English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年11月22日

■住宅公庫改革「利用者の視点が大事」 小幡国交省次官が会見 (2001/11/21)

 国土交通省の小幡政人事務次官は21日省内で会見を行い、住宅金融公庫の廃止問題に関して「そこで行っている業務をどう考えるか大事にしたい。その業務が国民にとってどういうかたちが最も良いのかという視点が大事」として、廃止後も含めた必要な業務機能の移し方について検討の必要性があるとの考えを示した。
 小幡次官は公庫を廃止するにあたって、既存利用者の融資条件が維持されるのか、新たな利用者に対して民間銀行は質・量とも対応可能なのかを確認しながら民間にシフトしていく必要があるとした。そして民間で担いきれない部分は米国のように公的機関が関与して行く必要性があるのか、「住宅金融のあり方懇談会」などで整理していきたいと語った。

■首都圏の賃貸成約数、10月としては過去最高を記録 (2001/11/21)

 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調べによると、首都圏における10月の賃貸物件の成約数は前年同月と比べ8.1%増の12,989件となり、10月としては平成4年の調査開始以来、過去最高を記録した。成約賃料は、賃貸マンションが1平方メートルあたり2,520円で、前年同月比2.3%の下落、賃貸アパートが同じく2,080円で、同1.4%の下落で、賃料の下落が成約数増加の主因と同社では見ている。成約物件の所在地別成約数は、千葉県が前年同月比10.3%、埼玉県が9.3%、神奈川県が8.3%の増加で、都心部より、郊外部での成約数の増加が目立った。

■座長見解を扇大臣に提出 住宅金融あり方懇談会 (2001/11/20)

 国土交通省は19日、住宅金融のあり方懇談会(座長:八田達夫・東京大学教授)の第2回会議を開催した。
 先週14日に小泉首相が「住宅金融公庫は廃止」と言明したのを受けた今回の懇談会は、消費者、住宅情報関連、住宅産業関連、金融関係、証券関係の各委員から今後の住宅金融のあり方についてのプレゼンテーションを中心に行われた。そのなかで、様々な媒体を通して行われた消費者アンケートでは7割を超える利用者もしくは将来の利用者が公庫もしくは公庫制度の存続を希望していて、公庫機能の分離を行うに際してもその過程で相当の注意が必要などの意見が交わされた。
 懇談会ではその後、八田座長から扇国土交通大臣に対して、これまでの会議で挙げられた論点を整理した「座長見解」を提出した。座長見解は、住宅公庫の廃止議論に関するものではなく、あくまで今後の議論の中で検討課題となる住宅金融のポイントについてまとめたもの。11月末までと見られる住宅公庫などの特殊法人改革の方向性取りまとめの参考資料として活用される。

■仙台の超高層マンションでネット登録受け付け、大京 (2001/11/20)

 大京は11月23日から仙台市で販売する超高層32階建ての免震構造マンション「ライオンズタワー仙台」(総戸数421戸)で、初めてインターネットによる登録受け付けを導入する。
 何度も現地を見学した顧客が希望住戸を決めた段階でタイムリーに申し込みできる、遠隔地の顧客の利便性向上、ネット営業の業務領域拡大、現地での営業業務の軽減などを図るのが狙い。
 第1期(99戸)は29日までで、一般受け付けの締め切りである12月1日より期間を短縮して対応する。登録は同社ホームページhttp://www.daikyo.co.jpを通じて事前に会員登録することが必要で、資金計画の作成、抽選結果の確認なども可能になる。
 第1期は住戸面積72~111平方メートル、価格は3030万~6030万円。現地は同市青葉区広瀬町、完成は2003年2月の予定。

■10月の指定流通機構、成約動向は堅調、不動産流通近代化センター (2001/11/20)

 不動産流通近代化センターはこのほど、平成13年10月の指定流通機構の活用状況をまとめた。
 それによると、同月は新規登録件数12万7982件で前年比、前年同月比でともに増加、内訳は売り物件が6万846件(前年同月比6.2%増)、賃貸物件が6万7136件(同18.8%増)となっている。
 売り物件の成約報告件数は8036件で同3.2%増だった。契約形態別では、専属専任が1361件、専任が4727件、一般媒介が1101件などとなっている。
 月間の総検索数は約252万件超で前年同期比44.5%増と高い伸びとなった。総登録数は31万1688件、内訳は売り物件が18万3460件、賃貸物件が12万8228件となっている。

■マンション管理は各戸対象のサービスへ、長谷工レポート (2001/11/20)

 長谷工総合研究所はこのほど、マンション管理適正化法施行で今後、管理業務の平準化が予測される中、管理会社のアイデンティティが発揮されるであろう領域のひとつ「管理業務以外のサービス」を取り上げ、その現状と今後を展望するレポートをまとめた。
 それによると、新法の適正化法により、管理業務は全体が底上げされ質の平準化がもたらされるとし、その結果、生活支援を中心とする管理業務以外のサービスにまで広がることが予想されるという。すでに取り組みを始めている管理大手2社を例にあげ、昨年からスタートした、健康医療、住まいの相談、介護やベビーシッターなどの具体的な各種サービスを紹介し、これらは大別すると、既築マンションで有償個別契約によるものと、新築を対象に全戸自動加入の2つに分類できると分析している。
 2つの事例は現在、普及の過渡期でサービスのインフラ整備の時期にあたり、最終的にはよりスケールメリットを生かしたマンションならではの生活利便機能として定着していくものと思われ、無制限な多角化ではなくて、あくまでも管理の一部として、顧客との接点づくりに有効な範囲に収束していくものと、同レポートで考察している。
 なお、このレポートの全文は、同研究所発行の「CRI」11月号に掲載する予定。

