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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年5月17日

高松でJR貨物のマンション受注 穴吹工務店
(2002・05・16)
 穴吹工務店(本社・香川県高松市、穴吹英隆社長)は5月15日、日本貨物鉄道(JR貨物、本社・東京)が香川県の高松港頭土地区画整理事業地区内に所有する敷地で計画している分譲マンションの工事に着手した。設計・施工と販売代理を受注している。JR貨物の開発事業を受注するのは1998年実施のJR徳島駅前の複合ビルに次ぐもの。
 同マンションは「サーパス高松駅前フレシアサンポート」(地上14階建て、総戸数91戸)。計画地は国・香川県・高松市が事業主体の大規模整備地「サンポート高松」内にあり、完成すれば四国の玄関口の新たなランドマークとなる。

定期借地権付住宅の供給戸数が3年連続で5000戸を突破
(2002・05・16)
 定期借地権普及促進協議会は5月16日、「全国定期借地権付住宅供給実績調査」の調査結果を発表した。それによると、2001年(1~12月)に供給された定期借地権付住宅は5099戸で3年連続で5000戸を超えた。同調査は定期借地権付住宅の供給実績のある事業者の協力で実施したもの。
 年間供給戸数は2000年の5486戸に比べ7.1%減少し5099戸で、そのうちマンションは2126戸を占めた。地域別では、首都圏(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が2076戸(うちマンションが829戸)、中部圏(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)が576戸(同344戸)、近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)が1289件(509戸)、その他地域が1158戸(444戸)だった。
 また、2001年に供給された1戸建て住宅の平均敷地面積は2000年に比べ10.2平方メートル増加し243.4平方メートル、平均延べ床面積は約8.0平方メートル減少し129.3平方メートルとなった。定期借地権付1戸建住宅を購入する初期資金(建物価格+保証金)の平均値価格は3001.9万円だった。

公庫利用者の平均年齢が低下、二次取得者も減少
(2002・05・15)
 住宅金融公庫の調査によると、平成13年度の公庫融資利用者の平均年齢は、マイホーム新築、マンション購入及び建売住宅の3種とも、前年度と比べて低下し、とくに建売住宅では、昭和55年度の調査開始以来はじめて、37歳を下回り36.8歳となったことがわかった。年齢帯分布では、3種とも30歳台の割合が最も多く、全体の5~7割を占め、増加傾向にある一方、40歳台の占める割合は、年々減少する傾向にある。
 マイホーム新築では、二次取得者(買替え、建替え)の割合が8年連続で減少し25.1%に低下、マンション購入、建売住宅でも二次取得者の割合は減少傾向にある。また、購入価額では、3種とも前年と比べ下落したが、マンションと建売住宅では専有面積は増加した。

横浜で初のRC制震工法マンション 大京と相鉄不共同
(2002・05・14)
 大京(本社・東京、長谷川正治社長)と相鉄不動産(同・横浜市、宮代臣之社長)は5月13日、横浜市西区でマンション業界初の鉄筋コンクリート製の制震工法「RCカラムダンパー」を採用した超高層タワーマンション「シルエタワーヨコハマ」(地上26階地下1階建て、総販売戸数166戸)を完工した。地震の揺れを最大3分の2に抑えることができるという。両社が共同事業マンションを手掛けるのも初めて。

