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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年10月26日

■住宅地、中古マンション価格が再び下落幅拡大 三井不販・リハウス調べ (2001/10/25)

 三井不動産販売と三井のリハウスネットワークが四半期ごとに行っている首都圏の住宅地、中古マンション価格調査「リハウスプライスリサーチ」(2001年7~9月)によると、下げ止まり感のあった前回調査(2001年4~6月)から再び下落幅が拡大に転じた。
 住宅地は東京市部の下落幅が縮小したものの、東京23区が再び下落に転じるほか神奈川、千葉、埼玉各県の下落幅が拡大し、変動率は-1.8%(前回比0.9ポイント下落)となった。中古マンションは東京市部、千葉県の下落幅が縮小したものの他の地域では下落幅が拡大し、変動率は-1.6%(同0.4ポイント下落)だった。
 同社グループの分析によると、停滞感を強めている経済情勢の影響が要因とし、住宅地は都心部などで安定している個所もあり地域性、個別性により二極化が続くと見ている。中古マンションは値ごろ感のある新築マンションの大量供給などの影響から、当面は価格調整傾向が継続するとしている。


■生ゴミ処理システム採用マンションが1万戸を突破 長谷工 (2001/10/25)

 長谷工コーポレーションが分譲マンションへの導入を進めてきた生ゴミ処理システムの採用戸数が、この2年間で1万戸を超えた。
 同社は1999年9月、生ゴミ処理機「エコ・ポーザー530」を開発、商品化した。同商品をはじめとして同社の導入したシステムは、マンションの各住戸からキッチンシンクに生ゴミを流し入れるとディスポーザーが粉砕し、その後地下に埋設した処理槽が排水基準に適合するよう分解・浄化処理をする。システムを採用したマンションは47物件、11,099戸となった。現時点で採用を検討している物件を含めると61物件、14,441戸になる見込み。
 また同社の分譲マンションで同システムを利用している入居者を対象にアンケートしたところ、58%が生ゴミ処理システムの標準装備がマンション購入の動機となったとし、ゴミ出しの量が減った(77%)、マンションにディスポーザーは必要(70%)、臭いに悩まされることがない(75%)などの回答が寄せられた。さらに作動中の音は気にならないとする回答が95%にもおよび、同社では建物の躯体性能の高さが評価されたとし、今後も環境にやさしいマンションづくりに役立てたいとしている。

■2002年度住宅着工は112万5000戸 建設経済研究所調査 (2001/10/25)

 (財)建設経済研究所は25日、四半期ごとに行っている建設投資見通しを発表した。同研究所は日本のマクロ経済はマイナス成長が避けられず、2001年の実質経済成長率(GDP)はマイナス1.1%になるとの前提のもとに試算。政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅投資の3部門とも減少すると予測した。
 民間住宅投資については景気減速による雇用・所得環境の悪化を反映して、住宅着工戸数の減少基調が続くとしている。2001年度は持家が37万7000戸(前年度比13.8%減)、貸家が42万2000戸(同0.8%増)、分譲は33万8000戸(同2.4%減)となることを見込み、全体で114万5000戸(同5.6%減)と予測した。2002年度は経済環境は変わらないものの、年度後半に住宅優遇税制に対する駆け込み着工も予想され減少幅は小幅にとどまり112万5000戸(2001年度比1.8%減)を予想している。
 また民間非住宅建築投資(事務所、店舗、工場など)は2001年度が前年度比14.5%減の8兆4252億円、2002年度が同3.4%減の8兆1407億円となっている。2002年度は大店立地法適用前の駆け込み着工の反動減が落ち着くことから、若干回復が見込まれることを織り込んでいる。

■中古マンション売買が13ヶ月連続で減少、低額物件にシフト (2001/10/24)

 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)によると、9月の首都圏における中古マンション成約は前年同月比2.0%減の718件で、13ヶ月連続の減少となった。所在地別では埼玉県と東京23区を除くすべての地域でマイナスとなった。価格帯別では成約全体の48.8%を1千万円台の物件が占めた。また、1千万円未満の成約も前年同月より2.3ポイント増加し、成約全体の17.5%を占めた。一方、新築戸建て住宅の成約数は1,245件で前年同月比23.4%増と、14ヶ月連続のプラスとなった。成約価格は首都圏平均で1戸あたり4,082万円で、前年同月比9ヶ月連続のマイナスだった。

■経営者の住宅景況感調査を報告 住団連 (2001/10/23)

 住宅生産団体連合会はこのほど、平成13年度10月度の経営者の住宅景況感調査の結果をまとめた。
 それによると、平成13年度第2四半期(7~9月)の住宅景況判断指数は、総受注戸数がマイナス53ポイント、受注金額がマイナス47ポイントだった。これは同期見通しの総受注戸数5ポイント、受注金額3ポイントの予測を大きく下回っている。その要因として、雇用不安や経済回復の遅れなど不透明な将来に消費マインドが向上しなかったことを上げている。
 また、平成13年度第3四半期見通し(10~12月)の景況判断指数は、国際テロによる米国経済の混迷、住宅金融公庫問題などで受注戸数、受注金額ともにマイナス25ポイントと厳しい予想をしているが、生産設備の合理化、営業拠点の統廃合、低価格商品の投入、新規商品開発などで受注回復につなげていきたいとしている。

■住宅市場の先行き、暗い見通し続く 住宅公庫調べ (2001/10/23)

