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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年3月15日

2002年以降、首都圏に8万戸の超高層マンション 不動産経済研究所
(2002・03・14)
 不動産経済研究所はこのほど、2002年以降の首都圏における超高層マンションの建設、計画が2000年時点の予測を大きく上回る248棟・7万8450戸に達する見込みだとの調査レポートをまとめた。
 それによると、2000年9月末時点で取りまとめた超高層プロジェクト調査では、2001年以降に173棟、5万5169戸の建設、計画があるとしていたが、今調査で8万戸近くに急増しているという。
 年次別では、2002年は東雲(総6000戸)、勝どき(2800戸)、汐留H地区(740戸)、オラリオン・サイト(878戸)など35棟8577戸が予定されており、都区部に過半数が集中している。
 2003年には、都区部で9628戸、神奈川で3658戸、千葉でも2701戸が見込まれるなど72棟1万8592戸が予定されている。2004年は48棟1万3600戸、2005年には36棟1万5303戸、2006年以降は57棟2万2378戸がそれぞれ予定されている。
 同研究所によると、計画がまだ素案段階のプロジェクトを含めると8万戸を超える計画が進行していると推計され、これらが完成すると都市居住の立体化「都心ニュータウン」が加速、首都圏の鳥瞰図が大きく変貌することになると見ている。

首都圏・2月マンションは16%増 不動産経済研
(2002・03・14)
 不動産経済研究所は3月14日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。
 それによると、2月は大型物件が本格的な販売に入ったことなどを受け、前年同月比16.0%増の9444戸の発売があった。契約率は同5.8ポイントダウンしたものの77.4%と高い水準を維持した。一戸当りの平均価格は、前年同期より125万円高い4078万円、1平方メートル当りの平均単価は、同0.7万円下落の51.4万円だった。
 即日完売物件は、東京・千代田区の「ルクセンブルグハウス」、港区の「グランドメゾン南青山」、西東京市の「グランジオ武蔵野」など67物件、2877戸に上った。また、20階以上の超高層物件は前年同期比33.5%増の19物件、821戸。

指定流通機構の物件動向を発表 不動産流通近代化センター
(2002・03・13)
 不動産流通近代化センターはこのほど、平成14年2月に東日本不動産流通機構と近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例の分析結果を発表した。
 首都圏におけるマンションの成約件数は同7.6%減の2342件で、成約平均価格は同1.2%下落の1985万円となり下落幅は縮小した。このうち、専有面積40~80平方メートルのマンションの成約件数は1786件で、成約平均価格は1985万円、成約平均単価(1平方メートル当り)は同4.5%下落の29.6万円だった。戸建て住宅は、成約件数が同6.2%減の1022件、平均価格は同2.7%下落の3525万円だった。
 近畿圏・京阪神におけるマンションの成約件数は同6.0%減の774件で、成約平均価格は同2.8%下落の1611万円。専有面積40~80平方メートルのマンションの成約件数は598件で、成約平均単価(1平方メートル当り)は同3.9%下落の22.3万円だった。戸建て住宅は、成約件数が同13.5%増の555件、平均価格は同11.1%下落の2392万円。

アパート経営者のための無料相談コーナー開設
(2002・03・13)
 (社)東京共同住宅協会(東京都渋谷区)は3月21日、22日、23日の3日間、賃貸住宅経営者のための「共同住宅・貸地・貸家・なんでも相談コーナー」を開催する。アパートの契約や家賃、立ち退きなどの問題や、建築計画、運営、管理等について、同協会の専任相談員がアドバイスを行う。時間は午前11時から午後5時、場所は池袋西武百貨店7階(くらしの相談コーナー)、問い合わせは電話03(3400)8620。

マンションで完成保証制度立ち上げ、ルネス・インターナショナル
(2002・03・12)
 保険流通ベンチャーのエヌ・エヌ・アイ(東京都中央区)とルネス工法のマンションFCを展開するルネス・インターナショナル(同台東区)は共同で、マンション完成保証制度を立ち上げた。これは、FC加盟店に発注したルネスマンションの施主向けに完成保証をするもので、賃貸マンションなどが主体。これまで公共事業や戸建て住宅の完成保証はあったが、民間マンションでは初めてという。
 これまで、FC加盟の工務店と建築契約を交わした後にその工務店が倒産した場合、施主は工事代金などで損害を被る恐れがあった。今回の完成保証制度では、たとえ工務店が倒産しても、FC加盟店が結成した「ルネスビルディングパートナー共済会」が他の工務店を手配し、マンションを完成させる。同時に、工事の増加費用や前払い金もカバーする。施主には最初の契約時に取り決めた契約金以上の負担はかからない仕組み。

