよくなった。落札価格は最低売却価額の1.33倍だった。
 マンションの開札数は1350件(うちワンルーム405件)で、前期比4%増。1件当たりの平均抵当権設定額は2億4000万円で、「常識的な売値よりはるかに高い。特にワンルームは平均抵当権設定額が3億8000万円で、当時の貸し手側に問題があったとみる」(同研究所)。
 理論的債権回収率はマンション全体で6.7%、ワンルームに限ると5.0%に過ぎない。落札件数率は68.0%で、前期比4ポイント改善した。落札物件の債権回収率は9.5%で、同1ポイントよくなった。だが、ワンルームは同4.3%で、1ポイント悪化した。落札価格は最低売却価額の1.36倍だった。

ワンルームマンション税で、区長と区民が意見交換 豊島区
(2002・07・05)
 豊島区は、区長と区民が直接意見交換する「ほっと・ホット区民集会」を7月4日午後7時から東部区民事務所(北大塚1丁目)で開いた。同集会は、高野之夫区長就任以来2、3カ月毎に行われており今回で11回目。学生をはじめ、約60人が参加した。今回は区が法定外目的税として構想している「ワンルームマンション税」と「放置自転車等対策税」について意見交換した。
 ワンルームマンション税について、「課税額の50万円分、手抜きなどにより劣悪なマンションができることになるのでは」、「締め出しよりも、質の高いワンルームマンションを建設させる方向も考えた方が良いのでは」、「課税対策と並行して他の規制もしないと実効性がないだろう」など参加者から活発な意見が出た。
 意見交換後、高野区長は「本日の意見を専門部会にきっちり伝えて反映させたい。どれが一番良い解決方法になるのかじっくり考えていく」とした。

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