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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年2月15日

首都圏・中古マンション、2001年の平均価格は1790万円で下落幅拡大
(2002・02・14)
 アットホームがこのほどまとめた2001年(1~12月)・首都圏の不動産市場動向によると、中古マンション1戸当りの平均成約価格は、前年より121万円下落(変動率マイナス6.3%)の1790万円となり、下落幅は前年の4%から再び拡大となった。
 地域別の平均成約価格は、東京23区が2123万円、都下が1898万円、神奈川県が1743万円、埼玉 県が1474万円、千葉県が1523万円で、全ての都県が前年比で下落。東京23区の下落率がマイナス8.6%で特に高かった。
 1平方メートル当りの首都圏平均成約単価も前年より2.3万円下落の30.27万円(変動率マイナス7.1%)で、同じく下落幅が拡大した。
 成約件数は、前年比9.4%減少の8822件だった。価格帯別の成約数を見ると、1000万円未満が1512件(前年比0.7%増)、1000~2000万円が3873件(同5.9%減)、2000~3000万円が2085件(同11.4%減)、3000~4000万円が596件(同24.2%減)、4000~5000万円が183件(同26.8%減)、5000万円以上が155件(同21.3%減)となっている。

首都圏・1月のマンション契約率は60%台 不動産経済研
(2002・02・14)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)は2月14日、首都圏・1月のマンション市場動向を発表した。
 それによると、首都圏のマンション供給戸数は3422戸で前年同月比7.4%減、前月比63.0%減だった。月間契約率は66.7%で前月比17.1ポイント悪化した。月間契約率が60%台となったのは12ヶ月ぶり。1戸あたりの価格は3608万円で前年同月比2.2%下落。1平方メートルあたりの単価は49.4万円で同3.1%下落した。
 また、地域別に見ると、供給戸数は東京都区部1370戸、都下310戸、神奈川県963戸、埼玉 県311戸、千葉県468戸だった。1戸あたりの平均価格は東京都区部3874万円、都下3859万円、神奈川県3462万円、埼玉 県3291万円、千葉県3171万円。1平方メートルあたり単価は東京都区部59.0万円、都下48.9万円、神奈川県44.1万円、埼玉 県42.5万円、千葉県41.3万円だった。

荒川区の既存マンションで超高速ネット化を実現 長谷工コーポ
(2002・02・14)
 長谷工コーポレーション(東京都港区、嵩聰久社長)はこのほど、東京都荒川区の「グリーンパーク上中里」(1985年竣工、地上11階建て、総戸数201戸)の超高速インターネット化を実現した。
 同物件は、100Mbpsの光ファイバーをマンションに引き込み、棟内に100Mbpsの専用ケーブルを敷設してブロードバンド化を実現。
 同社は、高速ネット導入にあたり、管理組合の導入費負担と利用しない居住者の費用負担をともになくした。料金はベーシックコース(2Mbps)が月額2980円、フルレートコース(100Mbps)が月額3680円の定額料金制。初期費用は2万9800円だが、荒川区が設けている光ファイバーによるインターネット接続の補助制度(初期工事にかかった費用に対して上限3万円)により初期費用負担も不要とした。

首都圏・中古マンション、1平米単価が30万円台割り込む
(2002・02・13)
 首都圏(1都3県)の中古マンション平均価格の下落が続いている。
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の登録物件をもとに集計した月例速報によると、2002年1月の成約平均価格は、前年比マイナス3.13%、前月比でもマイナス2.99%の1925万円となった。1平方メートル当りの成約単価も、前年比マイナス4.50%、前月比マイナス3.53%の29.95万円となり、単価は初めて30万円を割り込んだ。成約件数は1907件で、前年比マイナス3.49%と2ヶ月連続して減少した。
 これを、専有面積40~80平方メートルのマンションで見ると、成約平均価格は前年比マイナス3.32%の1836万円、成約単価は同マイナス3.18%の29.55万円で、ともに前月比でも下落した。成約件数は前年比マイナス5.44%の1442件。また、同面 積帯のマンションの地域別成約平均価格は、東京が2233万円(前年比マイナス2.44%)、埼玉 が1433万円(同マイナス4.05%)、千葉が1418万円(同0.02%)、神奈川が1796万円(同マイナス2.68%)。

東京国税局、東京都が3月5日に不動産公売
(2002・02・13)
 東京国税局は3月5日、大阪、広島、福岡など他の国税局の不動産物件を集めて一斉集中公売を行う。
 公売される物件は約80物件で、詳細は同国税局ホームページや「不動産等公売広報」などで公開している。場所は東京国税局(千代田区大手町1-3-2)、入札時間は同日の午後1時30分から2時30分までで、2時35分から開札する。売却決定は3月12日、代金の納付は同日午後3時。アドレスは、http://www.tokyo.nta.go.jp
 また、東京都も3月5日に不動産の公売を行う。公売される約50物件の詳細は「不動産等公売案内」もしくはホームぺージで公開している。公売の場所は、都庁第一本庁舎4階(新宿区西新宿2-8-1)、時間は午後1時から2時までで2時2分から開札する。売却決定は3月12日で、代金納付期限は同日の午後2時30分。アドレスは、http://www.tax.metro.tokyo.jp