札幌・仙台ともにオフィスビル平均空室率が悪化 三鬼商事調べ
(2002・03・12)
 三鬼商事はこのほど、札幌と仙台のビジネス地区の2月末時点におけるオフィスビル最新状況を明らかにした。それによると、札幌の平均空室率は前月比0.22ポイント悪化の9.32%、仙台は同0.13ポイント悪化の11.82%だった。
 札幌では、駅前通り、大通公園地区で金融機関の解約があり、北口地区でも保険会社の解約があったほか、他地区でもリストラの動きに伴う解約の動きが出てきたため、空室率が悪化に転じた。移転動向みると、コールセンターの館内増床やメディカルなどの動きが出ているが、大型移転の目立たった動きはなかった。
 仙台では、景気後退を反映して空室率は6ヶ月連続悪化した。テナント企業の借り替え移転の動きが鈍る一方、リストラに伴う解約予告が相次いでいる。移転動向は、経費削減を目的とした移転が多く、グレードの高いビルでも解約・返室の動きが出ている。一方で、3月に一番町周辺や周辺オフィス地区で完成する大型ビルなどの募集状況は順調に進んでいる。今年の新規供給は8月に竣工予定の1棟のみのため、既存ビルの空室在庫の解消が期待される。

「コミュニティーウェブ」に「TES-HN」を搭載したシステムを実用化実験 東急不
(2002・03・11)
 東急不動産(東京都渋谷区、植木正威社長)は3月中旬より発売する神奈川県川崎市で開発中の「アルスたまプラーザD.ヒルズ」で、東急コミュニティが開発した生活情報システム「コミュニティウェブ」に、東京ガスと東急コミュニティが共同開発中の「TES-HN(ホームネットワーク)(仮称)」を搭載したシステムを試験導入する。
 TES-HSは、東京ガスのTES熱源機と床暖房などのTES端末機との双方向通信ネットワークをベースにシステム内部情報の取得や各端末の操作が出来るシステム。コミュニティウェブと接続することで、コミュニティウェブ上からTESシステムのコントロールやガス使用量の表示、携帯電話を使用した遠隔操作などの機能を実現した。

分譲中マンションの評価をホームページで無料公開 アトラクターズ・ラボ
(2002・03・08)
 アトラクターズ・ラボはこのほど、首都圏の住宅情報を無料公開している同社のホームページhttp://www.a-lab.co.jp 上で、購入者サイドに立って物件評価した結果を公開した。最初の評価対象となったのは、ホームページ上でのリクエスト投票が1位 と2位になった東京ベイエリアで開発している大型マンション「Wコンフォートタワーズ」(総戸数1149戸)と「ニュートンプレイス」(同989戸)。
 同サイトでの評価項目は、建物・立地・事業者の3つに大別し、建物は専用・共用、立地は駅や街、事業者は売主・管理・施工が対象で、これらを購入者に分かりやすいように20項目に分け、それぞれ5点満点、標準点は60点としたが、Wコンフォートタワーズは83点、ニュートンプレイスは81点の高得点だった。評価で特徴的なのはターゲットを推定していることで、世帯タイプを単身・DINKS(共働き夫婦)・DEWKS(共働き夫婦+子供)・専業主婦ファミリー・熟年夫婦に分類し、物件の向き不向きを評価して推奨していることで、Wコンフォートタワーズは単身・DINKS向き、ニュートンプレイスはDEWKS向きとなり、総合得点での評価より世帯ニーズに応じた評価になっている。
 なお、Wコンフォートタワーズ(事業主・三菱地所、三菱商事、菱進都市開発)は54階建てと45階建てのツインタワー構成で、東雲キャナルコートのランドマークになる文字通り国内最大級の超高層マンション。ニュートンプレイス(同・有楽土地、東レ建設、新日本建物、ニチモ、日商岩井不動産)は、江東区塩浜で広大な敷地を生かした居住者専用の大庭園を設けたプロジェクト。

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