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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年11月19日

■不動産業況、3業種とも指数悪化、土地総研調べ (2001/11/15)

 土地総合研究所はこのほど、国土交通省から委託を受けて実施している不動産業業況等調査の結果を発表した。同調査は、3大都市圏を含む全国主要都市の不動産業者を対象に、10月1日時点の経営状況などをアンケート方式で調査し、結果を指数化したもの。
 業種別では、住宅・宅地分譲業は-25.8、ビル賃貸業は-25.9、不動産流通業(住宅地)は-51.0でいずれも経営状況が悪いとする見方が多かった。前回調査との比較では、分譲業は悪化、ビル賃貸業、流通業はわずかに悪化している。
 3ヶ月後の見通しでは、住宅・宅地分譲業は-27.5、ビル賃貸業は-25.9、不動産流通業(住宅地)は-42.0でいずれも悪化する見方が多かった。分譲業ではモデルルーム来場者数と販売価格の悪化が目立ち、ビル賃貸業は成約賃料、流通業は全般的に悪化する見通しとなっている。

■3階建て住宅の交通振動を低減する新装置を開発・標準化 積水ハウス (2001/11/14)

 積水ハウスは14日、自動車などによる建物の振動を低減する制震装置「マルチTMD」を開発し、同社の販売する鉄骨系3階戸建て住宅に標準装備することを発表した。
 交通振動は大型トラックなどが通行する時に路面の凸凹による衝撃が地盤を通じて付近の建物を揺らすもので、交通量の多い都市部に建てられる3階建住宅は振動数が近いことから特に揺れが大きいという問題を抱えていた。同社は東海ゴム工業(愛知県小牧市、藤井昭社長)と共同で、振動低減効果を向上させた制震装置「マルチTMD」(特許出願中)を開発。従来までの装置に比べて効果、コスト面で優位性が高いことから、来年2月以降に着工する全ての鉄骨系3階戸建て住宅に標準装備することを決めた。従来の装置では約120~500万円していたが、「マルチTMD」は約45~50万円で、メンテナンスも不要なためトータルコストが大幅に削減されるという。

■性能評価と保証検査の同時実施で提携 ハウスプラスと住宅保証機構 (2001/11/14) 

 東京電力グループのハウスプラス住宅保証(東京都港区、小野勝社長) http://www.houseplus.co.jp は14日、(財)住宅保証機構との間で業務提携を行い住宅検査業務の受託契約を11月1日付で締結したことを発表した。
 同社では住宅性能表示制度に基づき新築住宅の品質を検査する住宅性能評価を行っているが、その際に同機構が住宅性能保証のために行う検査と内容が重複するケースが多く見受けられた。そこで検査の効率化を図るという観点から、性能評価と性能保証の検査を同時実施することで両者の意見が一致、提携合意に結びついた。
 今回の合意により両者では、同機構の保証料が値下げ(例:2000万円の住宅保証料が通常コースで10万3780円から8万2980円に)されるほか、施工者側の検査立会い回数減少による現場の生産性向上、保証制度と表示制度の相乗効果による普及拡大が見込まれるとしている。
 ハウスプラス住宅保証以外の電力会社系評価機関4社でも、年内に同機構からの検査業務受託を締結する予定となっている。

■近畿圏のマンション供給9%減、契約率も2ヶ月連続のダウン 不動産経済研 (2001/11/14)

 不動産経済研究所(東京都新宿区、角田勝司社長)が13日に発表したマンション市場動向によると、10月の近畿圏におけるマンション販売戸数は前月比で2ヶ月連続の増加となったものの前年同月比8.9%減の3625戸だった。また契約率は前月比2.9ポイントダウンの72.2%。前年同月比では5.1ポイントのダウンだった。
 1戸当たりの平均価格は前月比1.3%、前年同月比7.3%上昇の3365万円、1平方メートル当たりの単価は前月比0.2%、前年同月比3.8%下落の42.6万円だった。前年同月比で総額は5ヶ月ぶりのアップ、単価は18ヶ月連続のダウンとなった。
 即日完売は793戸(全体の21.9%)で、販売在庫は5465戸で前月比154戸増加している。

■近畿圏レインズ、10月の中古住宅取引は成約増も価格は下落 (2001/11/13)

 近畿圏不動産流通機構(近畿圏レインズ)はこのほど、10月の市況をまとめ発表した。
 それによると、戸建て住宅(土地面積40-200平方メートル)は、成約件数は前年同月比8.0%増の674件、平均価格は同11.2%下落の2381万円、平均面積は101.90平方メートルだった。
 中古マンション(専有面積40-80平方メートル)は、成約件数が同12.8%増の564件、平均価格は同7.2%下落の1499万円、1平方メートルあたりの平均単価は同7.7%下落の22.7万円で、平均面積は65.92平方メートルだった。

■首都圏のマンション市況に減速の兆し 不動産経済研 (2001/11/13)

