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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年6月28日

中古マンション成約数が2ヶ月連続上昇 アットホーム調べ
(2002・06・27)
 アットホームの首都圏売物件市場動向調査によると、5月は中古マンション成約数が前年同月比で1.6%増の767件と2ヶ月連続増加。また、新築戸建の成約物件は同16.7%増の1454件で22ヶ月連続の上昇となった。あらましは次の通り。
【登録数】中古マンションは前年同月比18.8%減の1672件で18ヶ月連続のマイナス、新築戸建ては同15.7%減の4604件だった。。
【登録価格】1戸当たりの首都圏平均は、中古マンションが同3.3%下落の2043万円、新築戸建てが同8.2%下落の3910万円で過去最低となった。
【成約価格】1戸当たりの首都圏平均は、中古マンションが同5.0%上昇の1790万円で26ヶ月ぶりに上昇、新築戸建てが同7.6%下落の3858万円で17ヶ月連続のマイナスとなった。

住宅月間中央イベントサイト「住宅・すまいWeb」を開設
(2002・06・27)
 住宅月間中央イベント実行委員会(委員長:奥井功住団連会長)は7月1日、毎年10月に行われる住宅月間の今年度のイベントの中心となる個人向けの住宅サイト「住宅・住まいWeb」http://sumai.judanren.or.jp を開設する。
 同サイトでは、これから家を建てる人や今生活しているが新しい住宅や環境、住まい方について、分かりやすく、具体的に、やさしく情報が集められるようになっている。また、すまいの諸問題について広く意見の交換が行われる場を提供する。
 コンテンツは、学識経験者をプロデューサーに迎え6つにテーマについて、最新情報を紹介する「立体シンポジウム」のほか、「ハウジングマガジン」「すまいの実例集」「すまいの知識」など。

マンション向けネット接続業者が協議会を設立
(2002・06・26)
 エヌ・ティ・ティ エムイーとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、キンデン、ケイ・オプティコム、KDDI、西華産業、つなぐネットコミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパン、有線ブロードネットワークス、(財)ベターリビングは6月25日、マンション向けインターネット接続サービスの品質向上、顧客の利便性向上や業界の更なる発展を目的に、“インターネットマンションサービス協議会(IMSC)”を設立した。
 IMSCは、品質向上を始め、サービス基準の作成や広告表現のルール化、既設マンションのネット化への助成金制度などに関する監督官庁などへの提言などを行なっていく。
 同協議会では今後、マンション向けにインターネット接続サービスを提供する法人や関連団体の参加を募り、更なる発展を図っていく。

横浜に歴史的建造物の外観を再現した超高層マンション、ダイワハウス
(2002・06・25)
 大和ハウス工業は神奈川県横浜市中区の旧東京三菱銀行横浜中央支店跡地に同建物の歴史的な外観を復元した都市型タワーマンション「D’グラフォート横浜 CruisingTower」(鉄筋コンクリート地上21階、総戸数135戸)を建設し、今秋から販売を始める。
 免震構造となる建物の外観低層部は、ギリシャのイオニア建築様式を忠実に復元し、上階は近代的な街並みに融合させて、2層のデザインとした。
 住戸部分は、壁紙・部材が選べるカラーセレクト、設備インテリアなどのグレードアップができる「プラスオン仕様」、水廻りも含めたレイアウト変更の「フリーメイドマンション」などを採用。また、エントランスのオートロックに指紋照合システムを採用し防犯性も高めた。プランは、43.44~141.12平方メートル、間取りは1ルームから4LDK。完成は平成16年2月下旬予定。
 同マンションは、平成15年度に開通する予定の「みらとみらい21線」の「北仲」駅(仮称)徒歩1分の好立地。7月末、JR桜木町駅前にマンションギャラリーをオープンする。予定価格は未定。

リフォーム工事の標準契約書式改定、リフォーム推進協議会
(2002・06・25)
 住宅リフォーム推進協議会はこのほど、リフォーム工事の標準契約書式を改定した。請負契約約款に「瑕疵がある場合の責任」条項を追加したほか、法律名称の変更など一部を修正した。
 同時に、小規模リフォーム工事のトラブル事例を盛り込み、注意点などを解説した小冊子「トラブル防止のポイント」(A4版10ページ)も作成した。契約書式と小冊子はホームページからダウンロードできるとともに、紙媒体での販売も行う。アドレスはhttp://www.j-reform.com

首都圏・6月の不動産流通市況、市況は良好、価格の先安感も緩む MRD調べ
(2002・06・24)
 MRD全国不動産情報センターは6月24日、MRD提携不動産会社を対象に実施した4大都市圏・6月の流通市場動向調査をまとめた。それによると景気の先行き不安感が薄らいだことなどを受け、市場は比較的に良好で、価格の先安感も緩んでいる。特に宅地では、値頃感が生じた地域では活発な購買行動がうかがえる。
 首都圏における宅地の需給状況は、買い手の存在を示す「売り手市場(売り手はいないが買い手はいる)」が26.7%と「両方ともいる(売り手・買い手ともいる)」27.7%で合計すると過半数を占め、潜在需要は根強い。これを受けて今後価格では、「下降」回答が前月比12.2ポイント減の40.4%となり、「横ばい」回答が同10.5ポイント増の50.8%を占め、16ヶ月ぶりに「横ばい」が主流となった。
 戸建ての価格動向をみると、今後価格で「下降」が46.6%(同4.0ポイント減)、「横ばい」が46.9%(同3.6ポイント増)となり、宅地同様に横ばいが主流となっている。
 中古マンションでは、今後価格は「下降」が56.7%(同2.0ポイント減)で、わずかに減少したものの依然として先安感が強い結果となった。

財形融資金利、1.55%から1.43%に引き下げ
(2002・06・24)
 住宅金融公庫http://www.jyukou.go.jp/ は7月から財形住宅融資の新規融資金利(当初5年間)を、現行の1.55%から1.43%に引き下げる。対象は新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良の3種。新規融資金利は原則として年4回見直され、6年目以降の適用金利は、5年経過ごとの金利見直しにより決定される。新金利の適用は7月1日(月)借入申込み受理分から。

「マンション管理士活用方策検討会」の報告書を発表 国土交通省
(2002・06・24)
 国土交通省は6月21日、「マンション管理士活用方策検討会」の報告書を発表した。
 同検討会はマンション管理士の活用を促進するための具体的な方策を昨年12月から検討してきた。報告は、同検討会が実施した管理組合に対するアンケート調査結果などを踏まえたもので、国や地方公共団体が今後取り組むべき施策として、1)管理組合などへのマンション管理士に関する情報提供、2)マンション管理士に対する実践的研修・講習の実施、3)相談センターなどを通じた地方公共団体との連携――の3つを掲げた。
 報告はマンション管理士の将来像についても触れ、マンション管理士を専門的知識を有する管理組合の管理者など管理組合の運営に深く関わる存在として活用していくことも検討すべきだとしている。
 なお、住宅新報社では6月28日、同報告書の概要を解説するセミナー「マンション管理士資格はこう生かす」を開催する。講師は同省マンション管理対策室室長・飯島正氏。
 同セミナーの実施要項は次の通り。時間は午前10時から11時まで。会場は「文京シビックホール」(東京都文京区春日1-16-21)、定員300名、受講料は1名、3000円(資料代・消費税込み)。 お問合せは、住宅新報社新聞企画部 セミナー係・電話03-3502-7471まで。

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