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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年4月12日

東京都心5区のビル空室率が2年ぶりに5%台に上昇 三鬼商事調べ
(2002・04・11)
 三鬼商事はこのほど、3月末時点の東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)最新オフィスビル市況を発表した。同調査は、基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル2497棟(うち新築25棟)が対象。
 それによると、大手企業の統廃合が相次いだため大型既存ビルの募集面積が約1万7000坪増え、平均空室率が前月より0.21ポイント上げて5.00%に上昇した。5%台の水準になったのは2年ぶりだが、前年竣工した大規模ビルや好条件のビルはほぼ高稼動しており、不況下でも大型新築ビルの募集は好調だ。また、移転メリットが出ないと計画が中止となるケースも一部で出てきているため、リストラの動きが一段落すれば空室率上昇に歯止めがかかると思われる。
 なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は梅田や心斎橋などで募集面積が増えたため前月比で0.08ポイント上昇し9.99%に、名古屋ビジネス地区でも丸の内で解約が相次いだため同0.17ポイント上昇し7.43%になった。

東京23区内と横浜市内でビル空室率が上昇 生駒DSS調べ
(2002・04・10)
 生駒データサービスシステム(東京都港区) http://www.ikoma-data.co.jp の調べによると、2002年3月期における東京23区のオフィスビル空室率は、前回2001年12月調査時と比較して、0.2ポイント上昇して4.5%となった。これで、2001年3月期から4期連続の上昇。Aクラスビルの空室率も前期比0.1ポイントアップの4.4%と、3期連続で4%台となったものの、急激な上昇傾向は沈静化している。
 23区53ゾーン中、31ゾーンで空室率の上昇が見られ、空室率の悪化ワースト3は、北大塚・南大塚、渋谷、大森、空室率が改善したベスト3は、蒲田、月島・勝どき・晴海、港南。
 また、横浜市の空室率は前期比0.3ポイント上昇し、6.9%となった。「横浜西口」ゾーン以外の3ゾーンで空室率がアップし、空室保有期間が長期化する傾向にある。

国領で超高層再開発事業に参加 日本綜合地所
(2002・04・10)
 日本綜合地所(本社・東京)は東京都調布市の京王線国領駅前の超高層再開発事業(地上34階地下2階建て)にかねてから組合員(国領駅北地区市街地再開発組合)として参画しているが、4月8日、建築確認を取得し、保留床が確定したと発表した。同社はマンション部分の事業者として組合と調布市との協議を重ねていた。
 店舗、公共公益施設、マンション286戸(分譲239戸、非分譲47戸)、駐車場を予定している。面積は敷地が8263.83平方メートル、建物が6427.09平方メートル。着工は今年6月、完工・引き渡しは2004年9月を予定。

「公庫マンション情報登録制度」事業を開始 マンション管理センター
(2002・04・10)
 (財)マンション管理センターは2002年度から、住宅金融公庫が設定している「公庫マンション維持管理基準」に適合した管理組合を登録する「公庫マンション情報登録制度」事業をスタートした。
 同登録制度は、マンション管理規約や長期修繕計画などの維持管理内容が適切な水準にあることを、住宅金融公庫が認定した機関にあらかじめ登録しておくという制度。
 これにより、住み替えなどの際にマンションの維持管理が良好であることを事前に知らせることができることや、マンション修繕債券積立制度の申し込み時の提出資料が一部省略できるなどのメリットがあるという。
 問い合わせは同管理センター電話03-3222-1516(代)。ホームページアドレスはhttp://www.mankan.or.jp/

首都圏中古マンション成約件数が4ヶ月連続で前年同月比を下回る 東日本レインズ
(2002・04・09)
 東日本レインズはこのほど2002年3月・首都圏(1都3県)における不動産流通市場動向をまとめた。
 それによると、中古マンションの成約件数は前年同月比2.2%減の2608件だった。3月単月としては1994年、2001年に次ぐ高水準だったものの、4ヶ月連続で前年同期を下回った。都県別でみると、東京都が972件(同11.5%減)、神奈川県が814件(同2.8%増)、埼玉県が410件(同5.4%増)、千葉県が412件(同6.5%増)だった。平均成約価格は、同2.0%下落の1949万円で、1平方メートルあたりの単価も同3.2%下落の30.30万円となった。
 戸建て住宅の成約件数は、同4.0%減の1159件で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。都県別では東京都が374件(同3.9%増)、神奈川県が382件(同5.9%減)、埼玉県が192件(同21.0%減)、千葉県が211件(同6.6%増)だった。平均成約価格は、同4.2%下落の3530万円で、前月比で4ヶ月連続の上昇。価格帯別の成約件数は、3000万円以下が46.6%、3000-5000万円以下が39.0%で、両価格帯が全体の85.2%を占めた。