■多摩川スーパー堤防上と一体開発の「シエルズガーデン」第1期販売 野村不ら (2001/11/19)

 野村不動産、東京建物、新日本製鉄の3社が東京都大田区下丸子の多摩川沿いで共同開発している大規模マンション、「シエルズガーデン」http://www.ciels-garden.com(総戸数486戸)第1期販売が11月17日から始まった。
 同マンションは、城南エリアでは最も高い、25階建ての超高層棟を含む4棟のプロジェクトで、全長約1キロにわたる多摩川のスーパー堤防上の約1万9000平方メートルに建設される大規模コミュニティで、低層階からも目の前をさえぎるものがない開放的な眺望と日当たりが確保できるのが特徴。また、交通アクセスも東急多摩川線下丸子駅へ徒歩10分だし、同駅から品川へ14分、渋谷へ17分、銀座へ21分、横浜へ23分と主要駅に30分圏という至近距離で、しかも自然を満喫できる永住型環境にある。こうした立地条件を生かし、全体を緩やかな高低差があるゾーニングとし、多摩川に顔を向けた住棟レイアウト、暮らしをサポートするコモンハウス、自走式駐車場棟と平置駐車場、庭園なども計画されている。さらに、総合設計と監修を南條洋雄氏、ランドスケープデザインを上山良子氏、照明デザインを近田玲子氏、色彩デザインを吉田真悟氏が担当したデザイナーズマンションとしても注目されている。
 今回の第1期販売は64.09平方メートル(2LDK+FC)から123.02平方メートル(4LDK+W+N:メゾネット)までの203戸で、販売価格は3430万円から7530万円、最多価格帯は4800万円台と4900万円台(各12戸)。登録受付は11月25日(日)までで、翌26日に抽選となる。

■首都圏・戸建て分譲が供給増で堅調、日住協調べ (2001/11/19)

 日本住宅建設産業協会(木下長志理事長)http://www.nichijukyo.or.jp/はこのほど、平成13年上半期(4月1日~9月30日)に会員企業が供給した、住宅保証機構の10年保証付き戸建て住宅の供給動向調査をまとめ発表した。
 それによると、同期間に会員131社が全国で供給した住宅戸数は、前年同期より103戸少ない5619戸だった。内訳は、戸建て分譲が4387戸(同比6.2%増)、法人受注による住宅建設160戸(同11.6%減)、個人注文住宅が1072戸(同24.1%減)で、分譲が増加したものの個人注文住宅が大幅に減少し、その結果全体では1.8%の減少となった。
 しかしながら、首都圏では東京都、神奈川県などで戸建て分譲の供給が順調で、1都3県では同7.7%増の3812戸と堅調に推移している。
 住宅価格は、戸建て分譲住宅の平均建設価格が前年同期より12.1万円高い約1271万円と前年同期比1.0%上昇、法人受注は約1307万円で同5.3%下落、個人注文は約1922万円で同1.4%下落、全体では約1397万円で同2.6%の下落となった。

■自民党の国土交通部会、来年度税制改正の要望事項まとめる (2001/11/19)

 自民党は国土交通部会をこのほど開き、2002年度税制改正の重点要望事項をまとめた。
 主な項目は、土地関連税制の抜本的見直し、新・増設にかかる事業所税の廃止、住宅対策の推進など。土地関連税制では、都心のオフィスビルを売買した場合を例に挙げ、初年度のビル運営収益を上回る負担が流通段階でかかることを指摘。不動産投資意欲の喚起による不動産流動化を促進するため、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止など流通課税の廃止を掲げた。
 新・増設の事業所税はビルを新設・増設した場合、不動産取得税と合わせた初期費用が収益を上回るとして、都市再生の観点からも廃止すべきとした。
 住宅対策では、マンションの建替えを行う際に「マンション建替組合(仮称)」「建替えに伴なう権利の移行」「区分所有権を建替組合に売却・転出する者」に対する特例措置を創設するとしている。また新築住宅などの固定資産税(120平方メートル相当部分)の減額措置を延長し、新築住宅は3年間税額の半額を控除、新築中高層耐火建築物は5年間税額の半額を減額するとしている。

■10月の建売住宅販売戸数は645戸、契約率52.9% 不動産経済研調べ (2001/11/16)

 不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売市場動向を発表した。それによると、新規発売戸数は645戸と前月(499戸)より29.3%増えたが、月間契約率は52.9%で4.0ポイントダウンした。1戸あたりの平均価格は5119.9万円だった。
 地域別販売戸数は、東京都が144戸(1戸あたり平均価格5146.5万円)、千葉県229戸(同4650.9万円)、埼玉県122戸(同3707.7万円)、神奈川県142戸(同6121.5万円)、茨城県8戸(同3823.8万円)だった。また、10月末現在の在庫数(発売後6ヶ月以内)は860戸で、9月末に比べ73戸増えた。
 なお、調査対象は民間業者による分譲物件で、原則として10戸以上。 

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.