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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年4月26日

首都圏中古マンション価格の低額化、進む
(2002・04・25)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)http://www.athome.co.jp の調べによると、3月の首都圏における中古マンション成約数は、前年同月比8.5%減の915件だった。所在地別では、東京都下、埼玉県をのぞく全地域で前年同月比マイナスとなった。
 価格帯別成約数は1000-2000万円が全体の44.8%と半数近くを占め、1000万円未満と合わせると、2000万円未満の物件成約が全体の約65%を占めた。1000万円未満は前年比2.1ポイントアップの20.7%と、成約物件の5件に1件は1000万円未満の物件だった。
 平均成約価格は、1平方メートルあたりが28.81万円で、前年同月比24ヶ月連続の下落、1戸あたりは1693万円で、同14ヶ月連続の下落だった。千葉県の1戸あたりの成約価格は1365万円で、平成4年の同調査開始以来、過去最低となった。

総マンションストック、築30年超の物件急増へ 東京カンテイ調べ
(2002・04・25)
 東京カンテイは4月25日、全国の総マンションストックを発表した。それによると、総マンションストック数は約460万戸で、このうち、2001年12月時点での3大都市圏のストック数は362万7990戸となった。また、3大都市圏で築30年を超えるマンションは21万5788戸と全体の5.9%となったが、10年後の2012年には5.5倍の約118万戸となり、急速な増加が見込まれている。
 3大都市圏の築30年を超えるマンションのうち、全体の4分の3にあたる16万2830戸が首都圏に集中。さらにそのうちの9万9149戸を東京都が占めており、「建て替え適齢」のマンションの大多数が首都圏にあることがわかる。
 また、4年後の2006年には、築30年超のマンション総ストック数は3大都市圏で50万戸を突破、2011年には100万戸の大台を超える。
 東京カンテイでは「今後、急増する老朽化マンションをいかにして再生して、ストックを有効活用していくかが大きな課題となってくる」と話している。

2002年度は113万戸台へ アーバンハウジングが着工予測
(2002・04・24)
 財団法人アーバンハウジングの住宅投資研究会(主査=伊豆宏・明海大学名誉教授)は4月19日までに、2002年度の住宅着工予測を発表した。
 それによると、公庫融資の縮小やマンション需要の一巡などから持ち家、分譲住宅ともに減少して、総数では113万4千戸と見込んでいる。これは2001年度の予測117万9千戸に対し3.8%減となる。
 2001年度は今年3月分のみが予測となるが、貸家が増加したものの、持ち家が大幅に減少したため、総数では前年度比2.9%減と見込んでいる。
 2002年度の住宅着工予測を利用関係別に見ると、持ち家は2001年度のような大幅減(46%)ではないものの、2001年度比3.7%減の35万9400戸と見込んでいる。分譲住宅も同13.1%減の30万4500戸。このうち、分譲マンションは同16.7%減の19万800戸としている。
 伊豆宏主査によると「世帯収入が減少している中で、持ち家の減少率が鈍化するのは地価の下落率が小さくなり買い替えに伴う売却損が減少してきたことや、建て替えの減少が下げ止まり始めていることなどが要因」としている。
 また、マンションの新規発売で高水準が続く(2002年は東京圏8万2千戸、近畿圏3万5千戸と予測)のは、価格の低下で買いやすくなることや、30~39歳人口の増加でマンション需要が堅調に推移するためとしている。
 さらに「新住宅ローン控除制度制度の適用が2003年末までとなっているため2002年度後半には駆け込み需要を見込んだ着工増があるため」(同主査)と見ている。

