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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年6月21日

5月の賃貸住宅成約数が6ヵ月ぶりに減少 アットホーム
(2002・06・19)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区) は6月19日、5月・首都圏のアパート、マンションなどの賃貸物件市場動向を発表した。
 それによると、居住用賃貸物件の成約数は1万485件で、前年同月比1.4%減だった。居住用の成約数が減少したのは6ヵ月ぶり。登録件数は居住用が4万3123件(同9.3%増)、事業用が7580件(同7.0%増)だった。1戸あたりの平均成約賃料はアパートが6.81万円(同1.3%下落)、マンションが11.19万円(0.6%上昇)だった。
 地区別成約件数を見ると、東京23区が4383件(同1.4%減)、東京都下922件(同1.7%増)、神奈川県が3624件(同3.0%減)、埼玉県が918件(同4.0%増)、千葉県が638件(同0.2%減)だった。埼玉県の増加は12ヵ月連続。

マンション専有部分の簡易修繕サービス定額化 長谷工コーポレーション
(2002・06・19)
 長谷工コーポレーション(本社・東京、嵩聰久社長)はこのほど、マンションリフォーム事業の一環として行ってきた専有部分の簡易修繕サービスを定額化した。サービスは同社の建物診断チームによって実施されるもので、網戸張替えやエアコン清掃といった各項目について具体的に価格表示される。同社では「サービスを定額化したことで、項目と価格の明瞭化を図り、より安心して利用できるシステムとなった」としている。
 建物診断チーム「住優師(じゅうゆうし)」は2001年に同社内で編成。首都圏の同社元施工物件を中心に、マンション外壁調査をはじめとする無料建物診断を行うとともに、専有部分の簡易修繕サービスを実施してきた。
 今回価格が具体化された修繕サービスは▽網戸張替え(3000円)▽洗濯水栓エアパッキン交換(1000円)▽エアコン清掃(1万円)など(単価は税別)。レンジフードの清掃などについては利用状況に応じて、7000円以上となっている。
 マンションリフォーム市場を巡っては、2000年は約7700億円だったが、マンションストックの増大に伴い増加が続いており、マンションリフォーム推進協議会が3月に発表した試算によると2010年には1兆1400億円に達すると推計されている。
 同社のリフォームに関する問い合わせは同社事業開発部門リフォーム部電話0120-85-0546。ホームページは http://www.haseko.co.jp/reform/

中古マンションの平均単価が今年1番の水準 中部圏レインズ
(2002・06・18)
 中部圏不動産流通機構(中部圏レインズ)はこのほど、2002年5月の流通市場動向をまとめた。
 それによると、名古屋市内の中古マンションの1平方メートルあたり平均単価は、前年同月比3.8%下落し20.2万円だった。平均単価が前年同月を下回ったのは6ヵ月連続だったものの、今年に入って1番高い水準となった。
 成約件数は同35.4%増加の134件で、3ヵ月連続で前年同月を上回った。

マンション管理をテーマに総合講座 マンション管理センター
(2002・06・18)
 マンション管理センターは、マンション管理組合員らを対象とした総合講座を7、8月に東京で開催する。管理研究の第一人者である大学教授や弁護士、建築士らが、組合運営のポイントや大規模修繕工事の進め方、区分所有法改正の内容などを解説する。
 7月19、26日及び8月2、9日の全4回で、時間はいずれも午前10時~午後4時40分。会場は文京区後楽のすまい・るホール。定員200人。参加費は4回合わせて2万円(登録管理組合員など1万4000円)で、1回単独受講などは受け付けない。
 問い合わせは同センター管理部電話03‐3222‐1517。

民間活用都民住宅1150戸を募集、東京都
(2002・06・17)
 東京都は特定優良賃貸住宅制度を活用した2002年度「民間活用都民住宅供給計画」(都民住宅制度)における賃貸住宅1150戸を6月24日から募集する。
 対象は、民間の土地所有者など個人・法人が自らの土地に建設するもので、都知事が指定した民間法人が管理し、中堅所得者向けに都民住宅として供給可能な賃貸住宅。土地面積おおむね200平方メートル以上、1戸当たりの住戸面積50~125平方メートルまでで、10戸以上が要件。
 助成は、廊下・エレベーターなど共同施設の建設費の一部を助成する「都民B型」と、家賃減額の補助も行う「都民A型」がある。
 内訳は、「建設費・家賃補助型」(都民A型)150戸、「建設費補助型」(都民B型)1000戸。ちなみに2001年度認定実績はA型320戸、B型1984戸。
 A型はおおむね環状6号線と首都高速中央環状線に囲まれた地域および木造住宅密集地域に立地する計画で、当初契約家賃及び当初家賃限度額が1戸当たり13万1200円(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区は15万2400円)。B型は同20万円以下。
 受け付け期限はA型が7月5日まで、B型が15年2月27日まで(窓口・東京都庁第二庁舎住宅局、民間住宅部優良住宅課助成係供給計画担当)。なお、募集用のパンフレットも配布中。

第1回個人融資、建売住宅購入資金が大幅増加 住宅金融公庫
(2002・06・17)
 住宅金融公庫は6月17日、2002年度第1回個人向け融資(受付期間:4月22日~6月10日=33営業日)の募集結果を発表した。
 マイホーム新築資金は8869戸(2001年度第6回比8.5%減)、マンション購入資金は6681戸(同1.4%増)、建売住宅購入資金は2829戸(同34.6%増)となり、全体では1万8379戸で同ほぼ横ばいとなった。

国交省の研究会が土地税制のあるべき姿を報告へ
(2002・06・14)
 国土交通省の「今後の土地税制のあり方に関する研究会」は近く、中間とりまとめを行う。経済・社会全体の中で、土地税制のあるべき姿について報告する。
 バブル崩壊以降、土地をめぐる環境が大きく変化している。しかし、現行の税制は「取得」「保有」「譲渡」の土地取引の各段階で多くの課税がなされ、地価が下落しているにもかかわらず、税収は増加している。租税収入に占める不動産に関わる資産課税収入割合も上昇している。
 報告では、こうした税制は金融資産など他の資産との負担の均衡を阻害し、市場での最適な資源配分を歪めていると指摘。バブル期などにとられた課税強化のなごりを完全に一掃するとともに、公平・中立・簡素の原則に照らした土地税制の本来の姿を長期的視点から構築する必要があるとしている。

首都圏の建売住宅発売戸数は355戸、契約率63.7% 不動産経済研究所調べ
(2002・06・14)
 不動産経済研究所は6月13日、5月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は前年同月比28.7%減の355戸で、これは前月比でも6.6%少ない。平均販売価格は4727.4万円だった。
 地域別発売戸数は東京都が138戸(全対比38.9%)、千葉県102戸(同28.7%)、埼玉県7戸(同2.0%)、神奈川県98戸(同27.6%)、茨城県10戸(同2.8%)。新規発売戸数に対する契約戸数は、73戸の即日完売を含めて226戸で、月間契約率は63.7%だった。また、5月末時点の翌月繰越販売在庫(発売後6ヶ月以内)は607戸で、前月に比べて81戸減少した。

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