管理組合の自立をテーマにフォーラム マンション学会
(2002・02・13)
 日本マンション学会(事務局:東京都文京区)は2月20日、文京区後楽の住宅金融公庫本店「すまい・るホール」で、管理組合の自立をテーマに、マンションフォーラムを開く。明海大学不動産学部の齋藤広子助教授が「頑張るマンションの秘訣とキーマン」と題して基調講演。引き続き「マンション管理適正化推進法の施行を受けて」をテーマにパネルディスカッションが開かれる。フォーラムは午後1時半から同4時40分まで。定員は200人で参加費3,000円。問い合わせは日本マンション学会事務局電話03(3818)8081、ファクス03(3813)7104まで。

大阪のオフィス空室率、やや悪化 三鬼商事調べ
(2002・02・08)
 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、大阪ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は前月比0.15ポイントアップの9.63%だった。金融機関の統合・合併による大型解約が相次ぐなど、オフィス需要の動きはやや弱いものの、店舗や厚生労働省の給付金・還付金制度の追い風を受けた各種学校などのターミナルへの出店の動きも出てきている。平均オフィス賃料は延床面 積4,000坪以上の新築巨大ビルが坪あたり18,288円、既存巨大ビルが同15,131円、延床面 積2,000~4,000坪の既存大規模ビルが同12,826円、900~2,000坪の既存大型ビルが同11,888円。

2001年・全国主要都市のマンション販売戸数7.6%減少 不動産経済研調べ
(2002・02・08)
 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)はこのほど、2001年1年間(1~12月)の全国主要都市のマンション市場動向を発表した。
 それによると、マンション販売戸数は前年比7.6%減の16万8194戸だった。1戸あたりの価格は同0.03%ダウンの3539万円。マンションの販売総額は同7.7%減の約5兆9514億円だった。
 地域別販売戸数をみると、首都圏が8万9256戸(前年比6.7%減)、近畿圏が3万6673戸(同7.7%減)、東海・中京圏が1万1579戸(同7.6%減)、北海道が3748戸(同27.5%減)、東北地区が5098戸(同16.6%増)、関東地区が1261戸(同25.2%減)、北陸・山陰地区が1438戸(同4.4%増)、中国・四国が6324戸(同9.2%減)、九州地区が1万2817戸(同12.2%減)で、北海道・関東地区・九州地区で2桁の減少率となった。
 また、主な地域の1戸あたりの価格は、首都圏が4026万円(同0.2%ダウン)、近畿圏が3188万円(同1.8%ダウン)だった。
 事業主別販売戸数は、大京が9361戸で24年連続最多となった。

建設住宅性能評価交付戸数が大きく増加
(2002・02・08)
 住宅性能評価機関等連絡協議会事務局はこのほど、2001年12月の住宅性能評価の実績を発表した。
 それによると、設計住宅性能評価の受付戸数は減少したものの、設計住宅性能評価の交付戸数、建設住宅性能評価の受付・交付戸数は増加した。特に、交付件は設計住宅・建設住宅ともに30%を超える増加率となった。
 12月の実績は、設計住宅性能評価の受付戸数が前月比8.1%減の5703戸、交付戸数が同35.4%増の5988戸だった。また、建設住宅性能評価の受付戸数は同7.0%増の4085戸、交付戸数が同37.4%増の1216戸だった。

家庭内情報盤の利用者は約70% 東急コミュニティー
(2002・02・08)
 東急コミュニティー(東京都世田谷区、黒川康三社長)は、インターネット常時接続環境による、生活の利便性向上を図るコンテンツ・機能を搭載し、セキュリティー、インターホンを一体化した家庭内情報盤「コミニュティーウェブ」を開発したが、その導入第1弾となった「ブロードコート池上」(東京都大田区池上)で利用者アンケートを行ない、その結果 を発表した。
 それによると、コミニュティーウェブを「良く利用する」が29.3%、「時々利用する」が38.0%で合わせて約70%が利用している。また、居住者の58.7%が役に立っていると答えた。
 同システムの便利な機能は何かとの問いには、カメラ付きインターホンが73.9%、天気・時刻表示が57.6%、メールが46.7%、留守録画が39.1%、ホームページが38.0%となった。また、主に利用(閲覧)する情報は何かとの問いには、ホームページ58.7%、メール53.3%、時刻表40.2%、お出掛け前チェック23.9%などとなっている。
 同物件入居者のパソコン保有率は80%を超えているが、ホームページ閲覧、メールは便利な機能と評価されており、同社では、手軽さ、簡単さ、いつでも利用できる点などが高い評価を受けたと分析している。

 

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