 住宅金融公庫は23日、全国の住宅・不動産会社を対象とした市場動向アンケートの集計結果を発表した。回答企業数は2569社、調査時点は9月上旬。
 それによると、最近の市場動向については新築マンション、建売住宅、中古マンション、中古戸建住宅とも前回調査(6月)と比べて悪化しているという結果となった。価格推移についても低下傾向とする回答が増加している。
 今後3カ月の見通しについては、新築マンション、建売住宅はやや改善すると見ているが、中古物件については以前低迷するとの回答が多い。
 用地取得についてはデフレ傾向が継続していることから、改善傾向(買いやすい)が続いている。また将来性が期待されるリフォーム・内装は前回調査では唯一好調との結果だったが、今回は一転厳しい見方が増えている。

■宅建試験、民法など昨年より難しく (2001/10/22)

 2001年度宅地建物取引主任者資格試験(宅建試験)が21日、全国174会場で一斉に実施された。試験実施機関の(財)不動産適正取引推進機構の速報値によると、受験者は16万5119人で受験率は80.7%だった。当日は大きな混乱もなく、試験はおおむね順調に予定通り行われた。
 住宅新報社と代々木ゼミナールが試験後に実施した解答速報会に参加した受験生によると、「昨年より少し易しかったのではないか」「合格ラインは昨年より上がるのでは」といった声もあった。住宅新報社の講師陣によると、「法令上の制限」や「宅建業法」が昨年度よりオーソドックスな問題が多かった一方、「民法・権利関係」が昨年度より難しかったという見方もできるという。総合的には「昨年度よりやや易しい」と見ることができそうだ。合格ラインについては昨年度より上がり、「33点前後」の公算が強そうだ。

■「公庫存続賛成」は72.7%、強い民間融資のみの不安 住団連調べ (2001/10/22)

 社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、住宅金融公庫融資の廃止・存続に関するアンケート調査の最終結果を明らかにしたが、中間報告と同様に「存続に賛成」が72.7%と圧倒的に多かった。
 同調査は8月29日から9月20日まで、これから住宅を取得したいと考えている人を対象に行ったもので、調査用紙配布数は3万7000枚、回収数は1万3996枚。
 それによると、公庫融資の廃止か存続かとの問いには、廃止に賛成が11.4%だったのに対して存続に賛成は72.7%と圧倒的に多かった。存続賛成の理由は、「長期・固定金利・低利の住宅ローンだから」が75.4%で、以下「第三者による設計審査・現場審査があり設計・施工についての欠陥の心配がない」24.9%、「バリアフリー・省エネルギー等良質な住宅供給に寄与」20.4%となっている。これに対して廃止賛成の理由で一番多いのは「民間金融機関融資で充分」の60.5%で、以下「利子補給金額が大きすぎる」24.5%、「公庫の役割は終わった」18.9%が続いている。
 また、民間融資だけになると「不安がある」との回答は74.2%と存続賛成を上回り、民間金融への不安・懸念が大きいことがうかがわれる。不安理由は「選別化が厳しくなり、借りたくても借りられない懸念がある」53.1%、「不景気になると貸し渋りがあり、いつでも借りられるか不安」52.6%、「長期・固定金利・低利のローンがない」49.1%、「金利が上がりそう」41%といった懸念が多い。若い世代に存続賛成が多いのも目立つ。

■「住宅金融公庫を利用したい」が8割占める 不動産協会アンケート (2001/10/19)

 不動産協会はこのほど、住宅金融公庫融資の利用意向についてインターネットを利用してアンケートを行い、その結果を19日発表した。アンケートは同協会に加盟する大手7社の「友の会」に登録する住宅取得計画者を対象に実施、4,523人より回答を得た。
 それによると住宅購入に際して「住宅金融公庫を利用したい」と考えている人は80.2%となり、その理由として「長期・固定・低利のローンを利用できる」とする回答が最も多かった。このほか「公庫融資物件は質の面で信頼できる」「融資対象者の選別がない」「経済状況の変化に左右されずに借り入れができる」と続いた。
 住宅金融公庫の融資機能が廃止された場合、「計画取り止め又は延期」とする人は39.0%、「計画の予算を下げる」が31.5%で、7割が現状の住宅取得計画を後退させるとした。
 同協会の分析では、年収の低い層ほど公庫融資機能の廃止の影響を強く受ける傾向があるとし、301~400万円台では「計画変更あり」が85.2%にも及んでいる。

■9月近畿圏の不動産市況、成約増・価格低下続く 近畿圏レインズ (2001/10/19)

 近畿圏不動産流通機構(近畿圏レインズ)はこのほど9月の市況速報をまとめた。
 それによると、中古マンションの成約件数は741件で前年比10・27%大幅増となったが、平均価格は同10.71%下落で、成約増・価格低下の傾向が続いた。
 府県別成約数は大阪397件、兵庫216件、京都70件、奈良30件、滋賀21件、和歌山7件。1戸あたりの平均価格(カッコ内は1平方メートルあたり単価)は1592万円(22・8万円)で、府県別では大阪1656万円(23・9万円)、兵庫1589万円(21・8万円)、京都1391万円(22・4万円)、奈良1384万円(19・3万円)、滋賀1574万円(22・3万円)、和歌山965万円(15・1万円)。
 戸建て住宅(土地面積40~200平方メートル)は成約件数が前年比5・8%減の548件で、府県別では大阪242件、兵庫114件、京都119件、奈良34件、滋賀25件、和歌山14件。平均価格は前年比2・4%下落の2529万円で、府県別では大阪2547万円、兵庫2824万円、京都2450万円、奈良2231万円、滋賀2158万円、和歌山1853万円。

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