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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年5月7日

札幌のマンション、供給増で販売鈍る
(2002・05・02)
 明田総合研究所が調べた札幌市内のマンション市場動向によると、3月中に新規発売されたのは19物件・654戸で、今年最多だった2月の17件、612戸を戸数ペースで6.8%上回った。これにより、繰り越し132物件・1045戸と合わせた3月の総供給戸数は151物件・1699戸と前年同月と比べて3.4%の増加。供給の拡大基調が続いている。
 一方、3月中に成約したのは新規発売物件が293戸、繰り越し物件が238戸の合計531戸。月間販売率は新規物件が44.8%、繰り越し物件が22.8%だった。供給量の増加もあって、売れ行きは低調に推移している。

NS不動産インデックスでも底打ちしない東京圏の地価
(2002・05・02)
 ニッセイ基礎研究所と三友システム不動産金融研究所はこのほど、NS不動産インデックスによる東京圏の最新地価動向(2002年第1四半期)を発表した。
 それによると、東京圏の地価は1994年第2四半期を1とした指数でみると住宅地が0.664、商業地が0.398で、全体平均で0.575の水準だった。また、前期2001年第4四半期に比べると住宅地は0.5%、商業地は1.9%上昇したが、長期的トレンドでは依然として底打ち状況にあるとはいえない。ただ、前期比でプラスになったのは住宅地では2000年第2四半期以来、商業地では2001年第1四半期、全体平均では2000年第4四半期以来。対前年比でみると、2001年第1四半期から2002年第1四半期にかけての1年間で住宅地は4.0%、商業地は12.4%下落、昨年とほぼ同様に推移している。都県別には東京と神奈川で下落率が縮小あるいはプラスに転じているが、埼玉と千葉では引き続き下落傾向に変化がみられない。
 なお、今年1月の地価公示では対前年度比が住宅地5.9%下落、商業地7.4%の下落だったが、NS不動産インデックスではそれぞれ5.5%、12.2%の下落だった。

5社共同「武蔵野」1期208戸を即完
(2002・05・02)
 住友不動産、大京、丸増、有楽土地、長谷工コーポレーションのディベロッパー5社が東京都西東京市で建設中の共同事業マンション「グランジオ武蔵野」(総戸数558戸)の第1期分譲(208戸)は1次123戸、2次60戸、3次25戸とも即日完売した。平均競争倍率は2.19倍、最高倍率は22倍だった。
 即完した理由として、1)敷地が2万8700平方メートルを超える、大庭園のあるマンションで体育館、ゲストルームといった共用施設を充実させる、2)建物内のフィットネスルーム、カラオケルーム、託児施設が低料金で使える、3)専有面積80平方メートル超の永住仕様プランとする、4)敷地内に4階建ての自走式駐車場(月額900円からの低料金)を100%確保する――などを挙げている。

首都圏でコーポラティブ型マンションがブームの勢い 工業市場研分析
(2002・05・01)
 首都圏でコーポラティブ型マンションが急速に拡大し、2002年1~4月に募集完了または募集中の物件だけで80件に上っていることが、工業市場研究所(東京)の調査・分析で分かった。ホームページ、折り込みチラシなどで情報を収集した。
 同型マンションは購入希望者が組合形式を結成し、全体の業務を仕切るコーディネーター企業を通じて利害調整などを図りながら手づくりのマイホームを得るという、いわば注文住宅のマンション版。拡大の背景について同研究所は「第一に住宅ニーズの多様化・個性化と販売ツールとしてのインターネットの普及がある。主導的な企業にとっても見込み生産のリスク回避、小規模物件による商品の差別化、宣伝・広告費の極小化といったメリットがある」と分析する。
 首都圏に限った同型マンションの想定戸数は2001年に159戸(12プロジェクト)だったが、2002年は急カーブで拡大。同研究所による4月確認時点での戸数だけでも657戸に上り、「年内には1000戸を突破しそうで、空前のブームの勢いだ」(同研究所)。657戸の平均想定価格は4636万円、3.3平方メートル価格は206万7000円。1棟当たりの平均戸数は12.9戸。
 コーポラティブ方式はもともと手間ひまのかかる商品形態。同研究所は、打ち合わせなどに時間を割くのは宿命だが、メニュープランに近い形態で十分満足という層も多く、フルオーダーメード型の商品とは分化していく方向とみる。また、供給数の増加・認知度の上昇に伴い、マザー会員組織の規模も拡大すると分析。中小規模物件の商品差別化戦略の一環として一部の一般ディベロッパーが新たに参入する動きが出てきて、供給エリアも都内城北、千葉、埼玉の一部地域へ拡大するとみる。
 同研究所はリポート「首都圏のおけるコーポラティブ型マンションに関する調査」をまとめ、本体価格4万8000円で販売する。

