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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年4月19日

アパートの賃料水準、10年ぶりの低水準
(2002・04・18)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)http://www.athome.co.jp/ の調べによると、3月の首都圏における賃貸アパート・マンション成約数は2万2421件で、同調査が平成4年4月に始まって以来の過去最高を記録した。前年同月比は7.6%増と4ヶ月連続の増加。
 所在地別に見ると、東京23区を除くすべての地区で前年同月比でプラスに転じた。とくに東京都下は同59.0%増と大幅な増加となった。
 一方、1戸あたりの物件成約賃料は、賃貸マンションが9.65万円で、前年同月比2.0%の下落、賃貸アパートが6.43万円で同1.2%下落して、同調査開始以来10年ぶりの低水準となった。

船橋のマンションで居住者の自主運営コミュニティーづくり
(2002・04・17)
 日商岩井、日商岩井不動産など6社はこのほど、千葉県船橋市のららぽーと隣接地で共同プロジェクトの大型マンション「東京ベイスクエア・プリズム」(総戸数511戸)を完工、4月20日に居住者による街開きオープニング祭を開く。住民の自主運営クラブ「プリズムクラブ」がコミュニティー形成のキッカケとして居住者同士の顔合わせを兼ねて開催するもの。費用は参加ディベロッパーが負担。
 今後、同クラブは管理会社のエヌアイコミュニティの専門スタッフがサポートを得て、共用施設を活用した夏祭りやクリスマスパーティーといったイベント開催、住民がつくる料理・ガーデニング・ピアノ教室などサークル活動などを支援する。また、この4月からの学校週5日制導入を受けて、図画工作教室、自然観察教室など親子で休日に楽しめる講座・サークル活動も予定。
 阪神淡路大震災を契機に、区分所有者間の同意をえられないためにマンションの建て替えが困難となるなど、区分所有者ならではの諸問題がクローズアップ、良好な資産価値の保全とコミュニティーの形成が必要とされ始めた。こういった住民による自主クラブの活動は新しい潮流として関心を集めそう。

江東区の開発規制に反発、速やかに健全な方針を 不動協
(2002・04・16)
 不動産協会は4月15日、江東区が開発指導要綱を改定しマンション建設規制を決めたことを受け、行政に対し、「明確な根拠をもとにした十分な説明と関係者の議論を前提に、速やかに健全な方針の決定を求める」とする見解を発表した。新指導要綱は、事業者に1戸当たり125万円の公共施設整備協力金の徴収と、学校への受け入れが困難な地域は建設の中止か時期の変更などを求めている。同協会の見解はおおむね次の通り。
 事業者は区当局の指導を受けながら、集合住宅などを供給し、良好な住環境を確保してきた。これまで区当局への信頼のもとに、土地を取得して手続きを留保していた事業者にとっては、あまりに急激な行政の変更に驚きを禁じ得ない。
 新要綱の内容は従来、開発指導要綱の行き過ぎ是正ということで全国的に改善・是正されてきた事柄が大幅に復活され、時代に逆行するものだ。
 江東区は学童生徒の減少に対応して小中学校の再編統合に取り組み、学校選択制度も導入され通学区域の弾力化がされるなか、学校設備の過不足がについて一切情報が開示されないまま、また人口増加に対応した小中学校の再編統合計画の見直しをしないまま、一方的に負担金を徴収することが決定したのははなはだ遺憾だ。
 建設の中止、時期の変更についても、いつまで中止し、変更するかも示されていない。行政当局が健全な事業活動を一方的に止めることはよくないし、その結果の責任の問題も生じる。
 土地を取得した上で指導に従って手続きを留保してきた事業者は新要綱に沿って事業計画の変更をすることになり、極めて負担が大きく、対応が困難だ。行政への信頼を根底から崩すことにもなる。必要な経過措置が実行されるべきだ。
 都民は都市再生の新法を受け、国と都、自治体が取り組む都市の再生に大きな期待を持っている。事業者も関係各方面と意見交換を重ねながら、良好な居住環境を実現し、都市再生に貢献していく。21世紀にふさわしいまちづくりが始まろうとするとき、江東区の決定は大変残念だ。

