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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年11月2日

■低・未利用地情報をネット上で一般提供 国土交通省 (2001/11/1)

 国土交通省は11月1日、低・未利用地の有効活用を促進するためのツールとして「低・未利用地バンク」を整備してインターネット上での運用を開始した。
 「低・未利用地バンク」は有効活用に関する情報の提供・交換を行うことを目的に立ち上げたもので、マニュアルや事例、人材情報の紹介などのほか、具体的な低・未利用地の登録、公開、専門家などとのネットワーク構築を図ることが可能となっている。
 登録制度は個別物件(土地)、まちづくり活動(地区)での申し込みとなり、一定基準を満たせば誰でも登録は可能。詳細は「低・未利用地バンク」ホームページ http://www.bank.tochi.mlit.go.jp まで。

■大京と野村不が初の共同物件「ソルジェガーデン」を販売開始 (2001/11/1)

 大京(東京都渋谷区、長谷川正治社長)と野村不動産(東京都新宿区、中野淳一社長)は、横浜市青葉区で進めている「ソルジェガーデン」の第1期販売の登録受付を11月中旬から開始する。抽選は11月下旬の予定。
 「ソルジェガーデン」は、東急田園都市線「藤が丘」駅から徒歩3分のところに位置する、地上11階建て(建築確認上は地下3階、地上8階建て)、総戸数289戸の大規模マンション。建物は、「パークレジデンス」(115戸)、「アプローズコート」(88戸)、「ブリスフルコート」(86戸)の3棟で構成され、各住戸・施設などは3つの回廊(小庭園の回廊、竹の回廊、アートガーデンの回廊)でつながっている。
 同マンションは、平均専有面積が86平方メートルを超えるゆとりのある住戸で、ブロードバンドサービスや防犯・防火監視サービスなども受けられる。
 第1期の販売住戸は、専有面積69.33~109.10平方メートル、最多販売価格帯は4900万円台、5600万円台の2クラスの予定。販売戸数は80戸。

■9月の住宅着工戸数、2.9%減の10万2507戸 (2001/10/31)

 国土交通省は31日、9月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると着工戸数は10万2507戸で、前年同月比2.9%減、年率換算値(季節調整済み)では118.1万戸となった。
 利用関係別に見ると、分譲住宅は2万9940戸で前年同月比3.0%増と3カ月連続の増加、うちマンションは2万218戸で同14.9%増、戸建て住宅は9544戸で同15.7%減だった。マンションは3カ月連続の増加だったが、戸建て住宅は再び減少に転じた。持家は3万2241戸、同15.6%減で10カ月連続の減少。特に住宅金融公庫の融資による持家は9583戸で、1978年9月以来の1万戸割れとなった。貸家は3万9084戸、同4.9%増で3カ月連続の増加となった。
 地域別では持家の減少が影響して、全国的に低迷した。首都圏は3万5115戸で同1.6%減、中部圏は1万1871戸で同6.4%減、近畿圏は1万4972戸で同0.8%減、その他地域は4万549戸で3.8%減となった。

■「都市再生」で土地政策フォーラムを開催 土地総研など (2001/10/31)

 国土交通省、東京大学、土地総合研究所、土地情報センターは31日、東京大学・安田講堂において、第8回国際土地政策フォーラム「都市再生手法の新展開―各国の経験と展望」を開催した。
 フォーラムに先立ち要旨報告をおこなった大方潤一郎・東京大学大学院工学系研究科教授は、「日本では、地域住民・開発業者・行政による話し合いの場がなく再開発の妨げになっている」と分析し、「持続可能な都市の形成は市民に有効なものでなければならなく、そのためには都市成長・衰退を予測し、将来像を示す指標とデータの分析・公開が必要」と報告した。
 要旨報告に引き続きおこなわれたパネルディスカッションは、米・英・蘭・加・韓の大学教授5名を迎え、おこなわれた。グローニンゲン大学ゲルト・デ・ルー教授は、日本の都市再生には「空間利用の質の最大化」が必要と報告した。

■住宅金融のあり方を懇談会で討議 国土交通省 (2001/10/30)

 国土交通省は市場機能を活用した住宅金融のあり方を討議するため、消費者、有識者、住宅産業界、金融証券業界、関係行政機関などから構成される懇談会を設置し、第1回会議を31日に開催する。
 住宅金融については特殊法人改革のなかで住宅金融公庫の改廃問題が注目を浴びていて、長期・固定・低利の住宅ローン供給が安定的かつ大量に行われることの重要性が官民から訴えられている。民間銀行でも様々な住宅ローン商品が開発されているが、住宅公庫の改廃に絡んで消費者の立場に立った議論が望まれていた。懇談会では住宅や金融の市場を積極的に活用した手法などについて意見が交わされるものと見られ、会議は4~5回程度開催し早期に取りまとめを行う予定。

■東雲再開発の地区名称は「東雲キャナルコート」 (2001/10/30)

