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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年11月9日

■青山、横浜の土地売却先を募集 都市公団 (2001/11/7)

 都市基盤整備公団は7日、土地有効利用事業による土地売却を東京・青山と横浜・関内で行うことを発表した。
 青山は東京都港区南青山6丁目160番2にある548平方メートルの土地で、用途地域は商業地域(容積率500%)と第1種住居地域(同400%)で、地下鉄「表参道」駅から徒歩13分、六本木通りに面する。横浜は神奈川県横浜市中区元浜町2丁目13番1外にある1,766平方メートルの土地で、用途地域は商業地域(容積率600%)、JR根岸線「関内」駅から徒歩8分、神奈川県警察本部の近接するところに位置する。
 いずれの土地についても案内書は11月12日~12月19日に配布し、集札受付期間は12月12日~12月19日、開札日は12月20日。詳しい問合せについては、都市基盤整備公団土地有効利用事業本部土地管理部土地管理第1課(電話:03-5323-0418)。

■低価格化と登録物件増加で首都圏の戸建て市場が拡大 (2001/11/7)

 首都圏の新築戸建て市場は、登録物件の増加と価格低下を背景に、成約件数が前年同期比で14ヶ月続けて増加するなど好調に推移していることが、アットホームの市場動向調査でわかった。
 それによると、登録件数は平成13年9月時点で6000件を超える登録があった。平成12年1月の約3500件、13年1月の約4700件と順次大幅に増加してきている。これに対し、平均成約価格は、12年1月時点で4342万円だったが、13年1月には4286万円、同9月には4082万円と4000万円台をかろうじて維持するまでに下落してきている。
 ちなみに、エリア別の平均成約価格を見ると、東京23区は5243万円(前年同期比2.5%下落)、東京都下は4181万円(同8.3%下落)、横浜・川崎市は4440万円(同1.7%下落)、神奈川県下は3522万円(同4.2%下落)、埼玉県は3284万円(同5.3%下落)、千葉県は3304万円(同4.9%下落)となっており、首都圏全体では同1.6%下落している。
 売れ行きが好調な価格帯は3000万円台で、平均敷地面積、建物面積ともに微増しているという。

■中古マンションの成約価格が過去最低を更新 東日本レインズ (2001/11/7)

 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における10月の不動産流通市場の動向を発表した。
 それによると、成約件数は、中古マンションが前年同月比6.1%増の2259件で2ヶ月連続の増加となったが、戸建ては同0.2%減の1037件で3ヶ月連続の減少となった。都県別にみると、中古マンションで、東京が前年同月比2.5%の微減だったのに対し、埼玉15.6%、千葉11.7%、神奈川10.6%と大幅増となった。戸建てでは、東京が同13.9%と大幅増となったが、埼玉、千葉、神奈川ともに減少となっている。
 また価格面をみると、中古マンションの成約物件の平均価格は1917万円で前年同月比4.8%減となり過去最低を記録した。新規登録物件の平均価格は2302万円で同2.6%減となっている。戸建ては成約物件の平均価格が3551万円、同6.4%減で4ヶ月連続で3500万円台となった。新規登録物件は4374万円で同3.4%減だった。

■新築マンションのシックハウス対策で成果 大京 (2001/11/7)

 大京は今夏に販売したシックハウス対応マンション第1号「ライオンズヒルズ横濱寺尾」で、完成後の濃度測定結果が厚生労働省の基準値を全項目で大幅にクリアした。
 同社はシックハウス対策住宅推進機構(横浜市中区、後藤坂理事長)と協力して、シックハウス対応マンションの供給を推進している。今回「ライオンズヒルズ横濱寺尾」では、シックハウスの原因物質といわれる11種類の有害化学物質、揮発性有機化学物の総量について完成後の濃度測定を(財)北里環境科学センターに依頼した。
 測定結果は厚生労働省の定める基準値をいずれも大幅にクリア。これまでの同社の積極的な取り組みが功を奏したことが測定結果からも明らかになったとして、今後の更なる推進に注力して行く考え。また住宅性能表示制度においても室内空気汚染物質の濃度測定を実施して、「性能表示」を行っていく。

■「東京マスタープレイス」小家族が購入者の過半を占める (2001/11/6)

 大京は6日、今春より販売をしていた「東京マスタープレイス」(東京都大田区大森本町)の購入者に関する分析データを発表した。
 「東京マスタープレイス」は洋伸不動産との共同事業で、JR京浜東北線「大森」駅より徒歩12分、京浜急行本線「大森海岸」駅より徒歩5分、「平和島」駅より徒歩9分という好立地に位置する。地上24階・地下1階の超高層マンションで、免震構造を採用。総戸数は434戸、間取り・専有面積は1LDK(41平方メートル)~4LDK(126平方メートル)で、価格帯は1890万~8650万円だった。販売は4月~10月にかけて5期にわたって行われたが、前期とも即日完売した。
 同社の分析によると、年齢層は29歳以下が16%、30~39歳が38%、40~49歳が25%、50歳以上が21%と広範囲にわたった。家族構成は1人が14%、2人が40%、3人が21%、4人が18%、5人以上が7%で、比較的小家族の割合が高く、2人以下で過半を占めた。現住所は大田区が43%、品川区が18%、世田谷区が4%になるなど東京23区で79%。居住形態は賃貸マンションが37%、分譲マンションが17%、社宅・官舎が13%、戸建て(持家)が9%で、住宅保有者がマンション・戸建てで26%だった。年収別では400万~600万円未満が36%、600万~1,000万円未満が41%で、両方合わせると77%になった。

