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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年12月3日

■住宅の流通市場研究会を開催 国土交通省  (2001/11/28)

 国土交通省は27日、「住宅市場研究会」(委員長:島田晴雄・慶応大学教授)を開催し、少子高齢化社会に対応した住宅政策の再構築を視野に入れた検討を開始した。
 委員会は来年3月までの間に、住宅に関する「リフォーム」「生産供給」「中古流通」「賃貸」の各市場に関し、新規産業創出に向けて制度インフラなどの条件整備や補助・融資などの政策誘導ツールを検討するとしている。
 今回の会議では工学院大学の吉田教授が「住宅リフォーム市場の現状と課題」と題した講演を行い、その後各委員により討議が行われた。今後市場拡大が見込まれるリフォームは、資産の価値を維持向上するという動機を顕在化させ、住宅履歴や性能保証を通じて促進を図ることが重要との意見などが交わされた。

■マンション市場の動向を指標化 不動研など4社  (2001/11/28)

 アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所、(財)日本不動産研究所の4社は、マンション市場全般の市場動向を分析する「住宅インデックス・フォーラム」をこのほど立ち上げ、賃貸・新築・中古マンションの賃料・価格・利回りを指標化した「住宅マーケットインデックス」を共同開発して2001年上期の調査結果を発表した。
 同フォーラムは、1998年以降の東京23区内にある賃貸・新築・中古マンションデータ約15万3000件を収集し分析を行った。2001年上期(1~6月)の結果によると、賃料、価格は下落傾向が続き、利回りは6%台に上昇している。23区平均の標準タイプ(住戸面積40~80平方メートル)のマンション動向は、賃料が1平方メートルあたり(以下同じ)2,842円(2000年上期比1.3%下落)、新築価格62.5万円(同3.7%下落)、中古価格42.7万円(同3.8%下落)だった。また23区平均の運用利回りは新築が6.0%(同0.1ポイント上昇)、中古(築10年)が6.8%(同0.1ポイント上昇)となっている。

■公庫廃止で14年度の住宅着工は105万戸割れも  (2001/11/28)

 財団法人アーバンハウジング(長谷川正治理事長)はこのほど、同財団の住宅投資研究会がまとめた平成13年度下期と平成14年度の住宅着工戸数及び住宅投資予測の速報を発表した。
 それによると、持ち家、マンションなど分譲住宅の減少がこの先も引き続くことが予想され、13年度通期の住宅着工戸数は前年度比7.2%減少となる113万戸程度に、14年度は同3.0%減少の109万戸程度に落ち込むとの予測となった。さらに、 公庫廃止の心理的影響も勘案した場合の予測では14年度は105万戸、もしくはそれ以下になるとも試算している。マンションの新規発売戸数も、13年度東京圏が8万2000戸、近畿圏が3万5000戸、14年度の東京圏が7万6000戸、近畿圏が3万1000戸と同様に落ち込むと予測している。
 減少要因としては、経済のマイナス成長による世帯収入の減少、公庫の1戸あたりの融資額の減少などで、これに対する増加要因としては、家賃よりローン返済額が低下する、地価、建築費の低下、新住宅ローン減税制度の適用期間切れにともなう駆け込み需要などをあげている。

■持家の資産価値下がり、買い換えに影響 住団連アンケート  (2001/11/27)

 住宅生産団体連合会はこのほど、「買い換えと譲渡損失繰り戻し還付の影響に関するアンケート結果報告書」を公表した。これは、現在、首都圏で、持家(マンションを含む)に住み買い換えを検討している住宅展示場来場者や商談中の顧客に対して、買い換えに関するアンケートを行ないまとめたもの。
 それによると、現在の住居資産価値が、購入時と比べ「下がっている」との回答が90.3%を占めた。とくにマンションの場合、「下がっている」が96.3%を占め、持家の83.9%を大きく上回った。
 また、値下がりが買い換えに影響するかとの問いでは、「あきらめないといけない」50.4%、「買い換え時期が遅れてしまっている」19.5%、「希望より条件の悪い家に買い換える」19.1%となり、何らかの影響があるとの回答が8割を超えた。
 国土交通省が提案している「譲渡損失繰り戻し還付」が買い換えにどう影響するかの問いには、「しやすくなる」56.1%、「一層積極的に考える」22.1%で、8割近くが同制度を積極的に評価しており、買い換えに関して、政策的支援への期待が表れている。

■住宅公庫、都市公団の廃止方針を決定 特殊法人改革本部  (2001/11/27)

 政府は27日、特殊法人等改革推進本部を開き、住宅金融公庫など7特殊法人改革の方向性について報告、了承した。
 報告書では、住宅金融公庫は5年以内に廃止、融資業務は段階的縮小、証券化支援業務を行う法人設立が明記された。また融資業務の縮小については、民間金融機関が円滑に行っているか勘案して最終的な方向性を決定するとして含みを残した。
 都市基盤整備公団については、土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わず、既存の賃貸住宅管理については民間委託範囲を拡大して、公団は集中改革期間中に廃止するとした。また都市再生に民間活力を誘導するため、開発事業の施行権限を持つ法人を設立することも明記した。

