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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年4月5日

年々増加する木造軸組み工法、リクルートが新居でアンケート
(2002・04・03)
 リクルートはこのほど、昨年11月に実施した「注文住宅と住宅設備に関する動向調査2001」の結果をまとめ発表した。
 それによると、新居の工法で最も多かったのは54.9%を占めた木造軸組み(在来)工法だった。1997年時点での割合37.3%から年々増加する傾向にあり、今年は前年より7.6ポイントアップの高い伸び率を示した。次に多かったのはツーバイフォー工法の14.6%、次いでプレハブ住宅の13.8%などとなっている。
 ツーバイフォー工法とプレハブ住宅は、木造軸組みとは反対に割合が低下する傾向で、ツーバイは1997年の20.3%から、プレハブも29.2%から大幅ダウンが続いている。
 また、ここ数年、注目されているオール電化住宅は、2000年に13.8%だったのが、2001年には19.2%にまでアップしており、普及率の高い伸びを示した。このほか、4分の1にあたる26.5%が外断熱住宅であると回答しており、これも高い割合となった。
 この調査は、新築または、建て替えを行った、同社発行の「月刊ハウジング」読者を対象に実施、集計対象数は970票だった。

穴吹工務店、東北支社と仙台支店を開設
(2002・04・03)
 サーパスマンションの名前で知られる穴吹工務店(香川県高松市)は4月1日、東北支社と仙台支店を開設した。
 東北支社は同社としては四国、中国、九州、関西、関東各支社に続く6番目の支社で、青森県を除く5県のエリアを管轄する。
 同社は平成10年10月に完成した「サーパス開成山公園」(福島県郡山市)を皮切りに、東北エリアでは今までに10棟634戸の実績があり、今年度以降も山形市、秋田市、仙台市などでマンション分譲の予定がある。
 東北支社は平成15年度には400~500戸の売上を見込む。東北支社、仙台支店の所在地は、仙台市青葉区大町1-1-30新仙台ビルディング6階、電話022-715-0384。

2003年のオフィスビル空室率は4.9%と予測 森ビル
(2002・04・02)
 森ビル(東京都港区赤坂)は1日明らかにした東京23区における市場動向調査の中で、2003年の大規模オフィスビル供給量は、旧国鉄精算事業団関連用地に立地する大型プロジェクトが完成を迎えるため、1986年の同調査開始以来最大の218万平方メートルとなるだろう、と予測した。
 供給傾向としては、1)都心3区への立地集中化、2)ビルの大型化、3)自社ビル供給量が過去最大規模となる、ことなどを挙げている。
 現在の「借り控え現象」は2003年の大量供給に向かって徐々に解消されていき、1986年以降竣工の大規模ビルの2003年の空室率については4.9%と予測している。
 また今後の競争に勝ち残るためには、「近・新・大」だけでなく「プラスアルファ」の魅力が求められる、と指摘している。特殊要因のなくなる2004年以降は、通常ベース(70万平方メートル)に戻る、としている。

基準金利を2.70%へ引き下げ 住宅金融公庫
(2002・04・02)
 国土交通省はこのほど、基準金利を2.75%から2.70%へ引き下げることを明らかにした。財投金利が1.9%から1.8%に引き下げられたことにともなうもの。新金利の適用は4月5日から。

トヨタホーム専用の住宅ローン開始、2年固定で金利1.15%から
(2002・04・02)
 トヨタ自動車は4月2日、都市銀行などの住宅ローンの固定金利を下回る、固定金利選択型ローン「新安心宣言」の取り扱いを始めた。トヨタホームの建築顧客を対象とするもので、トヨタフィナンシャルサービスグループのトヨタファイナンス(東京都江東区、稲垣嘉男社長)を通じ、全国のトヨタホーム販売地域において提供する。
 同ローンは、大都市圏の都銀などが扱う一般的な住宅ローンの店頭金利より、0.6%~0.8%低い独自の基準金利を設定、融資のはじめに選択する固定金利期間は、初回優遇としてさらに0.1%~0.3%金利を低くするという。固定期間と現時点の初回優遇を加味した金利は、2年が1.15%、3年が1.25%、5年が1.90%、10年が2.7%となっている。
 また、繰り上げ返済時や金利固定期間更新時にかかる手数料を廃止または無料扱いにするなど、金利以外の面でも利便性を高めている。

住宅着工2ヶ月連続増加
(2002・04・01)
 国土交通省はこのほど、2月分の新設住宅着工戸数を発表した。着工総数は8万5775戸(前年同月比2.8%%増)で、2カ月連続の増加となった。
 2月の利用関係別戸数を見ると、貸家が2万9394戸(前年同月比7.1%増)で8ヵ月連続増、分譲住宅が2万9281戸(同16.1%増)で2ヵ月連続増だったが、持ち家は2万6401戸(同12.2%減)で15ヶ月連続減少。
 地域別にみると、総戸数は中部圏、その他地域で減少となったものの、首都圏、近畿圏が増加となった。持家は全地域で減少したものの、貸家は首都圏、近畿圏、その他地域で、分譲住宅は首都圏、中部圏、近畿圏で増加となった。

首都圏でマンション供給1900戸、小規模プラン「クオリア」を新展開 東急不
(2002・03・29)
 東急不動産は2002年度に、都心部と東急沿線を中心に首都圏で約1900戸のマンションを供給する。エリア別内訳は東京都区内約1000戸、東京都下約50戸、横浜・川崎市約500戸、その他の神奈川県約100戸、千葉県約50戸、検討中約200戸。
 同社の実質的な中期経営計画初年度である2001年度は、3月末見込みで首都圏マンション契約率が約90%、完成在庫数が約1%だった。引き続き来年度は、多様化する都心生活スタイルにマッチしたシリーズ「QUALIA(クオリア)」を新たに展開する。これは、シングルやDINKSなど都市生活者をメインターゲットにした小規模プラン中心のシリーズで、初年度は「銀座」「恵比寿西」「恵比須東」などが決まっている。また、スケールメリットを生かした環境創造型プロジェクトには伊藤忠都市開発との共同事業「ララ・ヒルズ」(総戸数426戸)、同「津田山プロジェクト」(同137戸)、東急沿線の主要プロジェクトでは「アルスたまプラーザD.ヒルズ」「プレステージ田園調布」、都心立地型では東京建物らとの共同事業「ソワールタワー市ヶ谷の丘」、積水ハウスらとの共同事業「ソエルトーレ三番町」、新日本都市開発との共同事業「プレステージ浜田山Ⅲ」が決まっている。

賃貸住宅の家賃前払い制度をスタート 三井ホームエステート
(2002・03・29)
 三井ホームの関連会社である三井ホームエステートは4月1日から、賃貸住宅の事業開始月にオーナーに対して借上げ賃料の1年分を前払いする「家賃前払い制度」を開始する。対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。
 同制度は、一括借上げシステムを併用し、賃貸住宅経営開始時に初年度1年分の借上げ賃料相当額をオーナーに前払いし、その前払い金は事業開始後一定の期間内(最長4年)で毎月の家賃収入から無利息で返済するというもの。このため、オーナーにとっては借入金が軽減されるので事業が始めやすくなるし、前払い金で設備を充実させるなど賃貸住宅の付加価値が高められるというメリットがある。また、一括借上げシステムを併用することで空室が発生した場合の事業リスクが軽減される。

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