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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年3月8日

東京都心5区の平均空室率が4%台後半に 三鬼商事調べ
(2002・03・07)
 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)は3月7日、2月末時点の東京都心5区・オフィスビル市況を発表した。
 それによると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は4.79%で、前月比0.55ポイント悪化した。大手企業のリストラやIT関連企業、外資系企業に返室・撤退の動きが出てきたのが要因。大型新築ビルは平均空室率の悪化傾向が強く、同3.86ポイント悪化の14.76%。大型既存ビルの空室率は同0.47ポイント悪化の4.55%だった。
 平均賃料は1万9926円で前年同月比1.11%上昇したが、一方ではテナント企業の経費削減の要望も強まっている。
 エリア別の平均空室率をみると、千代田区が前月比0.28ポイント悪化の3.80%、中央区が同0.37ポイント悪化の5.25%、港区が同0.61ポイント悪化の5.15%、新宿区が同0.80ポイント悪化の4.83%、渋谷区が同1.26ポイント悪化の5.90%だった。
 また、エリア別平均賃料は、千代田区が前年同月比2.47%下落の2万1087円、中央区が同0.15%上昇の1万9858円、港区が同4.24%上昇の1万9898円、新宿区が同1.84%上昇の1万7945円、渋谷区が同3.54%上昇の2万348円だった。

「渋谷3丁目計画」スタート 住友生命 三井不動産
(2002・03・07)
 住友生命保険相互(大阪市中央区)と三井不動産(東京都中央区)は3月8日(金)、東京・渋谷において進めているオフィスビルの建設計画「渋谷3丁目計画」(仮称)の工事に着手する。場所はJR埼京線「渋谷」駅南口の駅前で、JR線と東急東横線にはさまれた3690平方メートルの敷地。建物は地下1階、地上14階のオフィス棟と地上1階建ての店舗棟からなる。オフィス基準階事務室は、天井高2750ミリ奥行き16メートルのワンフロア1100平方メートルの無柱空間を実現した。また、制振構造を採用した耐震グレードAの高い耐震性を誇る。設計は日建設計、施工は大林組。竣工は2003年9月末。プロジェクトマネジメント業務と竣工後のオフィスマネジメント業務は三井不動産が行う予定。

業績予想を下方修正 引渡し延期などで 三井ホーム
(2002・03・06)
 三井ホームは2002年3月期決算業績予想を下方修正した。2001年11月の発表と比べて売上高は50億円減の2170億円、経常損失は7億5千万円増の57億円、当期純損失は53億円増の91億5千万円。顧客の計画変更、予算変更などで引渡し時期が延びたことで、売上高が減少、経常損失が増えた。また、販売施工代理店などの関係会社株式の減損処理をすすめ、金銭債権に対し貸し倒れ引当金を設定したこと、早期退職制度の運用に伴う割増退職金の支払いなどがひびいた。

首都圏不動産市況、価格・成約弱含みも新規登録は堅調 東日本レインズ
(2002・03・06)
 東日本レインズはこのほど2002年2月・首都圏(1都3県)における不動産流通市場動向をまとめた。
 それによると、中古マンションの成約件数は前年同月比7.6%減の2342件で、3ヶ月連続で前年同期を下回った。都県別では、同7.4%増となった埼玉県を除き1都2県は減少した。
 平均成約価格は、同1.2%下落の1985万円で、1平方メートルあたりの単価も同2.8%下落の30.78万円となった。3ヶ月ごとにまとめている価格帯別の成約状況では、1000万円以下の比率が2001年10月-12月の17.8%から18.1%に拡大した。
 戸建て住宅の成約件数は、同6.2%減の1022件で、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では千葉と神奈川で増加、東京、埼玉は減少した。
 平均成約価格は、同2.7%下落の3525万円で、前月比で3ヶ月連続の上昇。価格帯別の成約件数は、3000万円以下が45.1%、3000-5000万円以下が41.2%で、両価格帯が全体の86.4%を占め、低価格中心の市場になっている。
 マンション、戸建てともに取引件数、成約価格が弱含みで推移しているものの、新規登録には明るい材料も見られる。中古マンションでは、登録件数が6ヶ月ぶりに前年同期を上回る7258件となった。都県別でも、千葉の同1.4%の微減を除き1都2県で増加した。登録平均価格は同0.8%上昇の2314万円、単価も同0.3%上昇の36.9万円となった。また、戸建ての新規登録件数はこれまで20ヶ月連続で前年同月を上回っており、2月も8.4%増の5421件と高い伸びが続いている。

