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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年2月1日

2001年度マンション管理士試験の合格率は7.4%
(2002・01・31)
 昨年12月9日に実施された「マンション管理士試験」の合格者が1月31日、指定試験機関であるマンション管理センターから発表された。
 全国主要6都市、47会場で実施された同試験は9万6906人が受験、合格者数は7213人で合格率は7.4%、平均年齢は42.5歳だった。
 合格発表は、同センターのホームページhttp://www.mankan.org/ で合格者の受験番号を掲載、受験者全員に同センターから合格証書を郵送する。また、2月12日の官報に合格者の氏名と受験番号を掲載する。

12月の住宅着工、貸家は増加、全体では減少に
(2002・01・31)
 国土交通省は1月31日、2001年12月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、着工総数は前年同月比12.9%減の9万5431戸で、4ヶ月連続の減少となった。利用関係別にみると、貸家は3万8377戸(同2.2%増)で6ヶ月連続の増加となったが、持ち家は2万8273戸(同21.3%減)で13ヶ月連続で減少し、分譲住宅も2万8091戸(同20.5%減)で、前月の増加から再び減少となった。地域別では、首都圏の着工数が同20.2%減と大きく減少した。
 また、2001年(1~12月)の新設住宅着工戸数も発表した。住宅着工は前年比4.6%減の117万3858戸で、3年ぶりに減少に転じた。貸家は5年ぶりに増加に転じ43万8312戸(前年比4.0%増)となったものの、持ち家は2年連続減少の38万6814戸(同14.3%減)、分譲住宅は3年ぶりに減少し33万8965戸(同1.8%減)となった。

東京は5世帯に1戸がマンション世帯、東京カンテイ調べ
(2002・01・31)
 東京カンテイhttp://www.kantei.ne.jp はこのほど、2001年のマンションの新築分譲および中古流通を調査・分析した「マンションデータ白書」をまとめた。それによると、2001年の供給を含めたマンションの総ストック数は450万戸を突破して過去最高となった。また、世帯数に占めるマンション戸数の割合を示す「マンション化率」も9.39%となり、2000年から0.25ポイント上昇した。
 このうち首都圏のストック数は全国の52.7%にあたる約237万戸が集中。東京都が約110万戸と全体の24.3%を占め、マンション化率も19.95%と5世帯に1世帯がマンションを購入、居住していることがわかった。
 また、首都圏では200戸以上の物件の供給が上昇しており、戸数ベースでは4戸に1戸の割合で大規模物件に供給されている。また、2001年の平均専有面積は74.26平方メートルと前年を1.6平方メートル上回り、拡大傾向が続いている。
 また、東京都心部の山手線内側地域では、2001年に1万4423戸の過去最高の供給となるとともに、5戸に1戸の割合で、20階以上の超高層物件となっている。
 近畿および中部のマンションストック数については、近畿圏が104万戸で、大阪府が52万戸と近畿圏全体の半数を占めた。また、中部圏は33万戸で、そのうちの77%が愛知県となっている。

首都圏の中古マンション成約が16ヶ月連続で減少
(2002・01・30)
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)http://www.athome.co.jp の調べによると、首都圏における12月の中古マンション成約数は前年同月比7.8%減の646件で、16ヶ月連続で前年割れとなった。エリア別では、東京都下が前年同月比41.9%減、埼玉県が同16.5%減だったが、昨年、価格が過去最低を記録した神奈川県は同9.2%増加した。価格帯別では、2,000万円未満が全体の約2割を占め、前年と比べ5.1ポイント増えた。一方、新築戸建成約数は前年同月比19.2%増の1,178件で、17ヶ月連続のプラスと好調に推移している。

仙台エリアの物件公開サービスを開始、宮城宅建協会
(2002・01・30)
 宮城県宅地建物取引業協会(石川清紀会長)は運営中のホームページ「宮城県ふどうさんあれこれ」に物件情報を提供するコーナー「未来in」を新設、このほどサービスをはじめた。
 収録物件は、戸建て・マンション・アパート・オフィスなど、賃貸・売買、居住用、事業用など合わせて約1000物件。同協会会員業者約1560社のうち、約300社がインターネットの同サービスを通じて物件情報を提供する。
 「未来in」の名称は、仙台エリアの方言で「見てください」を意味する「見らいん」と「未来へIN」とをかけ合わせた造語で命名した。アドレスはhttp://www.miyataku.or.jp

銀座地区初の超高層マンション「銀座タワー」1期が即日完売 三菱地所
(2002・01・30)
 三菱地所が東京都中央区銀座で建設中の超高層マンション「銀座タワー」(総戸数180戸)第1期販売165戸は、平均7.53倍、最高39倍で即日完売した。最終期販売の15戸は、2月16日から登録を受け付ける予定。
 同マンションは、銀座地区初の超高層マンションという希少性と、定期借地権を採用したため専有面積70平方メートル台で4000万円台前半から、80平方メートル台で4000万円台後半からといった所有権付きマンションに比べ3割程度安い価格設定が話題となり、昨年10月の販売センター開設以来の来場者総数が約6000組という人気だった。第1期販売は、スタジオ+Sと1LDKの2880万円から3LDK+Sの3億3360万円、最多価格帯3000万円台(43戸)の165戸に対して登録総数1243件で即日完売した。人気価格帯は、専有面積70平方メートル台の手ごろな2LDKの4000万円台、90平方メートル前後の6000万円台、眺望のすぐれた上層階角100平方メートル住戸の9000万円台だった。
 なお、登録者特性は、年齢では30代26.7%、40代24.6%、50代24.4%、60代以上16.0%と幅広いが、家族数は2人40.2%、1人27.0%、3人17.7%と小家族が多いのが特徴。居住地は東京都が61.5%と半数を超えているが、神奈川13.3%、千葉10.8%、埼玉5.6%と広域だった。年収は500万~1000万円45.9%、2000万円以上15.7%、1000万~1500万円12.3%、1500万~2000万円12.1%の順だった。