■住宅金融公庫廃止「消費者心理にマイナス影響」 不動協  (2001/11/26)

 不動産協会は26日会見を行い、このど固まった住宅金融公庫廃止は「消費者心理にマイナス影響」として、超長期・固定・低利資金の大量安定供給が実現できるよう早急に具体化するよう求めるとの見解を明らかにした。
 会見では、現在の銀行が扱う長期ローンと住宅公庫の超長期ローンは融資期間が大きく異なり、住宅公庫は35年という超長期にわたって資金を固定・低金利で大量安定供給している点が国民の信頼を得てきたことを強調。5年以内の民間移行の中で、「超長期・固定・低利資金の大量安定供給」が実践されないのであれば住宅公庫の機能は存続すべきとした。そして利用者の不安をなくすためにも住宅政策と金融技術の観点から必要なシステムを早急に検討し、金融と税制による対応策の具体化が必要との見方を示した。
 また同協会では小泉首相の廃止発言以降、協会会員社のモデルルームに来場した顧客の声をまとめた。それによると既存借入の今後の取り扱い、基準金利廃止による金利動向などの問い合わせが多く、最も多く声が集まったのは民間銀行による選別融資の懸念に関するものだった。

■「技術研究発表全国大会」を開催 東急コミュニティー  (2001/11/26)

 東急コミュニティー(東京都世田谷区、黒川康三社長)はこのほど、管理技術向上を目的とした技術研究発表の社内大会を開催し、駐輪場マナー向上方策や遠隔操作可能なポンプ点検補助具などのアイディアを表彰した。
 同社の「技術研究発表全国大会」は1991年以降行われていて、今年で11回目。900名にものぼる技術系職員を中心にして顧客への提案活動、作業効率化、事故防止策などを職場単位で発表する。今年の発表は13作品で、金賞には掲示物に心理的な工夫を凝らして駐輪場のマナーを向上させた関西支店ビル管理センター広島事業所が選ばれた。
 大会などで発表された提案技術の資料は社内イントラネットで常時閲覧できるようにされていて、社内で事例・情報の共有化を行うことによって顧客へのコンサルティング強化を図って行く考え。

■首都圏の市況改善の動きに一服感 MRD調べ  (2001/11/26)

 MRD(本社・東京、近藤伸一社長)の運営するMRD全国不動産情報センターはこのほど、4大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に実施した11月の流通市場調査をまとめた。
 首都圏でみると、価格動向は「下降」回答が前月よりマイナス傾向にあり、先安感が強い。とくに中古マンションの今後の価格は「下降」回答が7割を超え、先安感は著しい。
 需給状態では、買手の存在を示す「売手市場(買手はいるが、売手がいない)」、「両者ともいる(売手、買手ともいる)」という回答の合計が一戸建てで前月より若干増加しているものの、宅地、中古マンションでは減少しており、潜在需要の弱い状態になっている。
 引合件数では、「減少」回答が前月より増え、市況改善の動きに失速感がうかがえる。

■川崎・新百合ヶ丘に外断熱のモデルハウス、小田急ハウジング  (2001/11/22)

 小田急ハウジングは11月23日、神奈川県川崎市麻生区の小田急線新百合ヶ丘駅近くに、外断熱工法の高断熱高気密の木造軸組み住宅「メールアイ」のモデルハウスを開設した。
 モデルハウスは、延べ床面積266平方メートルで、2階建ての二世帯住宅。オール電化、マルチメディアに対応、ホームエレベーターも設置しており、1階をオプション仕様、2階を標準仕様としている。また、床下・壁・小屋裏などの構造体内部や換気・エアコンシステムが現物で確認できる展示もある。
 価格は、延べ床面積約132平方メートルのタイプで、3.3平方メートルあたりの標準価格は約51万円から。これにオール電化、システムエアコン搭載のフル装備にすると約61万円からの設定となる。
 同社は、外断熱工法住宅の受注を全体の25程度に高め、主力商品に育てていく考えで、今回のモデルハウス開設はその一環。

■J構工の家シリーズの新商品「H&Gのいえ」発売 5ST  (2001/11/22)

 ファイブ・エス・テクノロジー(=5ST、大根弘士社長)は11月21日から、J構法の家シリーズの新商品「H&Gのいえ」を新発売した。20~40代前後の夫婦と子供2人を想定した、空間を最大限に生かしたデザインで、価格は標準装備で施工床面積112.3平方メートルの建物が980万円。
 この住宅での生活イメージは、初めての新築住宅、休日は家族第一主義でふれあいを大切に考え、家族の一体感、やすらぎをじつげんできる、新しい感性を育む家、大きな吹き抜けで上下の連帯感と人の気配を感じ、常に家族としての交流がどの場にいても感じ取れる幸せ家族住宅。また、子供が巣立った後でも、老後の余生を楽しめるように1階の手の届くところにすべてのものがあり、バリアフリーの安全な家、子供や孫が泊まれるスペースがあるなどが特徴。工務店やビルダーへの商品提供も計画している。

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