リクコスとUSENがマンション向けブロードバンドで提携
(2002・03・06)
 リクルートコスモス(東京都港区、重田里志社長)はこのほど、新築分譲マンションにおけるブロードバンド通信事業で有線ブロードバンドネットワークス(東京都千代田区、宇野康秀社長、以下USEN)と提携した。
 提携内容は、リクルートコスモスが展開する首都圏新築分譲マンションに、USENがマンションまで光ファイバーを引き込み、超高速インターネット通信網を整備するというもの。
 同サービスは、最大1ギガの光ファイバーを利用して、各住戸に最大100Mbpsの超高速インターネット環境を実現する。映画や音楽、スポーツなど約5000のブロードバンドコンテンツやUSENが3月6日から一部地域で開始するIP電話などの各種サービスを入居世帯向けに提供していく。
 導入第1弾は、3月下旬に販売開始予定の「横濱ディアタワー」(神奈川県横浜市、総戸数264戸)。

固定資産の含み損を一掃、三菱地所の14年度3月期決算
(2002・03・05)
 三菱地所は3月5日の取締役会において、平成14年3月期決算で土地再評価と固定資産の評価減を合わせて実施し連結ベースでの固定資産含み損を処理することを決めた。見込みでは、評価減の実施とたな卸資産評価減の基準見直しで約1624億円の特別損失を計上する。
 同社の固定資産に計上している土地を、固定資産税評価額で再評価すると、再評価後の帳簿価額は約12458億円となり、約6908億円の評価益が出る。このうち評価益額は約9624億円、評価損額は東京・丸の内1丁目1街区の約530億円、大阪・OAPタワーズの約440億円、東京三菱銀行本館の約430億円など合計約2715億円。
 さらに、再評価後の連結ベースの固定資産(土地・建物)を収益還元法で評価し直して評価額が簿価に対して3割以上下落している資産の評価損約1579億円と、連結ベースのたな卸資産評価損約45億円を計上するもの。
 同社では今後、保有不動産の評価額を市場価値に近づけ、資産入れ替えなどで資産効率を向上させていくとしている。

都心部ビル悪化見通し増える 東京ビル協会
(2002・03・05)
 東京ビルヂング協会による1月時点のビル経営動向調査によると、23区平均の坪あたり募集賃料は上限が2万8090円で昨年10月の前回調査より0.2%、下限は1万7146円で同3.1%ともに下落した。3ヶ月後の先行きを聞いた景況感も都心5区すべてが悪化見通しとなり、市況に対するオーナーの減速予想がより鮮明となった。とくに渋谷区は、賃料の景況感がマイナス27.3、空室率の景況感がマイナス25と5区の中で最も悪く、堅調だった1年前までの反動が読み取れる。

都市型マンション「QUALIA(クオリア)」を展開 東急不動産
(2002・03・04)
 東急不動産(東京都渋谷区、植木正威社長)はこのほど、単身女性やDINKS、シニア層などの新しい都市生活者のニーズに応える都市型マンション「クオリア」シリーズを展開すると発表した。
 クオリアシリーズは、都心3区や区内の駅から徒歩5分以内などのポテンシャルや利便性の高いエリアで展開し、面積が30平方メートル台を中心にした中規模の都市型マンション。シニア、単身女性、DINKSのほかSOHOや資産運用を目的にする顧客などをターゲットにする。
 また、設備面では、家事などの煩わしさを軽減したり、安心した都市生活を確保するための生活設備機器などを備える。サービス面では、24時間ホテル並みの生活サポートや資産運用サポートなども提供していく。
 シリーズ初年度となる今年は、銀座、恵比寿、神田、芝公園などで600戸超を供給する計画。