昨年度のネット成約が1.5倍に増加 三井不動産販売
(2002・04・24)
 三井不動産販売は4月23日、昨年度のネットによる成約件数が前年度比約1.5倍の5907件に達したことを明らかにした。同社は平成9年4月にホームページを開設、新築・中古物件情報の提供を開始したが、昨年度はトップページの全面リニューアルなどにより成約歩留まりが大きく向上した。
 平成9年度のネット成約は93件、10年度は603件、11年度は1668件、12年度は3978件と、着実に成約実績を上げてきた。反響メール数も平成9年度の3581件と比べると、昨年度は8万4740件と約24倍に増えている。取扱高も平成13年度は2260億円と、平成9年度の39億円と比べて約58倍にアップした。
 この4月にはいままで部門ごとに行ってきたネット営業を共同で推し進めるためのマーケティングチームを社内に設置して、積極的にネット営業を推進する方針。

住宅地価格は横ばい、中古マンション価格が横ばい傾向に 三井不販・リハウス調べ
(2002・04・23)
 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークはこのほど、四半期ごとに行っている首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」(2002年1~3月)を発表した。それによると、住宅地価格は横ばい傾向となり、中古マンション価格も横ばい個所が増加した。
 2002年第1四半期(2002年1~3月)の首都圏の住宅地価格の変動率は-1.1%で、前回調査(2001年10~12月)に比べ1.2ポイント下落幅が縮小した。地域別の動向をみると、東京23区は下落幅がやや拡大したものの、東京市部、千葉県、埼玉県、横浜市・川崎市、神奈川県・その他の市では下落幅が縮小した。
 一方、中古マンションでは、変動率が-1.2%で同0.3ポイント下落幅が縮小した。地域別では、埼玉県で価格が前回の横ばいから下落に転じたものの、東京23区、東京市部、千葉県、神奈川県・その他の市では下落幅が縮小した。横浜市・川崎市は前回同様だった。

銀座で単身女性、DINKS向けマンション販売 東急不動産
(2002・04・23)
 東急不動産は東京・銀座7丁目において、単身女性やDINKS、シニアなどの都市生活者をターゲットにした都市型マンション「クオリア銀座」の第1期販売を6月上旬から始める。銀座に相応しいホテルライクな高級感や快適性を確保し、外観はシャープで都会的な雰囲気を演出した。「ディスポーザー」「ドラム式洗濯乾燥機」「キャッシュレスデリバリー宅配ボックス」などの装備も充実、「防犯カメラ」や「ダブルオートロックキー」の採用によって安全性も確保した。
 交通は営団地下鉄日比谷線「東銀座」駅のほか4駅10路線が利用可能。住戸プランは20~56平方メートルの全14タイプ。建物はSRC造地上10階、地下1階建て、総戸数107戸。第1期の予定販売価格帯は2000~6000万円台。

注文住宅受注、7期連続マイナスも見通しは回復傾向へ
(2002・04・22)
 住宅生産団体連合会が理事会社を対象に四半期毎に実施している低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」(4月度)によると、平成14年・1~3月実績(第4四半期、戸建て・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、受注戸数がマイナス40ポイント、受注金額がマイナス43ポイントで、雇用や景気の先行き不安から依然として厳しい状況が続いている。
 建て方別では、戸建て注文住宅の指数は戸数がマイナス43ポイント、金額がマイナス50ポイントで「悪かった」とした企業が11社にのぼり、平成12年7-9月期以降、7期連続で大幅マイナスが続いている。戸建て分譲は戸数がマイナス13ポイント、金額がマイナス16ポイント。低層賃貸は受注がマイナス13ポイント、金額がマイナス16ポイントだった。
 しかしながら、平成14年・4~6月(第1四半期、総計)の見通しでは、戸数でプラス16ポイント、金額でプラス10ポイントとなっており、前年同期比で回復に向かう予想となっている。各社、新年度入りし、営業戦略の見直し、キャンペーン活動に積極的な姿勢が伺えるとしている。