4月の首都圏・近畿圏マンションは供給減少、5月は回復の見込み
(2002・05・14)
 不動産経済研究所は5月13日、4月の首都圏・近畿圏における新築分譲マンション市場動向調査を発表した。
 同月の首都圏(1都3県)の新規供給は、5126戸で前年同月比11.1%の減少となった。地域別では、東京区部が2122戸、都下726戸、神奈川1538戸、埼玉503戸、千葉237戸。
 新規発売に対する契約戸数は3717戸、月間契約率は同1.4ポイントダウンの72.5%、前月比では7.5ポイントダウンした。一戸当たりの平均価格は、3983万円で前年同月比144万円(3.8%)上昇、1平方メートル当たりの単価も同1.3万円(2.6%)上昇した。販売在庫数は、前月末より329戸少ない9319戸。
 ちなみに、4月の即日完売物件は東京・江東区の「Wコンフォートタワーズ」、世田谷区の「パークシティ成城」など30物件1394戸にのぼった。また、20階建て以上の超高層物件は、前年比12.4%増加で8物件718戸の供給があり、99.4%の高い契約率だった。
 一方の近畿圏(2府4県)も、供給戸数1689戸で前年同月比20.3%の減少となった。月間契約率は同4.2ポイントアップの71.0%、前月比では2.8ポイントのダウン。一戸当たりの平均価格は、3112万円で前年同月比95万円(2.9%)上昇、1平方メートル当たりの単価は同0.2万円(0.5%)の下落。販売在庫数は、前月末より395戸少ない6424戸。即日完売物件は、12物件432戸だった。
 同研究所によると、5月の供給予測は首都圏が7500戸、近畿圏が3200戸で、それぞれ前年実績を上回る見込み。

レポート「これからの住宅政策のあり方」まとめる 住団連
(2002・05・14)
 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、レポート「これからの住宅金融の在り方」をまとめた。これは、昨年7月から住宅金融問題検討会(座長:山崎福寿上智大学教授)で日本の住宅金融のあり方について検討してきたもの。
 それによると、本来の住宅政策という観点から、(1)住宅金融は豊かな住生活を実現していくという政策と合目的性を持つべき、(2)民間金融は競争的な条件下で国民にとって魅力ある住宅ローン商品を提供し国民サービスに寄与すべきである。特に、地域社会に対する責任が求められる、(3)公的機関は民間金融と役割分担し、政策誘導機能をいかに果たすかということ、という3点を指摘している。
 さらに、これからの住宅金融に関しては、(1)民間活力を引き出すための環境整備、(2)住宅金融の危機管理への対応、(3)選別化へのセーフティネット、(4)証券化市場の育成とモーゲージバンクの創設、(5)住宅価値重視とノンリコースローンへの展望、(6)賃貸住宅ファンドの創設、(7)住宅政策との整合性、の7項目を提言している。

首都圏中古マンション成約件数が5ヶ月振りに増加 東日本レインズ
(2002・05・13)
 東日本レインズはこのほど2002年4月・首都圏(1都3県)の不動産流通市場動向をまとめた。
 それによると、中古マンションの成約件数は前年同月比3.41%増の2366件で、5ヶ月ぶりに前年比が上昇に転じた。都県別でみると、東京都が925件(同2.01%減)、神奈川県が740件(同13.85%増)、埼玉県が365件(同7.67%増)、千葉県が336件(同5.35%減)だった。平均成約価格は1976万円(前年同月比1.96%、前月比1.39%それぞれ上昇)、1平方メートルあたりの単価は30.68万円(前年同月比0.29%上昇、前月比1.27%上昇)だった。
 戸建て住宅の成約件数は前年同月比2.93%減の1059件で、3ヶ月連続で前年同月を下回った。平均成約価格は3423万円(前年同月比9.01%下落、前月比3.02%下落)だった。

建替え方策研究レポートを発行 再開発コーディネーター協会
(2002・05・10)
 再開発コーディネーター協会(東京都港区)はこのほど、「区分所有マンション建替え方策研究レポート――建替事業法制定に向けての課題検討篇」を発行した。
 同協会の調査研究委員会による自主研究成果をまとめたもので、4章構成。第1、2章でマンション建て替えに関する課題や推進方策を検討。そのうえで、区分所有建物の再開発や個別的な事例について解説。参考資料として、国土交通省の「マンション建替え円滑化方策検討委員会報告書」も掲載されており、多面的に建て替えの課題を分析している。
 A4版。144ページ。3000円(同協会員2000円)。問い合わせは再開発コーディネーター協会電話03-3437-0261まで。

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