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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年6月7日

新築マンションの「買い時」感が上昇基調に 長谷工アーベスト調べ
(2002・06・06)
 長谷工アーベストが行った、首都圏のマンションモデルルーム来訪者に対するインターネットでのアンケート調査によると、1月時点で37%だった「買い時」回答が4月時点で44%と7ポイント上昇するなど買い時感が一段と高まっている。
 首都圏では昨年1年間に8万9256戸と史上2番目の新築マンションが分譲され、年間平均初月販売率も78.1%と好調だったが、今年に入っても1~4月の累計で2万2807戸、平均初月販売率も76.3%と引き続き高い水準を維持している。今回の調査結果でもそうした市場動向を裏付けるように、「買い時だと思う」と答えた来訪者が1月時点では37%だったが、4月には価格と金利が低水準、住宅ローン控除の継続、好立地の物件増などを理由に44%まで上昇している。日本経済の景気動向も「次第に良くなる・横ばい」が37%から61%へ24ポイント増加しており、景気の回復感と相俟って買い時感も上昇基調で、マンション価格も「横ばい」または「上昇」回答が合計49%と10ポイントアップ、「下がる」の38%を上回った。社会環境が整っていることもあって、今年も4年連続で8万戸を超える供給が続きそうだ。

東京都心5区のビル空室率が3ヶ月連続悪化 三鬼商事調べ
(2002・06・06)
 三鬼商事は6月6日、5月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル動向を発表した。
 それによると、平均空室率は前月比0.16ポイント悪化し5.41%となった。これは大手企業本社移転に伴う解約予告やリストラによる移転の影響が出たため。今後も大型供給に向けた移転計画や自社ビル建設に伴う本社移転が予定されているため、オフィスビル市況の先行きに不透明感が出ている。大型新築ビルの空室率は同0.03イント改善し14.26%。大型既存ビルの空室率は同0.16ポイント悪化の5.27%だった。
 平均賃料は1万9821円で前年同月比0.70%上昇した。これはハイグレードな大型既存ビルの募集が増えてきたことや大規模ビルの供給が相次ぐため。大型新築ビルの平均賃料は同6.96%上昇し2万8222円だった。大型既存ビルの平均賃料は同0.21ポイント上昇の1万9581円だった。

マンション管理士登録は宅建業者が中心
(2002・06・05)
 マンション管理センターによると、5月22日現在のマンション管理士登録者数は4627人に達した。
 その職業別内訳は「マンション管理業以外の不動産関係業」が1409人と最も多く、宅建業者などが中心となっていることが分かった。2番目は「マンション管理業」の1151人。
3番目は「マンション管理業、同業以外の不動産関係業、さらに建設関係業以外の職業」で1012人となっている。
 すでに取得している資格
別では、宅地建物取引主任者がダントツで3289人。以下、管理業務主任者754人、建築士498人、行政書士384人と続いている。

康和地所の外断熱マンションが都の革新計画として承認
(2002・06・05)    
 康和地所(本社・東京、夏目康広社長)はこのほど、東京都から『外断熱工法』を採用した分譲マンションの企画・販売に対する同社の取り組みが「クオリティーの高い住環境の提供」に結び付く「経営革新計画」として承認された。「外断熱マンション」の分野では初の認証例。
 この制度は「中小企業経営革新支援法」に基き、社会的な経営課題に挑戦する各事業者を幅広く支援するもの。同社は健康・省エネルギー・環境面でメリットがある「外断熱」工法の研究を重ね、昨年12月に首都圏で初の本格的な同工法分譲マンション「リリーベル両国北斎通りサーモス」を着工。同物件のモデルルームをオープンした今年2月に都へ「経営革新計画」の承認申請をした。
 同社はこの承認を受け、新商品開発などに対する補助金制度、低利融資制度、各種税制上の特例などの支援措置が活用できるようになり、今後の外断熱工法による商品開発、事業拡大に弾みがつくとしている。

