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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年5月24日

新築賃貸マンション増加が需要喚起、7ヶ月ぶりにマンション賃料上昇
(2002・05・23)
 アットホームの首都圏賃貸物件市場動向調査によると、4月は成約数が前年同月比で23.5%増の1万5966件と5ヶ月連続で増え、4月としては過去最高を記録した。また、新築賃貸マンションの増加が需要を喚起、賃料も7ヶ月ぶりに前年比で上昇した。あらましは次の通り。
【登録数】居住用は前年同月比13.9%増の4万2324件で11ヶ月連続のプラス、事業用は同じく11.4%増の7696件で14ヶ月連続のプラス。
【登録賃料】1平方メートル当たりの首都圏平均は、マンションが前年同月比で0.8%上昇し2450円(1戸当たりでは2.7%上昇し11.43万円)、アパートが同1.0%下落して1980円(同1.6%下落し6.84万円)。
【成約数】前年同月比で23.5%増の1万5966戸と5ヶ月連続で増えており、4月としては過去最高を記録した。新築マンションの増加が需要を喚起しており、埼玉では成約の2割超が新築物件。
【成約賃料】1平方メートル当たり首都圏平均は、マンションが前年同月比1.6%下落した2480円(1戸当たりでは1.2%上昇し10.28万円)、アパートが同0.5%下落した2110円(同1.6%下落し6.58万円)。

中古住宅購入融資利用者の平均年齢が8年連続上昇 住宅金融公庫調べ
(2002・05・22)
 住宅金融公庫は5月22日、2001年度の中古住宅購入融資(中古マンション)利用者の属性を分析した報告書を発表した。
 それによると、平均利用者は41.2歳で8年連続上昇した。年齢帯別にみると、30歳代が34.5%(前年度比0.7ポイント減少)、40歳代が25.0%(同1.7ポイント減少)、50歳代が18.7%(0.1%増)で、30歳代、40歳代の利用は減少したものの、50歳代の利用が増加した。50歳代以上の割合が増加したのは9年連続。
 専有面積は77.1平方メートルで2年連続増加した。新築マンションの専有面積と比べると面積格差は縮小してきているものの、中古マンションの方が2.4平方メートルほど広くなっている。
 平均購入価格は前年度比4.3万円減の1941.4万円でほぼ横ばいの水準となった。しかし、1平方メートルあたり単価は25.2万円で、11年連続で下落が続いている。

市街地価格指数の平均指数が10年半連続下落 日本不動産研調べ
(2002・05・22)
 日本不動産研究所は5月22日、市街地の宅地価格の推移を表す市街地価格指数調査の結果を発表した。調査は毎年3月末、9月末の年2回行われるもので、1990年3月末を100を基準に表している。
 それによると全国の全用途(商業地、住宅地、工業地)平均指数は65.3で前期比3.5%減だった。全国の地価下落は10年半連続。6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均指数は30.4で同4.3%減となった。6大都市の指数は前回同様の下落幅で下落しているものの、全国指数よりも下落幅が拡大している。
 全ての地方、用途で下落が続いており、同研究所では地価の底入れは見られないとしている。企業による資産処分や生産拠点の海外移転などから、工業地での下落幅が拡大している。

土壌汚染セミナーを開催 住宅新報社
(2002・05・21)
 住宅新報社は、法制化の動きが進んでいる土壌汚染問題について考えるセミナーを6月27日に開催する。
 同セミナーは、不動産取引の現場では避けて通れない土壌汚染問題について、土壌汚染対策法案のポイント解説、不動産取引のリスク回避、また、実際の土壌汚染調査の実態を報告する。
 講演内容は、1)土壌汚染対策法案成立(予定)の背景とポイント解説、2)土壌汚染における不動産取引のリスクと注意点、3)事例に見る土壌汚染調査の現状。
 同セミナーの実施要項は次の通り。時間は午後1時から4時20分。会場は「文京シビックホール」(東京都文京区春日1-16-21)、定員300名(但し、定員になり次第締め切ります)、受講料は1名、10,000円(消費税込み)。 
 後援は不動産協会、不動産流通経営協会、日本不動産鑑定協会、不動産シンジケーション協議会。お問合せは、住宅新報社新聞セミナー事務局・電話03-3502-7471まで。

