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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2002年1月15日

■首都圏の中古マンション成約減るが、価格の上昇続く 東日本レインズ調べ (2002/1/11)

 社団法人東日本不動産流通機構(=東日本レインズ、藤田和夫理事長)は1月11日、2001年12月の不動産流通市場動向を発表した。それによると、中古マンションは成約件数が4ヶ月ぶり、新規登録件数が4ヶ月連続で前年同月を下回ったが、成約物件の単価・価格はともに2ヶ月連続で前月より上昇した。戸建住宅は成約件数が2ヶ月連続、新規登録件数が18ヶ月連続で前年同月を上回り、成約物件価格は2ヶ月連続で3400万円台だった。また、土地(100~200平方メートル)は成約件数が11ヶ月連続で前年同月を下回ったが、新規登録件数は22ヶ月連続で前年同月を上回った。あらましは次の通り。
【中古マンション】成約件数は12月の単月としては2000年の2072件に次ぐ1940件と高水準だが、都県別にみると東京都788件、埼玉県278件、千葉県280件、神奈川県594件で、東京都では2ケタの減少だった。成約価格は首都圏平均1平方メートル単価が31.04万円、価格が1984万円と上昇しているが、価格帯別にみると3000万円以下が87.2%とシェアが拡大する一方で、7-9月に拡大した3000万円超5000万円以下が11%と縮小、低価格物件にシフトする傾向が続いている。新規登録件数は6093件。
【戸建住宅】成約件数は962件で、都県別内訳は東京都267件、埼玉県164件、千葉県209件、神奈川県322件。平均価格は3437万円と前年同月比で8.0%下落しているが、新規登録物件4565戸の平均価格も4290万円と同4.7%下落しているので、その乖離率は24.8%まで縮小した。
【土地】成約件数は262件で、その1平方メートル単価は22.07万円、価格は3190万円。新規登録件数は1716件で、単価は23.40万円、価格は3324万円。

■大阪は苦戦、名古屋は堅調のオフィスビル空室率 三鬼商事調べ (2002/1/11)

 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)はこのほど、2001年12月末時点の大阪と名古屋のオフィス市況を発表した。
 それによると、大阪の平均空室率は前年同月比0.14ポイント悪化の9.48%だった。景気後退でオフィス需要が伸びないことや2000~2001年に延べ床面積約11万7000坪の大型需要があったことに加え、昨秋以降、企業業績の悪化を反映してリストラに伴う解約の動きが強まったことなどが要因。
 一方、名古屋は他の都市に比べると市況は堅調で、平均空室率は前年同月比0.09ポイント悪化にとどまり、6.89%だった。2001年前半は大型需要が相次ぎ、空室率が大幅に解消し、建て替えに伴う大型需要や各種学校の大型需要、人材派遣会社、物販店舗などの需要が多かったことが要因。

■土地売買契約と土地譲渡契約概要を発表 都市公団 (2002/1/11)

 都市基盤整備公団は1月11日、土地有効利用事業における2001年度第3四半期(2001年10~12月)の土地売買契約および土地譲渡契約を締結した土地の概要を発表した。
 2001年度第3四半期の土地売買契約は、8地区8件の総面積約0.6ヘクタール。これにより累計は109地区206件で総面積108.0ヘクタール、用地費約3147億円となった。また、土地取得に向けて、取得交渉の対象とした地区は、2001年12月31日現在、267地区(約154.2ヘクタール、用地費約6421億円)。
 2001年度第3四半期の土地譲渡契約はなく、累計は、9地区、総面積1万5940ヘクタール、譲渡金額約158億円となった。

■新宿モノリスで「高齢者の住まいと生活空間の提案」展 三井ホーム (2002/1/11)

 三井ホームは1月25日から30日まで、東京・西新宿の新宿モノリス5階プレゼンテーションスクエアで多摩美術大学との共同プロジェクト「長寿社会における高齢者の住まいと生活空間の提案」学外展示会を開く。
 同プロジェクトは、多摩美大環境デザイン学科の3年生の課題テーマとして13年7月から4ヶ月、体験学習、実態調査を織り込み実施したもので、同大学との高齢者の住環境をテーマでは3回目となる。「高齢者の生活実態に基づく提案をする」「発想の柔軟性を生かす」ことに重点を置き、高齢者の楽しみを生かし、快適で生きがいのある生活空間を提案する住居・施設の模型を制作した。

■東京都心5区の平均空室率が3ヶ月連続悪化 三鬼商事調べ (2002/01/10)

 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事(東京都中央区)はこのほど、2001年12月末時点の東京ビジネス地区のオフィス市況を発表した。それによると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は4.03%で、前月比0.16ポイント悪化し、3ヶ月連続上昇となった。平均賃料は1万9998円で前年同月比1.24%アップした。
 2001年後半は景気後退が鮮明となり、IT関連企業や外資系企業の新規進出や拡張移転の動きが鈍かったことやリストラに伴う統廃合の動きなどが要因となり、10月以降、平均空室率の悪化が続いた。
 エリア別の平均空室率をみると、千代田区が前年同月比0.76ポイント悪化の3.14%、中央区が同0.65悪化の4.75%、港区が同0.68ポイント悪化の4.51%、新宿区が同0.98ポイント悪化の3.77%、渋谷区が同2.01ポイント悪化の4.28%だった。
 また、エリア別平均賃料をみると、千代田区が前年同月比1.21%ダウンの2万1187円、中央区が同0.38%アップの1万9891円、港区が同2.68%アップの2万20円、新宿区が同4.11%アップの1万8297円、渋谷区が同2.13%アップの2万62円だった。

