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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年2月22日

首都圏・1月の賃貸物件成約数が過去最高 アットホーム調べ
(2002・02・21)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区、松村文衛社長)は2月21日、1月の首都圏・賃貸物件市場動向を発表した。それによると、居住用賃貸物件の成約件数は1万738件で、1月としては最高の成約数となった。一方で、東京23区の成約数は3カ月連続減少となり、減速感がみられた。
 首都圏の成約数は前年同月比0.8%増の1万738件で2ヶ月連続の増加。登録物件数は、居住用が同7.0%増の4万9631件、事業用が14.8%増の7831件だった。1戸あたりの成約賃料は、賃貸マンションが前月比0.3%下落の10.85万円、賃貸アパートが同1.2%下落の6.61万円だった。1平方メートルあたりの成約賃料は、賃貸マンションが同0.4%下落の2460円、賃貸アパートが同1.0%下落の2010円だった。
 また、地域別の成約件数をみると、都下が前年同月比13.47%増の1025件、神奈川県が同4.7%増の3656件、埼玉 県が同13.6%増の984件だったものの、東京23区が同6.7%減の4426件。千葉県は横ばいの647件だった。

指定流通機構の総登録件数が5ヶ月連続で30万件台に 近代化センター
(2002・02・21)
 不動産流通近代化センターはこのほど、1月の指定流通機構の活用状況を発表した。総登録数は前月比1.9%増、前年同月比11.7%増の31万2291件だった。総登録数の30万件台は5ヶ月連続。新規登録件数は前月比29.9%増、前年同月比11.9%増の12万297件。
 総登録数の内訳をみると、売り物件が18万518件(前月比0.5%減、前年同月比5.6%増)で、賃貸物件が13万1773件(前月比5.2%増、前年同月比21.5%増)だった。新規登録物件の内訳は、売り物件が5万1719件(前月比18.7%増、前年同月比3.1%増)、賃貸物件が6万8578件(前月比39.8%増、前年同月比19.7%増)だった。
 また、売り物件の成約報告件数は6202件で、前月比11.8%減、前年同月比5.3%増だった。

土地税制や利用計画の課題を検討 国土交通省
(2002・02・21)
 国土交通省は18日、21世紀の土地政策のあり方を検討する国土審議会土地政策分科会企画部会の初会合を開いた。
 審議では、同部会事務局から現在の土地市場動向などが報告された後、各委員の間で資産デフレ対策としての国などによる土地取得や不動産情報のさらなる開示による市場機能の有効性などの意見が交わされた。
 今後、同部会では、不動産市場の現状と展望、土地政策のあり方、土地利用に関する計画制度、不動産に関する情報の整備・提供などを検討していく。

レポート「中古住宅市場を取り巻く動き」まとめる 長谷工総研
(2002・02・20)
 長谷工総合研究所はこのほど、レポート「中古住宅市場を取り巻く動き」をまとめた。これは、いくつかの事例を取り上げ、今後の中古住宅流通 市場の活性化に与える影響を検証したもの。
 昨年8月に国土交通省が発表した「住宅整備行動計画(アクションプログラム)」では、現在の住宅市場を取り巻く課題を解決するためには新築・リフォーム・中古・賃貸の各市場で、ストックが活用できる市場整備が必要だとし、その中で中古流通 とリフォームが主要施策だとしている。とくに、中古流通市場では、検査と性能評価・表示システムやマンションの維持管理履歴情報の登録制度の導入など具体策があげられている。
 今回のレポートでは、こうした行政の取り組み以外の事例を見ながら市場活性化に与える影響をまとめている。例えば、住宅保証機構による中古住宅保証制度は売主・買主双方に一定水準以上であることを保証したり、保証された物件を購入するときにローン金利の優遇措置を行う金融機関があるなど、この制度適用物件の資産価値が認め始められているし、公庫マンション情報登録制度は優良中古マンション融資の書類が簡素化されるなどのメリットが周知されてきたという。さらに、中古不動産の売買情報提供の新しい試みである東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三菱地所住宅販売・有楽土地住宅販売の共同サイト「HOME4U」が開設された。こうした事例をみても、不透明で分かりにくかった中古住宅流通 市場においても情報開示が進み、消費者が物件を選別し、評価する仕組みがだきたことで市場全体の活性化が進むと見ている。

不動産業の経営業況調査を発表 土地総研
(2002・02・19)
 土地総合研究所は2月19日、2002年1月1日時点の不動産業業況等調査を発表した。
 それによると、業種ごとの経営状況では、住宅・宅地分譲業が-25.4、ビル賃貸業が-35.4、不動産流通 業(住宅地)が-56.4で、いずれも経営状況は悪いとの見方が強い。不動産流通 業(商業地)では11.1と、経営状況は良いとの見方が多い。前回調査と比べると、不動産流通 業(商業地)は改善したものの、住宅・宅地分譲業は横ばい、ビル賃貸業と不動産流通 業(住宅地)は悪化した。
 3ヶ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業は-19.3、ビル賃貸業は-35.4、不動産流通 業(住宅地)は-25.5で、いずれも悪化するとの見方が多くなっている。また、不動産流通 業(商業地)の6ヶ月後の見通しは-22.2で、わずかに悪化の見方が多くなっている。
 四半期毎に行っている同調査はアンケートによるもので、3大都市圏と主要都市の不動産業者290社を対象に実施した。