文化都心コンセプトの複合都市「六本木ヒルズ」が上棟
(2002・04・09)
 森ビルと六本木六丁目地区市街地再開発組合が東京都港区六本木で進めている六本木ヒルズがこのほど上棟した。同プロジェクトは、区域面積約11ヘクタール、完成後の総延べ床面積約72万9000平方メートルの国内最大級の市街地再開発事業で、文化都心をコンセプトに、職・住・遊・文化が融合した複合都市として2003年春竣工を予定している。

マンション管理士試験をテーマにセミナー 関西ペイント
(2002・04・09)
 関西ペイント(本社・大阪市中央区)は4月26日、東京品川区東大井のきゅりあん小ホールでマンション管理士試験の勉強法などをテーマとしたセミナーを開く。
 「今年でわかった合格のコツセミナー」と題して、建物診断設計事業協同組合理事長で、マンション管理士試験合格者の山口実氏が講演。同試験の出題傾向や解答の仕方などについて解説する。
 また、関西ペイント建築技術部の平田信人部長が「マンション大規模改修工事の基礎知識」と題して講演する。
 同日午後1時半~4時45分まで。定員220人で参加費無料。申し込みは同社建築営業部ファクス03-3472-3164まで。

2001年度・首都圏中古マンション成約件数が5年ぶりに減少 東日本レインズ
(2002・04・08)
 東日本レインズは4月8日、2001年度・首都圏の不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンションの成約件数は2000年度、1993年度に次ぐ高水準だったものの、5年ぶりに前年比マイナスとなった。戸建て住宅は2年連続マイナス、土地(100~200平方メートル)は4年ぶりにマイナスとなった。
 中古マンションの成約件数は2万5539件(前年比1.0%減)だった。平均成約価格は1958万円(同3.6%下落)、1平方メートルあたり単価は30.66万円で(同4.5%下落)だった。都県別にみると、埼玉県と千葉県で前年度を上回ったが、東京都、神奈川県で前年度を下回った。
 戸建て住宅の成約件数は1万1848件(同2.3%減)で、2連続で前年を下回った。平均成約価格は3568万円(同5.3%下落)だった。都県別では、千葉県で増加したものの、東京都、神奈川県、埼玉県は減少した。
 土地(100~200平方メートル)の成約件数は3552件(同10.9%減)で、成約価格は3213万円(同4.8%下落)、1平方メートルあたり単価は22.52万円(5.3%下落)だった。

マンションリフォームマネージャー試験の実施概要決まる
(2002・04・08)
 第11回マンションリフォームマネージャー試験の実施概要が、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターから発表された。
 マンションのストックは平成13年末で、400万戸を超え、その半数近くが築後10年以上を経ており、リフォームのニーズが高まっている。平成9年2月には「中高層共同住宅標準管理規約」が改正され、専有部分のリフォームにはリフォーム工事の内容を管理組合の承認が必要になり、承認の際には専門知識を有するものの意見を聞くなどとなっており、リフォームマネージャーの必要性が高まってきている。
 試験の実施概要は次ぎの通り。受験申込書の頒布は7月1日(月)から8月16日(金)まで、受験申込の受付は7月15日(月)から8月16日(金)まで。学科・設計製図試験が10月6日(日)で、合格発表は12月16日(月)を予定している。試験地は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で、受験料は18,900円。問い合わせ先は、電話03-3261-4567まで。
 試験案内は、同財団ホームページhttp://www.chord.or.jp にも掲載する。

東京・神奈川の「新築マンション・インデックス」発行 不動産経済研究所
(2002・04・05)
 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会はこのほど、2001年1~12月に東京都と神奈川県で新規分譲されたマンションを賃貸した場合の賃料と購入価格から算出する利回りなど、新築マンションに関する不動産インデックスをまとめたレポートを発行した。
 同調査は、昨年9月にスタートした不動産投資信託(J-REIT)を始め、不動産投資や株式・債権との比較において投資判断される時代を迎え、実物の不動産マーケットの動向を示す1つの指標を目指すもの。それによると、東京都心の港区や渋谷区では新築マンション価格と賃料がともに上昇しており、この結果、利回りは23区平均5.45%、都心5区平均6.03%と上昇が沈静化しているという。ただ、神奈川県では賃料下落を上回る価格下落から横浜市平均5.24%、川崎市平均5.23%と上昇が続いている。
 A4版本文約300ページで、価格は5万2500円(税込み)、問い合わせは不動産経済研究所企画調査部(TEL03-3225-5301)へ。

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