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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年6月14日

マンション建て替え法が成立
(2002・06・13)
「マンション建て替え法」(マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」が6月12日、参議院で可決・成立した。
 今後急増する老朽化マンションに対応するため、建て替えが円滑に進むための法制度を整備するのが目的。具体的には1)マンション建て替え事業の主体として建て替え組合の設立、2)権利返還手法による関係権利の円滑な移行、3)マンション建て替え組合による権利の買い取り、4)建て替えに参加しない区分所有者に対する居住安定のための措置などが定められた。

5月の首都圏・近畿圏マンションの供給戸数が増加 不動産経済研究所調べ
(2002・06・13)
 不動産経済研究所は6月13日、5月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向を発表したが、首都圏の新規発売戸数は7131戸(前月比39.1%増)、近畿圏では3298戸(同95.3%増)となった。
 首都圏の新規発売戸数に対する契約戸数は5414戸で、月間契約率は75.9%と前月比3.4ポイントアップした。1戸当たりの価格は前年同月比5.9%下落の3858万円、1平方メートルあたり単価は同8.4%下落の49.3万円だった。
 地域別にみると、平均価格は東京都区部4514万円、都下4031万円、神奈川県3610万円、埼玉県3262万円、千葉県3259万円だった。1平方メートルあたり単価は東京都区部60.7万円、都下46.9万円、神奈川県46.3万円、埼玉県42.4万円、千葉県38.7万円だった。
 近畿圏の新規発売戸数に対する契約戸数は2322戸で、月間契約率は70.4%と前月比0.6ポイントダウンした。1戸当たりの価格は前年同月比8.1%下落の3079万円、1平方メートルあたり単価は同7.2%下落の40.2万円だった。
 地域別にみると、平均価格は大阪市部3124万円、大阪府下2994万円、神戸市部3248万円、兵庫県下3264万円、京都市部3180万円、京都府下2727万円、滋賀県2371万円、奈良県2906万円だった。1平方メートル当たり単価は大阪市部44.6万円、大阪府下39.4万円、神戸市部41.0万円、兵庫県下41.2万円、京都市部40.8万円、京都府下32.8万円、滋賀県29.2万円、奈良県36.0万円だった。

戸建て団地「横濱エアーヒルズ」第1期22棟を7月下旬販売 野村不動産
(2002・06・12)
 野村不動産は7月下旬、JR横浜線中山駅から徒歩17分の横浜市緑区三保町で開発している総開発面積約4万8000平方メートル・185区画という大規模戸建て団地「横濱エアーヒルズ」で第1期22棟を分譲する。販売価格は4900万円台から6700万円台、予定最多価格帯は5300万円台(3棟)。
 横濱エアーヒルズは、土地区画整理事業で開発され、かつ市の地区計画の制限を受けているので将来にわたって住環境が保全されており、周囲も風致地区に指定されるなど自然環境に恵まれた住宅地というのが最大の特徴。第1期では、敷地面積164.54~203.16平方メートル、建物面積106.89~127.62平方メートルの22棟が販売されるが、住まいを単なる箱として考えるのではなく、豊かな自然環境の高台立地という特性を生かし、個性的な住空間の構成や住まい方のテーマ性を追求する10のスタイルを提案している。例えば、2階の子供室へ通じる階段をリビング内に設けるリビングステイ、ホテルのスイートルームをイメージするコンビネーション、吹き抜けで広いキッチンのクイーンズキッチンなどだ。販売開始は7月下旬だが、既に現地モデルハウスが公開されている。

横浜で住まいづくり講座、全3回を開催
(2002・06・12)
 日本住情報交流センターが運営する「ハウスクエア横浜」は7月14日から「住まいづくり講座(基礎編)」全3回を開催する。
 第1回は7月14日(日)、「家づくり かかる費用と資金のつくり方」をテーマに、建築費用の総コスト、頭金のつくり方、ローンの組み方や住宅減税について紹介する。講師はファイナンシャルプランナーの井上康子さん。第2回は7月20日(土)、「家づくり スケジュールのたて方、すすめ方」をテーマに、建築主がやるべき役割、知っておくべき事項について解説する。講師は一級建築士の野口泰司氏。第3回は8月4日(日)、「家づくり 知っておきたい基礎知識AtoZ」をテーマに、建築法規、構造、工法などの理解しておきたい基礎事項について紹介する。講師は一級建築士の福井綾子さん。
 時間はいずれも午後1時から3時、会場は「ハウスクエア横浜」(横浜市都築区中川、市営地下鉄中川駅徒歩2分)。問い合わせ先は電話045-912-7473。