新築マンション購入者の58%が専有面積80平方メートル超希望 長谷工アーベスト調べ
(2002・03・01)
 長谷工アーベストはこのほど、首都圏で合計8万9256戸と史上2番目の新築マンションが分譲され、年間平均初月販売率78.1%を記録した2001年の購入者分析をまとめた。
 同調査は、昨年購入したユーザーを対象にアンケート方式で調べたものだが、希望する専有面積はここ数年拡大を続けているが80平方メートル以上という人が2000年の47%から58%に増えているのが注目される。また、購入前住居の平均は50~60平方メートル台で、より広い住まいを求めての住み替え、居住環境の質的転換が進んでおり、こうした傾向は今年も続くと予測している。
 昨年の新築マンション市場は、住宅に対する需要が依然旺盛で、団塊世代や団塊ジュニア世代などで顕在化してきた潜在需要層を含めてローン金利の低水準、住宅ローン税制の継続、高品質・高付加価値物件の安定した価格での供給など、社会環境が整っていることもあって3年連続で8万5000戸超の高水準だった。
 こうした中で、マンション購入者のうち80平方メートル以上の専有面積を希望する人は97年の30%から00年には47%となり、01年はついに半数以上の58%まで拡大した。特に注目されるのは、90平方メートル以上希望者が28%と急増していることである。また、購入者の現住居面積は全体の約40%が50~60平方メートルだったが、99年に50平方メートル台居住者の約44%が70平方メートル台を希望していたのに対して、2001年にはそれが約26%まで減少、80平方メートル台以上の希望者が増えている。同様に、60平方メートル台居住者の約78%が80平方メートル台希望と増えている。

3月中旬から都心城南地区の大型マンション「Tokyo Sir House」内覧会
(2002・03・01)
 総合地所、ニチモ、世界貿易センタービルディング、昭栄、デベロッパー三信は3月中旬から、東京都大田区下丸子で共同開発している大型マンション「Tokyo Sir House(東京サーハウス)」(総戸数758戸)のモデルルーム完全予約制事前内覧会を開始する。販売開始は4月下旬の予定。
 同プロジェクトは、"21世紀の住まいの新基準"を開発コンセプトに、インターネットやフォーラムを通じたマンション顧客の意見と、スポーツキャスターの青島健太氏、女優の紺野美沙子さん、タレントのヒロコ・グレースさん、ブロードキャスターのピーター・バカラン氏、作曲家でピアニストの加古隆氏らをコンセプトナビゲーター構想した集合住宅。
 規模は、東急多摩川線下丸子駅徒歩11分の土地約3万6000平方メートルに建設するSRC造15階建て。間取りは2LDK、3LDK、4LDKで、平均専有面積は88.81平方メートル(75.02~164.08平方メートル)で、15年9月上旬に竣工する予定。希望の間取りが実現できるように、建築家やインテリアコーディネーターが対応するフリーオーダープランシステムや建物全体にバリアフリーを採用したり、ペットマナーシステムの確立、省エネと環境保全・管理費削減に貢献する廃熱利用のガスコージェネレーションシステムを導入するのが特徴。また、居住者健康管理システム「ヘルスプロモーションサービス」や天然温泉スパ+露天ふろ、フィットネスルーム、クリニックあるいは託児施設、カフェラウンジ、コンビニエンスストアシアタールーム、ゲストルームなど共用施設、多摩川に面した環境を生かした景観形成も充実させる計画だ。問い合わせは、サーハウス ミュージアムTEL0120-405-382またはhttp://www.sir-house.com へ。

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