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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年7月4日

家賃以外の諸費用ゼロ ユーミーネット「超・家賃人」システム
(2002・07・04)
 神奈川県平塚市を中心に賃貸仲介・管理業を手掛けているユーミーネットは、敷金・礼金・仲介手数料・管理費・更新料・退去時のメンテナンス費用など、家賃以外の諸費用がかからないシステム、「超・家賃人」で賃貸入居者の斡旋をしている。また同システムは入居者退去後にオーナーが負担する現状回復工事費用も賄うもので、業界関係者から注目を集めている。
 本紙インタビューに対し、常務取締役・稲毛信洋氏は「礼金や更新料は慣習でお客さまから頂いているようなもの。それでよいのだろうか、という疑問がこのシステム開発の原点」と語った。

住宅金融公庫の基準金利2.55%へ
(2002・07・04)
 財投金利の引き下げに伴い住宅金融公庫の基準金利が2.55%(現行2.60%)に引き下げられることになった。適用は7月10日からとなる。

「神楽坂」を即完/都内最大定借マンション、まず会員向け103戸 藤和不
(2002・07・04)
 藤和不動産(本社・東京)は7月1日、東京・神楽坂で建設中の定期借地権付き超高層マンション「神楽坂アインスタワー」(総販売戸数275戸)の会員向け103戸を分譲、即日完売させた。都内最大級の定借マンションということもあり、販売前から話題を集め、問い合わせは3000件超に上った。実際には約1500組が来場、競争倍率は平均2.41倍、最高23倍だった。総登録件数は248件。
 「神楽坂」は東西線神楽坂駅から徒歩5分。会員分譲分の専有面積は53.15~124.63平方メートルで、価格は3040万~1億3380万円。同社は即完の主な要因に1)5線が利用可能と利便性が高い上、周囲は江戸の風情が残る伝統的な街並み、2)地上26階建ての超高層・大規模免震マンション、3)定借マンションならではの割安な価格設定――などを挙げる。
 登録者のプロフィルは次の通り。1)年齢は30歳代35%、40歳代25%、2)家族数2人35%、1人33%、3)居住地は新宿区27%、文京区7%、杉並6%、4)居住形態は賃貸マンション40%、分譲マンション25%、戸建て(持ち家)16%、4)職業は会社員55%、会社役員18%、自営業9%、公務員4%。

都市再生の緊急整備地域が決まる
(2002・07・03)
 政府の都市再生本部は7月2日、緊急整備地域を正式に決定した。東京は「東京駅・有楽町駅周辺」など7地域が指定された。
 同地域では都市計画の特例措置のほかの金融支援措置、公共負担部分の無利子貸し付けなどが行われる。

「安心リフォーム推進キャンペーン」 住宅リフォーム・紛争処理支援センターなど
(2002・07・03)
 住宅リフォーム・紛争処理支援センター、住宅リフォーム推進協議会、住宅保証機構では相互に連携して、「安心リフォーム推進キャンペーン」を展開している。専用サイト(http://www.refonet.jp/anshin )も作成し、住宅リフォームに関するトラブルを防止するとともに、消費者が安心してリフォーム工事を依頼できる市場環境整備の推進に力を入れる。
 同サイトは、悪質業者の営業パターンの例示をもとに消費者への注意喚起、安心して工事依頼ができる事業者のリスト紹介、無料電話相談の活用などを中心に構成されている。
 担当者は「トラブルを回避するために、まず“本当に必要なリフォームか”など冷静に考えて欲しい。それでもトラブルなど巻き込まれたら遠慮なく私たちに相談して欲しい」と語る。無料相談窓口は03(3556)5147。平日10時から17時まで。トラブルの他、リフォームに関する様々な質問にも対応してくれる。

ネットマンション供給でNTT東日本などと提携 セザール
(2002・07・02)
 セザール(本社・東京、太田征夫社長)はマンション購入者のインターネット利用ニーズの高まりに対応するため、このほどNTT東日本、ぷららネットワークスの2社と業務提携した。同社の分譲マンションへのブロードバンドインターネット環境を標準装備するというもの。第一弾として、東京都江東区で7月6日から販売する「東京ベイフロント」(総戸数54戸)で同サービスを提供する。

トヨタホーム専用ローン「新安全宣言」の保証料を廃止、トヨタ自動車
(2002・07・02)
 トヨタ自動車はトヨタファイナンスを通じて提供しているトヨタホーム専用の住宅ローン「新安全宣言」の保証料を7月1日から廃止した。
 これまでのサービスでは、30年返済で2000万円を借り入れた場合、約38万円の保証料が必要だったが、顧客満足度向上とトヨタームの販売拡大を図るため、都市銀行などの一般住宅ローンより低い優遇金利とともに保証料も廃止し優位性を高めた。

マンション管理士の情報公開スタート マンション管理センター
(2002・06・29)
 マンション管理センター(http://www.mankan.org/ )は6月28日、マンション管理士を必要としている管理組合のニーズに応じるため、ホームページ上での「マンション管理士詳細情報シート」の公開をスタートした。
 自らの情報の公開を希望したマンション管理士が自身の詳細情報を提供するもので、同シートには▽住所▽氏名▽得意分野▽マンション管理に関する業績▽自己PR――などが記されている。
 同センターではこれにより、管理組合とマンション管理士の接点が生まれ、管理士間の横のつながりが進展することに期待を寄せているとしている。
 マンション管理士登録者は6月末現在で約4800人、このうち今回情報を公開した管理士は804人。公開日に間に合わなかった申請済みの管理士が100人以上いるとみられており、7月中旬までには約1000人程度まで増える見込みだ。
 今回の804人の内訳は、東京都が225人でトップ。大阪が95人でこれに続いている。なお、山形、富山、滋賀、和歌山の各県では、現在1人も情報公開を希望していない。

マンションは「終の住処」が20代でも50%超 長谷工アーベスト調べ
(2002・06・29)
 長谷工アーベストの首都圏マンション需要者アンケート調査によると、マンションを「終の住処」として検討している人は20代でも51%で若年層、シニア層を問わず永住志向が高まっているという。
 同調査は、モデルルーム来訪者などに対してインターネットを利用して調べたものだが、購入に際して建物の住宅の耐久性を重視するとの回答が89%あり、永住を考えている人が過半数を超えている。年代別でも20代から40代までが約50%、50代と60代では約60%終生住むところと考えており、反対にそれぞれの世代で終の住まいでないとの回答は20%台だった。この結果からも、耐久性の高い、永住志向に応える高品質なマンション供給がこれからのニーズとなる。
 マンション需要は団塊世代や団塊ジュニア世代などの潜在需要者に支えられ、依然根強く、今年に入っても1-5月には前年同期比で2%増の3万5938戸が供給され、平均初月契約率は76.2%と高い水準を保っている。こうした好調の背景には、ローン金利の低水準、高品質・高付加価値物件の安定した価格での供給、住宅ローン控除の継続など、購入しやすい環境が整っていることがあり、今年も年初の予想通り4年連続の8万戸を越える供給となりそうだ。

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