札幌・仙台のオフィスビル空室率がともに改善 三鬼商事調べ
(2002・06・11)
 三鬼商事はこのほど、札幌と仙台のビジネス地区の5月末時点におけるオフィスビル最新状況を明らかにした。
 札幌の平均空室率は前月比0.10ポイント改善し9.70%だった。同空室率が改善したのは4ヶ月ぶり。5月は、北口地区で自社ビルに移転するテナント企業による大型解約が見られたものの、駅前東西地区2件、駅前通・大通公園地区で外資系商業テナント1件で大型需要が見られ、10~50坪のオフィス需要も出てきた。
 仙台の平均空室率は同0.03ポイント改善の12.14%。同空室率が改善したのは3ヶ月連続。5月は、駅前地区で既存ビルの空室が埋まり、周辺地区では新築ビルの入居が進んだものの、他地区では小規模な解約が出ており、ビジネス地区全体では空室在庫がほぼ横ばいで推移した。

西武不販が東京・高輪「伊皿子坂ハイツ」の販売開始
(2002・06・11)
 西武不動産販売は6月22日、東京都港区高輪で開発している「高輪・伊皿子坂ハイツ」(地上8階・地下2階建て、総戸数58戸)の第1期30戸の販売を開始する。
 同マンションは、都営浅草線・京浜急行線「泉岳寺」駅、JR・京浜急行「品川」駅、営団南北線・都営三田線「白金高輪台」駅の利用が可能な地区に立地。プランは基本28種類の間取りタイプと24のメニュープランを用意。部屋の基調となる内装カラーは3種類で、キッチン扉面材や前壁タイルの色も豊富なバイリエーションを揃えた。また、空調を共用内廊下に施し、エントランスロビーにラウンジを設け、また二重床・基本床スラブ幅200ミリにして騒音低減し、基礎抗を地下26メートルまで打ち込み高い耐震性を保持するなど高い居住性を実現した。価格帯は、3950万円台から1億3500万円台を予定。
 第1期の販売申込受付は6月22日~30日で、7月1日に抽選。

大阪地区・オフィスビルの空室率が2年ぶりに10%台に 三鬼商事調べ
(2002・06・10)
 三鬼商事はこのほど、5月末時点のオフィスビル最新状況を明らかにしたが大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比で0.28ポイント悪化し10.19%だった。同空室率が10%台を超えたのは2年ぶり。
 大阪ビジネス地区では依然としてリストラの動きが続いているため、淀屋橋・本町地区、船場地区、新大阪地区で空室在庫が1千坪~1千800坪増加し、ビジネス地区全体では5千400坪の空室在庫が増加している。厳しいオフィス市況が続いているが、新築ビルの空室率は8%台で推移しており底堅さが感じられる。

行政訴訟控訴審、住民側が逆転敗訴 国立マンション問題
(2002・06・07)
 東京都国立市の「大学通り」沿いに建築された高層マンションを巡って、周辺住民らが、市条例で定めた高さ20メートルの制限を超えた建築物に対し東京都が是正措置命令を行使しないことが違法であることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が6月7日、東京高裁であった。奥山興悦裁判長は、都側の違法を確認した1審の東京地裁判決を取り消し、「マンションは違法建築物ではない」として住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。
 判決によると、マンション着工は市条例施行前から開始されていたと認められ、市条例の規制対象にはならないと判断して、住民側の訴えは不適法だと認定した。
 この問題は「明和地所」(東京都渋谷区)が建設した高さ44メートルのマンションを巡り、1999年から周辺住民が景観の保全などを主張して反対運動を展開。市は2000年2月、建築物の高さを制限する条例を施行したが、都は建築確認済証を交付。マンションは2001年12月に完成している。

管理業務主任者試験は12月1日に 高層住宅管理業協会
(2002・06・07)
 社団法人高層住宅管理業協会は6月7日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定する14年度の管理業務主任者試験を12月1日(日)に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県で実施すると発表した。
 受験申込案内配布は、8月1日から9月30日に同協会本部・支部で行われるが、詳細は7月末日までに協会ホームページ http://www.kanrikyo.or.jp/ 等で案内する。受験手数料は8900円、受験申込は9月2日から同30日に受験申込案内書に同封されている受験申込書を配達記録郵便で郵送する。合格発表は15年1月下旬の予定。

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