利用者が通信速度選べる超高速ネットマンション商品化 長谷工 (2002/01/10)

 長谷工コーポレーションはこのほど、インターネットの接続専用線として最大100Mbpsの光ファイバーをマンション内に引き込むとともに、最大1GbpsのLANケーブルを棟内に敷設する超高速インターネットマンションを商品化した。新築インターネットマンションとしては初めてで、各住戸ごとに利用者が希望する通信速度を選択できる。
 ここ数年、住宅でのインターネット利用が急速に普及しており、新築マンションでは標準仕様になりつつある。同社でも自由加入方式、定額料金で24時間使い放題の新築インターネットマンションを提案してきたが、通信速度や料金が全住戸一律なため、利用者はニーズにあったサービスが受けられなかった。
 今回商品化したインターネットマンションは、メールやホームページの閲覧でネットを楽しみたいコース、今後の需要拡大が予想される動画映像や音声通信などブロードバンドサービスが可能なコースといった2つのコースがあり、将来の利用状況に応じてメニュー変更も可能なのが特徴。
 なお、システム一式の工事費は1棟100戸以上のマンションで1戸あたり10万円程度。料金は、最大10Mbpsのアクセス速度があるスタンダードが初期費用2000円、基本料金1980~2500円(月額)、保守管理料450~1000円、最大100Mbpsのアクセス速度があるスーパーが初期費用2000円、基本料金2500~3500円(同)、保守管理料450~1000円。

地価弱含みで推移するものの、上昇地域が出現 MRD調べ (2002/01/09)

 MRD(東京都新宿区、近藤伸一社長)はこのほど、2001年12月1日時点の住宅地価格について、同社携不動産会社を対象に調査し、その結果をまとめた。
 それによると、住宅地価の年間変動率は首都圏マイナス5.7%、近畿圏マイナス9.7%、中京圏マイナス6.3%、福岡・北九州圏マイナス5.5%、札幌圏マイナス5.9%、仙台圏マイナス6.1%、広島圏マイナス7.0%、新潟圏マイナス8.0%で、各圏域とも前回調査(2000年12月1日時点)同様にマイナスの変動率だった。
 2001年は住宅ローン減税などの需要促進策が図られたものの、買い手主導が続き、地価は弱含みで推移した。特に、需要が低迷している遠隔地や供給過剰の住宅団地、街並みの環境が劣った地域などでは顕著な下降がみられた。その一方で、首都圏、福岡・北九州圏、札幌圏域、仙台圏域では地価上昇地域が出現した。新線・新駅の開業や都心回帰現象がその要因とみられ、住環境の優劣による地価の二極化が顕著になってきているという。

住宅着工1.2%減も阪神地区のマンション好調 (2001/12/28)

 国土交通省は12月27日、2001年11月分の新設住宅着工戸数を発表した。着工総数は10万5743戸(前年同月比1.2%減)で、3カ月連続の減少となった。また季節調整済み年率換算では123.8万戸だが、2001年1~11月の合計は107.8万戸、2000年12月が11.0万戸であることから暦年(1~12月)ベースの着工戸数が120万戸割れとなることが濃厚となった。
 11月を利用関係別に見ると、分譲住宅が3.0万戸で前月の減少から再び前年同月比2.9%の増加に転じた。マンションが1.9万戸で同6.4%増加となったことが要因だが、地域別に見ると首都圏が減少したにもかかわらず、近畿圏が同35.4%増の5277戸となったことが貢献した。とくに大阪府が2661戸(同33.5%増)、兵庫県が1489戸(同114.9%増)となっているのが目立つ。貸家は同9.1%増の4.4万戸で、5カ月連続の増加となった。全国的に増加傾向が続いていて、当面は着工戸数を下支えする要因になりそうだ。持家は同15.6%減の3.2万戸、12カ月連続で減少が続いている。

船橋市のマンション「グランパスシティ」を1月下旬販売 藤和不・ニチモ (2001/12/28)

 藤和不動産とニチモは新春1月下旬、千葉県船橋市本中山で開発している総戸数192戸のマンション「グランパスシティ」の販売を開始する。
 同マンションは、7階建てと10階建ての2つの住棟で構成し、それを結ぶ全長約100メートルの大きなコミュニティー空間にもなる通路と、多目的スタジオなど共用施設を充実させたのが特徴。また、敷地内に100%の駐車場を確保するほか、さまざまな紹介・取り次ぎを行うフロント代行サービス(実費が必要)を導入することになっている。
 現地はJR総武線下総中山駅から徒歩7分で、地下鉄東西線や京成線の駅までも徒歩圏という立地。住戸面積は65~107平方メートル(中心は75~82平方メートルの3LDK)で、間取りは35タイプある。価格は3500万円台が最多予定。入居は02年9月下旬を予定している。

財形金利を0.04%引き上げて1.48%に 住宅公庫 (2001/12/28)

 住宅金融公庫はこのほど、財形住宅融資の金利(新規融資の当初5年間)を1月から0.04%引き上げて1.48%にすると発表した。1月4日の申し込み受理分から適用する。

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