2001度・東証上場企業の売却土地総面積は東京ドーム100個分
(2002・05・20)
 2001年度に国内不動産を売却した東証上場企業は200社超に上り、売却土地総面積は公表分だけで東京ドーム102個分に相当する480万平方メートルに達したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。地価下落が続くなかで売却が高水準となったのは、「資産効率重視の経営を反映したもの」(商工リサーチ)。売却先は不動産会社(マンション分譲、建売業者)が85社(全体の4割強)を占めた。
 同調査は東京証券取引所上場会社を対象に適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2002年5月9日公表分まで)に基づき、2001年度に国内不動産の売却契約または引き渡しを実施した企業を抽出した。
 不動産売却会社は204社(前年は213社)で、4年連続で200社を超えた。売却土地面積は公表している174社分だけで合計480万4217平方メートルに上った。1万平方㍍以上売却したのは75社。
 公表売却土地面積のトップは日産自動車の105万7851平方メートル。車両生産工場があった東京・村山工場跡地の一部を売却した。次いで、藤田観光の53万2611平方メートル。
 本社・本店の売却は14社。いすゞ自動車、ケイディーディーアイ、新井組、リゾートトラストなど。売却後もそのまま賃借仕様するケースが多い。また、不動産証券化による特定目的会社(SPC)などへの信託受益権売却は27社だった。
 売却総額は公表199社合計で9799億円。トップはケイディーディーアイの1874億円。売却価額100億円以上は16社だった。

4月の不動産業倒産減る 民間調査
(2002・05・20)
 民間調査機関の調べによると、4月の不動産業倒産は前年同月に比べ2カ月ぶりに減少した。
 東京商工リサーチの調べでは不動産業倒産が前年同月比6件減の51件発生した。負債総額は1449億600万円だった。主な倒産会社は九州都市開発(熊本、負債額259億円)、栄和産業(東京、同246億円)、栄和リゾート(同、同233億円)など。
 帝国データバンクの調べでは前年同月比17件減の48件が倒産した。負債総額は2352億1700万円だった。

「動き始めたJ-REIT―不動産投信市場の動向と課題」をまとめる 長谷工総研
(2002・05・20)
 長谷工総合研究所はこのほど、レポート「動き始めたJ-REIT―不動産投信市場の動向と課題」をまとめた。これは、初めての不動産投資法人が東京証券取引所に上場してから8ヶ月余りが経過、上場銘柄数も3つとなった市場の動向と課題をまとめたもの。
 それによると、市場活性化の切り札として注目されたJ-REITは、昨年9月に2銘柄が上場、今年3月には3つ目が上場、さらに6月にも2銘柄が上場を予定している。また、第1号の日本ビルファンド投資法人は、初の決算を発表したが年換算で約6%の利回りとなり投資家の注目を再度集めた。こうしたことから、最近では不動産以外の異業種大手や独立系不動産会社による動きも活発化、運用対象不動産が商業施設のみを対象にした特化型から賃貸マンションなどを組み入れた複合型、エリア限定型など多様化しており、市場規模が確実に拡大している。
 また、J-REITをより魅力ある商品にするためには、運用資産を着実に成長させる必要があるし、積極的な情報開示も大切である。このため、今後の課題は安定した運用を維持し、情報開示努力を継続して行うことで、投資家に選ばれるファンドになるためには相応のパフォーマンス確保と情報開示による透明性の高さと分かりやすさでアピールすることだという。

4月の不動産業者倒産、2ヶ月ぶりに減少
(2002・05・17)
 民間信用調査機関の帝国データバンク(東京都港区)http://www.tdb.co.jp/ が5月16日発表した4月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1641件で4ヶ月連続の前年同月比増加、4月としては戦後3番目の高水準となった。
 不動産業者の倒産は48件で、2ヶ月ぶりの前年同月比減少となった。この結果、1-4月の累計は222件となり、前年同期と比べ9件(3.9%)下回っている。しかし、同社では「住宅ローン減税の縮小や地価の下落による資産の含み損などによって、不動産業者を取り巻く環境はいっそう厳しさを増している」と見ている。

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