 東京都江東区東雲1丁目で都市基盤整備公団と三菱グループ3社(三菱地所、三菱商事、菱進都市開発)が共同で進めている三菱製鋼工場跡地の再開発プロジェクトの地区名称が、「東雲キャナルコート」と決まったことが30日に発表された。
 「東雲キャナルコート」は東京駅から南東5キロメートルのところに位置し、営団有楽町線「豊洲」「辰巳」とりんかい線「東雲」の各駅に囲まれた場所にある。全体敷地は約16.4ヘクタール、うち都市公団開発部分は約13.9ヘクタール、三菱3社開発部分は約2.5ヘクタールとなっている。敷地は中央ゾーン、運河ゾーン、晴海通りゾーンの3つに区分され、中央ゾーンを都市公団が、運河ゾーンを三菱3社などが開発する。晴海通りゾーンの一角には大型商業施設を建設し、イオングループが出店する予定になっているほか、賃貸住宅の建設が計画されている。
 都市公団が担当する中央ゾーンには、6つの街区に合計2,000戸の賃貸住宅が建設される。開発にあたっては、各界のオピニオンリーダーで構成される「まちなみ街区企画会議」(座長=三枝成彰)と著名な建築家チーム「東雲デザイン会議」が連携して企画・設計を進めていく。また三菱3社のプロジェクトは、地上54階・地下2階建て(総戸数673戸)と地上45階・地下2階建て(総戸数476戸)の2棟の超高層マンションを分譲する。このほか運河ゾーンで民間による分譲住宅が約1,850戸、晴海通りゾーンで賃貸住宅が約1,000戸供給される予定で、東雲に総計約6,000戸の住宅を建設されるビッグプロジェクトが始動することになる。
 なお「東雲キャナルコート」に関する情報を11月1日から都市公団 http://www.udc.go.jp/shinonome/ と三菱3社 http://www.w-pj.com がホームページで公開する。

■首都圏の中古マンション価格、低迷が続く 東急リバブル (2001/10/30)

 東急リバブルは29日、6カ月ごとに行っている首都圏の中古マンション価格定点観測結果を発表した。同社の定点調査は首都圏30地点におけるマンションの成約事例を収集したもので、今回は今年4月から9月の6カ月間に成約した取引事例をもとに平均成約価格を算出している。
 それによると前期(2000年10月~2001年3月)比変動率は△1.9%(前回は△4.5%)で、前年(2000年4月~2000年9月)比変動率は△5.6%(前回は△6.8%)となった。下落幅は縮小したものの、定点調査を行った30地点のうち20地点で最安値を更新していて、低金利、低価格、ローン減税などの住宅取得環境は揃っているものの市況回復感は見られない。また郊外の高価格帯の中古マンションが、周辺相場の影響から2000~3000万円台と1次取得者層が購入しやすい価格まで収束しているのも特徴という。
 同社の分析によると低迷の要因は、株価低迷、世界同時不況への懸念などによる景気不安、含み損による買換え層の停滞などをあげている。

■第3四半期も総受注棟数・金額のマイナス続く 住団連の業況調査 (2001/10/29)

 社団法人住宅生産団体連合会 http://www.JUDANREN.or.jp は10月26日、今年度第3回住宅業況調査報告を発表した。これは、会員会社の営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感をアンケートで調べているもの。
 それによると、戸建注文住宅は7-9月の受注実績が4-6月に比べて総受注棟数がマイナス10ポイント、金額がマイナス12ポイントとなり、4四半期連続で減少した。地域的にも広島県以外は、すべてマイナスだった。10-12月はさらに、大幅に低下するとみている。また、低層賃貸住宅も総受注棟数がマイナス21、金額がマイナス21と減少が大きくなった。9年度第3四半期以来16四半期連続の減少。ただ、地域的には首都圏、宮城県、福岡県ではプラスだった。10-12月も引き続きマイナス見通しだが、近畿圏と福岡県では2桁のプラスになるとみている。

■マンション管理士試験、受験申し込み10万9548人 (2001/10/29)

 (財)マンション管理センターが26日に発表したマンション管理士試験受験申し込み状況によると、受験申込者総数は10万9548人となったことがわかった。
 地域別に見ると、東京が5万7300人で全体の52.3%を占め、次いで大阪が2万7268人(同24.9%)、福岡1万864人(同9.9%)、名古屋7865人(同7.2%)、仙台3142人(同2.9%)、札幌3075人(同2.8%)の順となっている。なお一部試験希望地未記入のため34人がカウントされていない。

■大都市圏の不動産価格、「下降」予測が過去最高値、MRD調べ (2001/10/29)

 MRD(本社・東京、近藤伸一社長)の運営するMRD全国不動産情報センターはこのほど、4大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に実施した10月の流通市場調査をまとめた。
 それによると、宅地、戸建て市場は秋の需要期に入ったものの、引き合い件数の増加がやや目立った程度で、購買需要の冷え込みからいっそう価格の先安感が強まった。引き合い件数について「増加」するとの回答が、「減少」を上回っているのは福岡圏の戸建てのみで、全体的には減少傾向が緩む程度と受け止められているという。
 「買い手の存在」を示す回答の合計は、ほとんどの圏域・物件種別で半数に満たない状況で、需要は低調で推移している。特に、首都圏・近畿圏の宅地・戸建ての価格動向では、今後の見通しを「下降」とする回答が過去最高値を示し、著しい先安感を示した。

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