6月から「輸入住宅瑕疵保証制度」を開始、輸入住宅産業協議会
(2002・05・01)
 海外の住宅及び部資材の輸入・販売企業、施工工務店などで組織する輸入住宅産業協議会(略称=IHIO、羽山定克会長 http://www.ihio.or.jp/ )は6月から「輸入住宅瑕疵保証制度」をはじめる。
 会員の供給する住宅の購入者・施主を対象に、住宅の引き渡し後10年間、住宅品質確保促進法に定める基本構造部分における瑕疵担保責任を保証するもの。合わせて、引き渡しから2年間、瑕疵担保責任対象外の不具合なども保証するとしている。
 登録できる住宅は、同協議会策定の「住宅金融公庫仕様基準」に準じた設計施工基準に合う住宅とし、建設中2回の現場検査に合格することが要件。
 保険契約では、損害額に対して免責金額10万円を差し引いた金額の8割の保険金を支払う。

マンション修繕債券積立制度で説明会 住宅公庫
(2002・05・01)
 住宅金融公庫は5月22日、東京都文京区の同公庫本店すまい・るホールで、管理会社や管理組合役員らを対象に「マンション修繕債券積立制度」説明会を開く。
 同制度の概要や共用部分のリフォーム融資や維持管理、修繕などをテーマに講演する。
 午後1時30分から3時40分まで。募集定員200人。問い合わせは同公庫住情報相談センターイベント企画課電話03-5800-8253まで。

首都圏・1~3月のマンション供給量が史上最高 工業市場研究所調べ
(2002・04・30)
 工業市場研究所調べによると、3月に首都圏で供給された新規分譲マンションは民間分が274物件・1万400戸、公的分が2物件・122戸で、合計276物件・1万522戸と1万戸の大台に乗った。総戸数で1000戸規模の超大型3物件が新規デビューしたのを初め、同150戸超の物件が19物件にも上った。この結果、1~3月の累計は2万5613戸となった。これは昨年、一昨年を上回り、史上最高の供給水準。
 民間分に限った契約率は84.8%、物件完売率は38.3%。大型物件が比較的好調で、これが全体の契約率を押し上げた。だが、大型物件にも格差が広がり、完売率は40%を割った。

3月の住宅着工、持家、貸家、分譲住宅ともに減少 国交省
(2002・04・30)
 国土交通省は4月30日、2002年3月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、着工総数は前年同月比6.3%減の8万8865戸で、3ヶ月ぶりにの減少に転じた。利用関係別にみると、持ち家は3万371戸(同6.8%減)で16ヶ月連続で減少、貸家は3万724戸(同1.6%減)で9ヶ月ぶりの減少、分譲住宅も2万6409戸(同12.3%減)で、3ヶ月ぶりに減少となった。地域別では、首都圏の着工数が同3.8%増加したものの、中部圏・近畿圏・その他地域では減少となった。
 住宅建設は民間資金による持ち家は堅調に推移しているが、住宅金融公庫のマイホーム新築融資の受理戸数が減少しているため、総戸数の減少の要因となっている。
 また、2001年度の住宅着工も発表した。着工数は117万3077戸で、前年度比3.3%減で2年連続の減少となった。貸家が44万2327戸で前年度比5.8%の増加となったものの、持家が同13.9%減の37万6992戸、分譲住宅が同0.7%減の34万3820戸となったため、全体では減少となった。

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