首都圏マンション契約率80%台を回復
(2002・04・15)
 不動産経済研究所は4月15日、首都圏マンション市場の3月動向を発表した。それによると、月間契約率は80.0%で3カ月ぶりに80%台を回復した。
 首都圏で3月中に発売されたマンションは1万815戸で、前年同月比0.04%減、前月比は14.5%増となった。1戸当たりの平均価格は4122万円で前月比44万円アップ、1平方メートル当たり単価は51万円で前月比0.4万円ダウンしている。
 3月の地域別契約率は都区部82.8%、都下69.6%、神奈川県82.6%、埼玉県79.5%、千葉県77.1%だった。
 一方、近畿圏の3月の契約率は73.8%で前月比は3.8ポイントアップした。

札幌・仙台のオフィスビル平均空室率がともに悪化 三鬼商事調べ
(2002・04・15)
 三鬼商事はこのほど、札幌と仙台のビジネス地区の3月末時点におけるオフィスビル最新状況を明らかにした。
 それによると、札幌の平均空室率は前月比0.18ポイント悪化の9.50%だった。3月はオーナー変更に伴い募集を中止していた北口地区や駅前東西地区のオフィスビルで募集が再開されたことや移転中止などによる再募集により、合計1千坪も出てきたため。移転動向については、経費削減を目的にした小型テナントの借り換え移転が多いものの、統合に伴う大型移転も見られ、移転の動きは活発になっている。
 仙台の平均空室率は前月比0.39ポイント悪化の12.21%だった。新規進出・出店などの需要が少なく、借り換え需要は鈍く、また、景気低迷を反映してリストトラの動きが継続しており、7ヶ月連続で空室率が上昇した。ただ、一番町周辺地区で3月に完成した「富士火災仙台ビル」が満員稼動したほか、周辺オフィス地区で3月に竣工した「SAKAE泉中央ビル」も7割強の稼働率となった。不況下でも新築ビル需要は堅調なため、リストラによる解約の動きが落ち着けば、空室率の上昇に歯止めがかかることが期待される。

札幌に賃貸マンションと店舗などの大型複合施設を建設 大京
(2002・04・12)
 大京(本社・東京)エステート事業カンパニーは4月12日、札幌市中央でスポーツクラブなど4店舗と45戸の賃貸マンションからなる大型複合商業施設「コンフォモール札幌南三条」(仮称)の建設に着手した。完工は来年3月下旬を予定。同社にとって札幌市でこうした大型複合施設を建設するのは初めて。
 同施設の建設場所は市営地下鉄東西線11丁目駅から徒歩7分。6階建ての商業施設(196台分の自走式駐車場=各テナント、賃貸マンション居住者の共同利用も併設予定)と10階建ての賃貸マンションで構成。間取りは1LDK~2LDKで、専有面積は41.7~60.68平方メートル。
 なお、同社は今年1月1日付で社内分社化(カンパニー制)を実施しており、エステート事業カンパニーはビル賃貸事業、賃貸マンション・ゴルフ場といった資産有効活用と海外事業などを担当している。

米独分譲住宅の実態調査報告書を発行 マンション管理センター
(2002・04・12)
 マンション管理センターはこのほど、共同分譲住宅の維持管理についてアメリカ合衆国とドイツの最新の調査報告書をまとめた。同センターが2000年度から調査を進めていたもので、アメリカ(ハワイ、カリフォルニア州)の共同分譲住宅管理の実態を多角的に分析している。2001年の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」施行以降、マンション管理に対する関心は高まりをみせており、マンション管理士試験合格者などの間でも管理研究の教材として注目を集めそうだ。
 報告書「米国及びドイツの共同分譲住宅の維持管理体制に関する調査報告書」は全4章構成。
 第1章では米・独のコンドミニアム型式住宅の維持管理について概説。法制度の変遷や管理規約、紛争解決措置などがまとめられている。
 第2章はハワイ州とカリフォルニア州のコンドミニアムの維持管理システムの実態を具体的に記述。第3章では、1973年に設立された全米管理組合協会(CAI)の活動を紹介している。
 また第4章では、日米のマンション維持管理システムを比較。そのなかで、アメリカでは日本と異なり、消費者保護の観点から、住戸の販売開始前にコンドミニアムのパブリックリポートを申請させている点などに注目している。資料編では、ハワイ州のコンドミニアムに関する基本法の概要などが掲載されており、比較法研究の題材としても利用しやすい作りとなっている。
 マンション管理センターでは「諸外国の管理の実態からも、区分所有建物の共用部分の維持管理を円滑に進めていくうえで、行政機関の積極的関与が必要であることが読み取れる」と話している。
 定価2300円(税別)。A4版。問い合わせ先はマンション管理センター電話03-3222-1518。

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