賃貸生活ノウハウをファクスで提供 東建コーポ
(2002・06・05)
 東建コーポレーションは6月1日から、賃貸住宅の一般ユーザー向けに、物件の下見や契約、入居や退去などに関する解説・説明をファクスで情報提供する「お部屋探しマルトクガイド」のサービスを始める。
 手続き以外にも引越し、精算、賃貸住宅での生活情報なども網羅し、約100項目に及ぶ情報量でスタート、随時、更新追加していく。
 利用方法は、まずフリーダイヤルで情報番号表を取り出す、次ぎにファクスから指定番号に電話し必要な情報のコード番号をガイダンスに従って入力するとFAXで受信できる。情報は無料、通信費だけで利用できる。フリーダイヤルは0120-03-5151。
 なお、同情報は、同社のホームページ、携帯電話サービスでも公開する予定。

東京のマンションの賃料が上昇傾向に リクルート調べ
(2002・06・04)
 リクルートは6月4日、「住宅情報賃貸版」に登録された首都圏の物件対象に賃貸マンション・アパートの動向を集計・分析した2002年5月の月次レポートを発表した。
 それによると、登録物件数はマンションが5万8534件(前年比8.58%増)、月額坪賃料は0.89万円(同3.49%アップ)だった。また、アパートは2万3890件(同0.28%減)、月額坪賃料は同0.69万円(同1.43%ダウン)した。
 一方、成約抹消物件数はマンションが1万4045件(同3.82%増)、その月額坪賃料は0.91万円(同1.11%増)だった。アパートが6051件(同1.29%減)、月額賃料は0.73万円(2.27%ダウン)だった。 都県別では東京都のマンション坪賃料が登録物件で前年比3.0%アップとなったが、埼玉県と千葉県がともに同1.7%ダウンとなった。神奈川県は横ばいだった。

基準金利が2.60%に引き下げ 住宅金融公庫
(2002・06・04)
 国土交通省は6月3日、財政投融資金利が1.8%から1.7%へ引き下げられたことを受けて、住宅金融公庫の基準金利を2.70%から2.60%へ引き下げることを明らかにした。新金利は4月22日にさかのぼり適用する。

住宅着工0.6%減で、2カ月連続の減少
(2002・05・31)
 国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工戸数を発表した。4月の住宅着工戸数は9万8924戸で前年同月比0.6%減、2ヵ月連続の減少となった。持家、貸家は増加したものの、分譲住宅が減少となったため、全体では減少となった。
 利用関係別に見ると、持家は公庫融資によるものが減少したものの、民間資金によるものが増加したため、3万6104戸(前年同月比3.2%増)で17ヵ月振りに増加となった。
 貸家は公的資金によるものが4ヵ月連続減少となったものの、民間資金によるものが15ヵ月連続で増加したため、3万6983戸(同4.5%増)で先月の減少から再び増加に転じた。
 分譲住宅は、戸建住宅が8カ月連続、マンションが2カ月連続でともに減少になったため、2万5150戸(同11.2%減)で2ヶ月連続の減少となった。

不動産業の経営業況調査を発表 土地総研
(2002・05・31)
 土地総合研究所は5月30日、2002年4月1日時点の不動産業業況等調査を発表した。同調査は四半期毎に行っているもので、3大都市圏と主要都市の不動産業者278社を対象に実施した。
 それによると、業種ごとの経営状況では、住宅・宅地分譲業が-22.9、ビル賃貸業が-27.3、不動産流通業(住宅地)が-32.3で、いずれも経営状況は悪いとの見方が強いものの、前回調査に比べと改善している。
 3ヶ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業は-15.3、ビル賃貸業は-25.8、不動産流通業(住宅地)は-12.5で、いずれも悪化するとの見方が多くなっている。

セミナー「マンション管理士資格はこう生かす」を開催 住宅新報社
(2002・05・31)
 住宅新報社は6月28日、セミナー「マンション管理士資格はこう生かす」を開催する。
 同セミナーは、国土交通省の「マンション管理士活用方策検討会」が発表する予定のマンション管理士の活用方策についての報告書の概要を解説する。講師は同省マンション管理対策室室長・飯島正氏。
 同セミナーの実施要項は次の通り。時間は午前10時から11時まで。会場は「文京シビックホール」(東京都文京区春日1-16-21)、定員300名、受講料は1名、3000円(資料代・消費税込み)。 お問合せは、住宅新報社新聞企画部 セミナー係・電話03-3502-7471まで。

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