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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年3月22日

長谷工総研がレポート「マンション建替え時代の到来―新法が道を拓く」まとめる
(2002・03・20)
 長谷工総合研究所はこのほど、国土交通省と法務省が取り組んでいるマンションの建て替えをスムーズに進めるための新法や法改正の要点、今後の更新ビジネスの展望の可能性をまとめたレポート「マンション建て替え時代の到来―新法がマンション更新に道を拓く―」をまとめた。
 それによると、約40年で386万戸も供給されたマンションは、これから未経験の建て替え需要が発生するが、これまでの法制度には事業段階での障害も多かった。このため、国土交通省は建て替え参加者が設立する建替組合が法人格を持った事業の実行者となることに特徴がある「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」、いわゆるマンション建替え円滑化法を今国会に提出、ゴールデンウィーク前後の成立が見込まれているが、これにより建替え事業を確実なものにする外部支援の道筋がつくという。また、法務省では区分所有法の20年ぶりの改正を今秋の国会に提出する予定で、半年後の施行が見込まれている。これらに呼応して経年ストックの多い東京都は、総合設計制度の活用による容積率の緩和、都営住宅等による仮住居確保の協力など支援策を発表した。 
 このような方策は立法過程での修正を含め、方向性を失うことなく実施されよう。この結果、更新ビジネス市場が拡大することは明らかで、連動して維持管理市場も活性化し、新築マンションの水準も向上すると予想される。ただ、方策は事業環境を大幅に改善するが、直ちに建替えが急増するのではなく、必要に迫られたマンションが順次更新されることになる。また、建替えは依然として大事業で、消費者側の依存体質からの脱却と関係事業者側の経験技術の蓄積は、欠かせない課題だという。

指定流通機構の総登録件数が6ヶ月連続で30万件台に 近代化C
(2002・03・20)
 不動産流通近代化センターは3月20日、2月の指定流通機構の活用状況を発表した。
 それによると、総登録数は31万4722件(前月比0.8%増、前年同月比10.7%増)だった。総登録数の30万件台は6ヶ月連続。内訳は売り物件が前月比0.9%増、前年同月比5.0%増の18万2157件、賃貸物件が前月比0.6%増、前年同月比19.7%増の13万2565件だった。
 新規登録件数は11万8352件(前月比1.6%減、前年同月比8.4%増)。内訳は売り物件が前月比2.9%増、前年同月比8.4%増の5万3220件、賃貸物件が前月比5.0%減、前年同月比14.1%増の6万5132件だった。
 また、売り物件の成約報告件数は7892件で、前月比27.2%増、前年同月比0.9%増だった。

マンション価格下落継続で利回り上昇、ただ都心では上昇沈静化も RIF調べ
(2002・03・19)
 アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所がデータ提供している住宅インデックス・フォーラム(=RIF)はこのほど、日本不動産研究所の協力で東京23区の賃貸・新築・中古マンションの賃料、価格、利回り水準を示した市場動向インデックス「第2回・住宅マーケットインデックス」(2001年7-12月)をまとめた。それによると、利回りは物件価格の下落が続いているため住戸面積40~80平方メートル未満の標準的な新築マンションが前年同期比0.1ポイント上昇の6.2%、同じく中古が0.1ポイント上昇の7.0%だった。
 マンション利回りが上昇した要因は、新築・中古とも価格が下落したこと。例えば、標準タイプの新築価格(1平方メートル単価、以下同じ)は前年同期比3.0%下落した61.6万円、中古は同2.3%下落した50.0万円、賃料は同1.1%下落した月額2918円だったが、価格下落が賃料下落を上回っている。ただ、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では新築で80平方メートル超の大型など一部で価格が上昇しており、利回りの上昇傾向が沈静化する動きがみられる。

2月の賃貸住宅成約数が過去最高を記録
(2002・03・19)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区) http://www.athome.co.jp の調べによると、2月の首都圏におけるアパート、マンションなどの賃貸物件の成約数は昨年同月と比べ9.4%増え、2月としては過去最高の18,492件だった。部屋タイプ別では、ワンルームなどのシングル向けが全体の過半数を占めた。1戸あたりの平均成約賃料はアパートが6.61万円、マンションが9.71万円で、前年比それぞれ1.5%、2.0%下落した。東京23区のマンションでは8万円以上が約半数、千葉県ではアパートの過半数が5万円未満だった。

トヨタSW工法の「グランフォーラム松原」即日完売 リクルートコスモス
(2002・03・18)
 リクルートコスモスはこのほど、東京都世田谷区松原で開発中の戸建て住宅「グランフォーラム松原」(全5棟)の第1期一般分譲4棟を最高3倍、平均1.75倍で即日完売した。
 グランフォーラム松原は、第1種低層住居専用地域にある敷地100平方メートル超という希少性と京王線・京王井の頭線の明大前駅徒歩4分の交通アクセス、トヨタ自動車が開発した高耐久・高断熱のトヨタSW工法での建物の評価が高かったようだ。

自分らしさアピールする賃貸住宅「セジュール ルピナ」発売 大和ハウス
(2002・03・15)
 大和ハウス工業は3月17日から、団塊ジュニアの新婚カップルをターゲットにした2階建て賃貸住宅「セジュール ルピナ」を、北海道と沖縄を除く全国で発売する。軽量鉄骨軸組みパネル併用構造で、価格は3.3平方メートル当たり34万円から。
 近年、住まいも持家志向が低下し、賃貸住宅に自分流のライフスタイルを楽しむ場を求める傾向が強まっている。「セジュール ルピナ」は、こうした意識が特に強い団塊ジュニアをターゲットにしているが、自分達のスタイルをより表現できる居住スペースをというニーズに対応し、他の賃貸住宅との差別化を鮮明にしているのが特徴。例えば、外観デザインは見ていて楽しくなる表情を持った北欧の家をイメージし、敷地形状や予算に合わせた12タイプがあり、インテリアデザインも微差化を求める入居者向けにモダンナチュラルとソフトエレガントの2タイプがある。また、新省エネⅣ地域の断熱仕様だし、無機系塗料仕上げの外装部材の高耐候・耐汚染性、耐傷性HTフロアやエコロジークロスでライフサイクルコストを削減したり、人気の対面カウンター収納や温水洗浄便座なども標準仕様になっている。
 なお、同社は「悠々サポートDAPS」(ダイワハウス・アパートメントハウス・パートナーシップ・システム)という建物・施設管理、経営、資産管理の長期サポート体制で賃貸住宅経営をバックアップする。

建設住宅性能評価交付戸数が大きく増加
(2002・03・15)
 住宅性能評価機関等連絡協議会事務局は3月15日、2002年1月末時点での住宅性能評価の実施状況を発表した。
 それによると、設計住宅性能評価の受付戸数は横ばいで、交付戸数は減少したものの、建設住宅性能評価の交付戸数は大幅に増加した。 2002年1月の実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が前月比1.1%増の5765戸、交付戸数が同20.9%減の4737戸だった。また、建設住宅性能評価の受付戸数は同7.0%減の3799戸、交付戸数が同75.5%増の2134戸だった。
 制度実施開始から2002年1月までの累計実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が6万5286戸、交付戸数は5万6513戸。建設住宅性能評価の受付戸数は4万608戸、交付戸数は7007戸だった。

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