多摩ニュータウン初の超高層マンションモデルルームがオープン 野村不ら
(2002・04・22)
 野村不動産・積水ハウス・栄泉不動産の3社が京王相模原線若葉台駅徒歩5分の東京都稲城市若葉台2丁目で共同開発している大規模マンション「ファインストーリア」(計画戸数653戸)の超高層棟「スカイツインズ・エアリータワー」(22階建て、149戸)のモデルルームが4月27日(土)、グランドオープンする。販売開始は5月中旬の予定、価格は未定。
 同プロジェクトは、多摩ニュータウンの玄関ともいえる若葉台駅前の約4万5000平方メートルで開発しているが、超高層棟のスカイツインズはそのほぼ中央に位置しており、20階建て以上の超高層マンションは多摩ニュータウン初ということで若葉台のランドマークとして注目されている。最近、供給が増えている超高層マンションは都心立地が多いが、スカイツインズは近郊立地なので超高層では少ないアーバンリゾートが楽しめるのが最大の特徴。また、こうした特性を生かすためワイドスパンの間取りが中心で、設備も高火力と高機能性、安全性から高齢者に人気のIHクッキングヒーターやディスポーザーが標準装備される。

ネット契約、前年度2割強の2056戸、総額766億円に拡大 大京
(2002・04・22)
 大京はこのほど、2001年度(2001年4月~2002年3月)にインターネットをキッカケとして新規分譲マンションの契約に結びついた実績をまとめたが、契約戸数、契約総額とも前年度比20%以上の大幅増となった。
 同期間中の契約戸数は2056戸で、前年度の1707戸に比べ20%増。契約総額は766億円で、同621億円に比べ23%増となった。同社は95年12月にインターネットによるマンション情報の提供をスタート。99年9月に顧客のメールでのやり取りを中心とした「インターネット営業チーム」を発足したあたりからネット契約が急拡大。契約戸数は1999年度に1091戸と1000戸台になり、2001年度は一挙に2000戸台に乗せた。
 また、2001年度に同社ホームページへアクセスしてきた総件数は59万1322件(前年度は57万9204件)、インターネットでの資料請求件数は2万8854件(同2万6425件)だった。
 2001年度のインターネットによる契約者の平均像は38.0歳(インターネットによらない契約者平均は42.9歳 )、年収752万円(同893万円)、家族数2.4人(同2.6人)、会社員83.0%(同72.4%)。
 なお、同社のインターネットによる契約累計戸数は5503戸、同総額は2032億円に達している。

三大都市圏マンションの買い易さが足踏み 都市開発協分析
(2002・04・19)
 「マンション価格は総じて下落したものの、年収も減少、東京圏と名古屋圏では買いやすさがやや低下した」――都市開発協会(理事長・清水仁東京急行電鉄会長)はこのほど、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の「中高層住宅価格とサラリーマン世帯年収の乖離(かいり)」(2001年分)を調査・分析した。
 民間が昨年1年間に供給した新規分譲マンションの1平方㍍平均単価を調べ、標準的な「専有面積75平方㍍」を算出し、それが平均的なサラリーマン年収の何倍に当たるかを求めたもの。調査対象マンションは合計約13万戸。
 価格の年収に対する倍率は東京圏5.34倍(前年比0.05ポイント拡大)、大阪圏4.19倍(同0.09ポイント縮小)、名古屋圏3.47倍(同0.06ポイント拡大)だった。
 標準的なマンション価格は東京圏3975万円(前年比2.39%低下)、大阪圏3120万円(同5.24%低下)、名古屋圏2580万円(同1.71%低下)。平均サラリーマン世帯の年収は744万円で、前年比3.31%低下した。
 同協会は平均的なサラリーマン世帯が生活を切り詰めることなく購入できる望ましい住宅価格を年収の4倍、やや切り詰めれば購入できる住宅価格は年収の5倍前後と試算している。だが、今回の調査では東京圏の場合、西南部方面の10キロ圏内で年収の9倍台、西部方面の10キロ圏でも同8倍台であり、まったく手の届かない水準となっている。大阪圏は都心を含め、同4倍台以下だ。

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