マンションなどで超高速ネットワークの実証実験 日本テレワーク協会
(2002・02・18)
 日本テレワーク協会は2月18日、三菱商事などと共同で家庭や教育施設などの複数施設を結ぶ超高速ネットワークシステムの実証実験を行う。実験期間は2002年3月から2003年3月まで。
 同実験は、マンションや小学校、大学に「全フッ素光学樹脂光ファイバー」による超高速LAN環境を導入し、導入した施設間を1Gbps回線で結ぶ超高速ネットワーク環境を作り出し、生活や教育における質の向上にどれだけ貢献できるかを検証する。住宅分野では東京都渋谷区に3月に竣工する「パークハイム自由が丘二丁目」(総戸数40戸)に、教育関連では慶應幼稚舎などに導入し、施設内にもたらされる効果 や施設間の接続実験を行う。

「マンション建て替え円滑化法案」を閣議決定
(2002・02・15)
 政府は2月15日、マンションの建て替えに伴って「建替組合」を設立すること、再建マンションへの権利の移行、合意しない区分所有権の買い取り請求を認めるなど、建て替え促進を目的とする「マンションの建て替えの円滑化等に関する法案」を閣議決定し、今国会に提出した。
 法案によると、区分所有法に基づきマンションの建て替えが決議された場合、合意した区分所有者は定款と事業計画を決定の上、法人格のあるマンション建て替え組合を設立することができるようになる。権利変換手続きにより再建マンションへの区分所有権、抵当権など権利関係の円滑な移行も可能になる。
 また、合意しない区分所有者の権利については、組合が時価で買い取る請求と、区分所有者が時価で売り渡す請求を、双方に認めることとしている。
 老朽化マンションの建て替えを促す効果が見込める一方で、合意しない区分所有者は実質的に転居することが余儀なくされるため、組合内での調整など課題が残ることも予想される。

業界統合サイト視野に物件情報システム「ゼネット」稼動、全日本不動産協会
(2002・02・15)
 全日本不動産協会・全日本不動産関東流通センター(川口貢運営委員長)は、業界の不動産情報の一本化を目指す「統合サイト」(仮称)への参画を視野に入れ、独自の物件情報システム「ZeNNET」(ゼネット、アドレス=http://www.zennet.jp)の一般 公開を2月15日に始めた。
 「ゼネット」は、そのバックグラウンドで稼動する、あらゆる業態に対応する会員間データベース「Z-REINS」を核に、東日本レインズへの物件登録、約40以上の民間物件サイトでの物件掲載などを中心に複合機能を持つシステム。同協会が会員業務の「情報化」支援事業として開発を進めてきたもの。
 付帯機能に、各種書式のダウンロード、12万戸にのぼる既存マンションの価格情報や間取り図面 検索などを組み込み、3月には、消費者及び業者間でも利用できるリクエストとのマッチングメールシステムも稼動する。また、価格査定簡易マニュアルや地図データを導入した物件調査システムも順次立ちあがる予定。

近畿圏・1月の分譲マンションの月間契約率が70%を割る 不動産経済研
(2002・02・15)
 不動産経済研究所はこのほど、近畿圏・1月の分譲マンション市場動向を発表した。
 それによると、1月の新規発売戸数は前年同月比で11.9%、前月比では60.6%減少し、1225戸だった。新規物件の契約戸数は743戸で、月間契約率は60.7%だった。月間契約率が60%台になるのは6ヶ月ぶり。1戸あたりの平均価格は前年同月比9.2%上昇し3307万円、1平方メートルあたりの平均単価は同5.2%上昇の42.8万円だった。
 また、地域別にみると、新規発売戸数は大阪市部232戸、大阪府下426戸、神戸市部55戸、兵庫県下168戸、京都市部192戸、滋賀県93戸、奈良県59戸で京都府下、和歌山県の発売はなかった。1戸あたりの平均価格は大阪市部3157万円、大阪府下3507万円、神戸市部3410万円、兵庫県下3179万円、京都市部3380万円、滋賀県2962万円、奈良県3032万円、1平方メートルあたりの平均単価は大阪市部43.7万円、大阪府下44.6万円、神戸市部41.7万円、兵庫県下39.9万円、京都市部45.5万円、滋賀県36.3万円、奈良県38.8万円だった。

KDDIがマンションのブロードバンド接続に参入、第一弾はセルシオすずかけ台
(2002・02・15)
 KDDI(http://www.kddi.com/)はこのほど、光ファイバーによるマンション向けのインターネット接続サービス「ブロードバンド DION"F”マンション」の提供で総務大臣に届け出を行い、低価格、保守、最高1Gbpsの超高速化にも対応可能な設備の拡張性を売りに、集合住宅向け超高速ネット接続サービス事業に本格参入した。
 DION"F”は、アクセス回線からネット接続部分までを同社が提供するもので、100Mbps光ファイバーを利用した常時接続定額サービス。
 棟内の設置機器をレンタルとしたことにより、低コストで通信速度の性能アップが図れるのが特徴。従来のマンション向けの主なブロードバンドサービスの問題点を解消した。激変する接続事情により、導入済みのマンション入居者からは通 信速度改善のニーズが高まっている中、同社では柔軟に対応していけるサービスとしてスタートした。近い将来も見越し、最高1Gbpsまでの通 信速度にも対応できるという。
 トヨタ自動車と野村不動産が東京都町田市で共同開発している大型マンション「セルシオヒルズすずかけ台」(総戸数182戸)が、導入第1弾となる予定。
 コストは、総戸数30戸以上の新築マンションでの導入を想定した「タイプE」が、初期費用1万8000円(1戸当たり)、月額料金2500円(同)。保守費用は月額料金に含むため設置機器のための修繕積み立ても不要となる。

 

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