 不動産経済研究所は13日、首都圏におけるマンション市場動向を発表した。それによると、10月のマンション販売は7771戸で前年同月比21.5%減、前月比3.6%減となりマンション市況に陰りが見えてきたことがわかった。また契約率は前月比では5.8ポイントアップし、4ヶ月ぶりのアップとなったものの、前年同月比3.1ポイントダウンの77.4%だった。
 1戸あたりの平均価格は前年同月比2.3%上昇の4120万円、1平方メートルあたりの単価は同2.6%下落の52.6万円だった。前月比では総額が5.5%、単価が5.4%それぞれ上昇した。

■ミサワホームとミサワバンが来年3月に合併 (2001/11/13)

 ミサワホーム(東京都杉並区、三澤千代治社長)は11月13日、同グループの事業効率向上のため、2002年3月1日にミサワバン(東京都新宿区、山澤興英社長)と合併し、ミサワホームを存続会社とすることで合意したと発表した。
 情報や物流事業など住宅関連事業を手掛けるミサワバンとの合併で、グループ組織のスリム化、人員、資産などの経営資源を最適配置する。合併比率は今後協議することとしている。
 また、ミサワホームは住宅部材の生産効率向上のため、住宅部材製造販売のミサワセラミックス(愛知県江南市、田中文平社長)、住宅建材製造販売のホリー(東京都江東区、加藤幸彦社長)の2社を株式交換により完全子会社化することで13日に合意したと発表した。株式交換期日は2002年3月1日、株式交換比率は協議の上決定する。

■テラスハウス型賃貸住宅「メゾフラット」を外断熱仕様に 野村ホーム (2001/11/13)

 野村ホーム(乗松勝利社長)は11月10日から、新たに外断熱仕様に設定した高級賃貸住宅「メゾフラット」のテラスハウ型スプランの受注を開始する。価格は、1坪(3.3平方メートル)あたり24時間換気システムを含め53万円台から。
 これからの賃貸住宅は、入居者が本当に満足して住まえるよう、健康・快適・安全性の確保と吹き抜けやロフト空間といった機能性とゆとり、心地よい内・外観デザインが条件となる。また、オーナーにとっては入居者の満足度を高めることで空室率を低減するばかりでなく、耐久性の高い構造とすることで資産価値と安定した収入確保が望まれている。
 外断熱仕様の「メゾフラット」テラスハウス型プランはこうしたニーズに対応するもので、壁体内の結露を抑制することでアトピーやアレルギーの原因といわれているカビやダニを寄せ付けず、さらに24時間換気システムを標準装備として健康・快適住宅を実現している。同時に、屋根遮熱効果により快適な小屋裏空間や温度差の少ない吹き抜け空間、オープンプラン、さらには基礎断熱により安定した温度環境で用途の広い土間スペースなどで高い満足度が期待できる。
 一方、オーナーにとっては壁体内防露効果や雨水防水構造で建物の耐久性を高め、資産価値を確保できるし、プラスアルファの収益性とリスク軽減というメリットがある。

■札幌市内新規発売分のマンションが売れ行き堅調だが、前年比で低調に 明田総研調べ  (2001/11/12)

 明田総合研究所(札幌市白石区)はこのほど、9月の札幌市内新築マンション市場の動向を発表した。それによると、新規発売分の物件の売れ行きは堅調なものの前年比で低調な水準となった。
 総供給戸数は165物件、1679戸で、前月より58戸上回ったが、前年同月比で800戸近く下回った。また、成約件数でも前月より72戸増の359戸で、今年5度目の300戸台の供給となったものの、前年同月比で117戸下回った。総供給に占める成約戸数の割合は21.4%で同3.7ポイントアップだった。
 新規物件のうち、「札幌西ファストステージ・エルムコート」(北区、29戸)と、「フィネス東区役所前」(東区、30戸)の2物件が即月完売だった。

■個人版「資産再生」手助けローンの相談会を開催 あおぞら銀行  (2001/11/9)

 あおぞら銀行は、譲渡損失の繰越控除を活用した「個人版『資産再生』手助けローン」の相談会を東京・新宿で11月17日に開催する。
 個人版「資産再生」手助けローンは、居住用財産の買い替えを行うときに発生した譲渡損失に対する繰越控除制度を活用し、所得税・住民税の還付・軽減を受けてスムーズなローン返済を可能とする制度。バブル時に住宅を取得したがために含み損を抱えて買い替えができないで困っている世帯を支援する商品として、同行では積極的な提案活動を展開している。
 相談会は11月17日(土)午後2時~3時に東京・新宿の「安与ホール」(東京都新宿区新宿3-37-11安与ビル7階、あおぞら銀行新宿支店が入居しているビル)で開催。予約制で、電話(フリーダイアル:0120-109-250)にて受け付ける。なお当日参加できない人は個別にて相談を受け付ける。

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