■住宅金融懇談会を設置 国土交通省 (2001/11/6)

 国土交通省はこのほど、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」(座長=八田達夫・東京大学教授)を開催した。
 懇談会は特殊法人改革の中で議論されている住宅金融公庫の見直しの動きを踏まえ、消費者、住宅産業界、金融・証券業界、有識者などにより「長い目で見た住宅金融政策のあり方を検討する」(八田座長)というもの。会議後の会見で八田座長は、官民という公的セクターと市場の役割分担を整理し直すという観点が基本としたうえで、これまでの住宅金融公庫には融資機能に加えて政策誘導と物件審査機能という多面性を備えている点に着目。民営化した場合にこの機能はどこが担うべきなのか議論する必要があるとした。また融資にあたっての信用リスクと金利リスクという2つの金融リスクは、市場が吸収すべきなのか、政府が関与してヘッジ(回避)するものなのかも検討すべきとした。
 懇談会は当初4~5回程度の会議を行い取りまとめを行うとしていたが、会議の冒頭に扇千景国土交通大臣から「できれば11月中に」との要望があった。特殊法人改革のスケジュールの関係もあり、早期の意見集約を求めたものだが、住宅政策との整合性、住宅ローン債権の証券化など議論の裾野は幅広い。これについて八田座長は「まずは大きな論点を取りまとめて、11月中に論点整理を目指したい。最終的にはビジョンとそのプロセスの提示が必要」と述べた。

■第4回個人向け融資を募集 住宅金融公庫 (2001/11/6)

 住宅金融公庫は、2001年度第4回個人向け融資を11月15日から募集開始する。募集する融資の種類は「マイホーム新築」「マンション購入」「建売住宅購入」で、12月21日までの26営業日に受付日順に選考する。
 なお公庫では、2001年度はこの後、第5回(2002年1月15日~)、第6回(同3月1日~)の募集を行う予定。

■首都圏の新築ワンルームマンション、8割が都心で供給 (2001/11/5)

 東京カンテイがこのほどまとめた首都圏の「2001年ワンルームマンション事情」によると、新築市場を中心に堅調に推移する一方で、中古物件の流通は価格も弱含みで軟調ということがわかった。
 新築市場は1995年以降増加傾向が続いていて、2001年度は5,000戸前後まで拡大する見込みとなっている(2000年度は4,500戸台)。平均価格は2,074万円で、1997年以降2,000万円台で安定的に推移。3.3平方メートルあたりの平均単価は321万円で、前年比7万円程度アップしている。供給エリアは今年は東京23区内のみで、都心回帰傾向がワンルーム市場にも如実に反映されている。特に山手線内の都心部は全体の8割を占めているという。
 中古物件は、平均価格が851万円と昨年比7万円の下落。3.3平方メートルあたりの単価も134.7万円で同0.4万円低下するなど基本的に弱含み傾向にある。特に1987年以降の物件が苦戦している傾向が強く、二極化減少が見られる。
 平均賃料は新築が9.4万円、中古が7万円程度で、表面利回り(平均賃料×12÷平均価格)は新築が5.42%、中古が9.88%でともに安定的に推移している。同社では、利回りの安定が運用商品としても拡大傾向を導く要因になっていると分析している。

■貸家住宅の着工が増加傾向続く (2001/11/5)

 国土交通省がこのほどまとめた2001年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比3.2%減の61万1321戸だった。利用関係別に見てみると、貸家が22万7202戸で同5.7%増、分譲住宅が17万4219戸で同±0%、持家が20万4962戸で同13.4%減だった。
 最近のけん引役であった分譲住宅は、マンションが11万377戸で同2.1%増、戸建て住宅は6万2743戸で3.5%減だった。2000年度の上半期はマンションが22.0%増、戸建て住宅が10.4%増だったことから、分譲住宅の着工はブレーキがかかってきていることがうかがえる。
 またここにきて貸家の着工が増加傾向で、月ベースで見ると7月以降3カ月連続で増加、上半期では唯一着工数が増加した分野となった。上半期はハウスメーカーの営業強化によりプレハブが3万9569戸で同14.7%増、ツーバイフォーが1万2771戸で同19.7%増と堅調に推移している。国土交通省によると、特に地方圏で1~3割程度の増加ペースが目立つという。

■銀行法の一部改正法が成立、銀行の仲介業参入は禁止に (2001/11/2)

 「銀行法の一部を改正する法律」が11月2日、参議院本会議で可決成立、これにより都市銀行などの仲介業参入は凍結された形となった。規制緩和推進3ヵ年計画を受けた「銀行の他業禁止の緩和」により、都市銀行などに信託業務を解禁することになったが、信託業務のうち不動産の売買・仲介などの業務は専業信託銀行にだけしか認めず、都銀には禁止することとなった。成立にあたっては衆・参両院で、機関銀行化の防止に特段の注意を払うこと、金融機関に高いモラルが求められていることや公共性を有する自覚を促すことから厳正な監督を行うなどの附帯決議がなされた。

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