首都圏・12月の不動産流通市況、購買需要弱く、市況は低調 MRD調べ
(2002・01・28)
 MRD全国不動産情報センター1月28日、MRD提携不動産会社を対象に実施した4大都市圏・1月の流通市場動向調査をまとめた。それによると、宅地、戸建てともに価格の先安感が強いことから、購買需要は弱く、市況は低調に推移している。中古マンションでも先安感の強い状況にあり、市況の停滞感が強くなっている。
 首都圏における宅地の需給状況は、買い手の存在を示す「売り手市場(売り手はいないが買い手はいる)」との回答が25.3%(前月比0.1ポイント増)、「両方ともいる(売り手・買い手ともいる)」との回答が20.3%(同1.9ポイント減)と合計でも半数に満たさず、購買需要は低調傾向にある。
 戸建ての需給状況は「売り手市場」が15.5%(前月比0.1ポイント減)、「両方ともいる」が21.3%(同0.9ポイント減)の計36.8%で、宅地以上に需要が停滞している。

 中古マンションの需給状況は「売り手市場」が7.1%(前月比1.8ポイント減)、「両方ともいる」が16.9%(同3.3ポイント増)の計24.0%で、停滞感の強い市況が伺える。

戸建て注文住宅の受注実績、5四半期連続のマイナス 住団連調べ
(2002・01・28)
 住宅生産団体連合会(東京都港区、奥井功会長)は1月28日、会員会社の営業所・展示場などの営業責任者に対して3ヶ月ごとに行なっている住宅市場の業況感調査の2001年度第4回調査の結果を発表した。
 それによると、2001年度10~12月・戸建て注文住宅の受注実績は前期(2001年度7~9月)に比べ、受注棟数マイナス30、受注金額マイナス25で、受注棟数で5四半期連続のマイナスとなった。地域的には、すべての地域でマイナスとなり、福岡県(マイナス65)、中部圏(マイナス33)、首都圏(マイナス32)で大幅な減少となった。2002年1~3月の見通しは、今期に比べ下げ幅は縮小するものの、低下の見通しとしている。
 また、低層賃貸住宅でも、前期比でともに減少し、総受注戸数でマイナス27、総受注額でマイナス32となり、受注戸数では17四半期連続の減少。地域的には、宮城県(マイナス82)、北海道(マイナス64)、近畿圏(マイナス45)、福岡県(マイナス34)で大幅なマイナスだった。2002年1~3月の見通しは、総受注戸数マイナス1、総受注金額プラス4で回復の兆しがみえる。

首都圏の学生は家賃「5万円台」「1DK」が理想、アットホーム調べ
(2002・01・25)
 アットホームが首都圏の学生を対象に実施した「部屋探しに関するアンケート」調査によると、管理費を含む希望家賃は「5万円台」とする回答が37.5%で一番多く、「6万円未満」では全体の6割を超えていることがわかった。
 現在の家賃で見ると、トップは同じ「5万円台」となっているが、「6万円未満」の割合は54%となっている。人気の間取りは「1DK」で6割以上が希望、「フローリング」も引き続き人気が根強いが、男子では「和室」の人気が高まる傾向も見受けられた。設備面では、「エアコン」の設置は必須条件で、「バス・トイレ独立」、余裕の「収納」を望む声も多かった。
 具体的な部屋探しの方法についての質問では、、現在居住している物件の探し方は「地元の不動産会社を直接訪問した」との回答が圧倒的に多かった。また、大学生協や学生課の紹介・斡旋も2番目に多かった。今後活用したいものでも、やはり「不動産会社の直接訪問」が圧倒的に多かったが、2番目には「インターネットの情報サービス」を利用したいとする回答も高くなっている。
 同調査は昨年11月15日~20日にかけて実施、首都圏内の5つの大学生360人から回答を得た。

2002年も、首都圏で8万戸超のマンション供給
(2002・01・25)
 長谷工総合研究所はこのほど、2001年首都圏マンション市場の総括と2002年の見通しについてのレポートをまとめた。
 それによると、2001年の新規供給戸数は2611物件、8万9256戸で、2000年に次いで史上2番目の高水準となった。総販売戸数は8万8588戸で、これは2000年の9万5444戸、1999年の8万8692戸に次ぐ史上3番目の水準だった。新規物件の平均初月販売率は」78.1%で、2000年実績より1.5ポイント低下、新規物件の累計販売率は同1.4ポイント低下した。分譲中戸数は2000年末より668戸多い9571戸、完成在庫は同359戸少ない2376戸となっている。
 2002年は8万3000戸の新規供給戸数が見込まれ、4年連続で8万戸以上の供給になると、同研究所では見ている。

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