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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2001年10月12日

■マンション管理士、初年度試験申し込みは10万9000人 (2001/10/11)

 今年度より開始されるマンション管理士試験の申し込みが先週末で締め切られ、関係者の話から申し込み者数は10万9000人にも及んだことが明らかになった。
 マンション管理士は、今年施行されたマンション管理適正化法に基づき創設された新しい国家資格で、管理組合や区分所有者の相談に応じてマンション監理組合の運営や管理について助言、指導などの援助を行う。第1回試験は12月9日に行われる予定で、当初予想を大幅に上回る申し込みとなった。

■首都圏マンション供給1割増も、契約率は3カ月連続のダウン 不動産経済研 (2001/10/11)

 不動産経済研究所が11日に発表した首都圏のマンション市場動向によると、9月のマンション販売は8,063戸で前年同月比10.5%増、前月比142.9%増となり引き続き高水準で推移していることがわかった。また契約率は71.6%で前年同月比3.8ポイントのダウン。前月比では6.1ポイントのダウンとなり、6月に80.5%を記録して以来3カ月連続のダウンとなった。
 1戸当たりの平均価格は3905万円、1平方メートル当たりの単価は49.9万円だった。前年同期比では総額が3.3%上昇、単価が0.8%上昇したが、前月比では総額が0.9%上昇、単価が1.2%のダウンだった。
 即日完売は1486戸(全体の18.4%)で、販売在庫は8824戸で前月比844戸増加している。また1月~9月の累積供給戸数は6万4412戸で、前年同期比4.7%の減少となっている。

■住宅性能表示制度普及業務の実績を発表 日本E.R.I. (2001/10/11)

 日本E.R.I.はこのほど、住宅性能表示制度の普及を主要課題とした業務への取り組み実績を発表した。
 発表によると、13年度上期(13年4月~9月)における全社の売上高は550百万円で、前年度下期比231%となった。
 業務内容別に見ると、確認検査業務では、確認件数が2667件で前年度下期比256%、売上高は268百万円で同186%となっている。また、住宅性能評価業務では、設計性能評価書交付件数が3441件で同312%、建設性能評価書交付件数は392件で同4356%、売上高は262百万円で同254%となっている。
 また、住宅金融公庫融資住宅審査業務の受託範囲を全国(沖縄を除く)への拡大や建築基準法に基づく超高層建築物等の構造の安定性に係る性能評価業務を開始するなど業務のラインナップの充実を図っている。
 13年度通期の業績については、新築住宅の着工件数の落ち込みなど外部環境が厳しいものの、確認検査業務及び住宅性能評価業務ともに拡大基調にあり、売上高を1525百万円と見込んでいる。

■中古マンション成約数が2ヶ月ぶりに前年比増に 東日本レインズ (2001/10/10)

 社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ) はこのほど、首都圏における9月の不動産流通市場動向をまとめたが、中古マンション成約数が2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。また、低価格物件シフトする傾向が続く一方で、都区部を中心に3000万円超物件が拡大している。あらましは次の通り。
【中古マンション】成約件数は2099件(東京都837件、埼玉県297件、千葉県307件、神奈川県658件。以下同順)で、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、新規登録件数は7165件(3375件、912件、807件、2071件)と4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。また、1平方メートル当たりの成約単価は、首都圏平均で30.62万円と2ヶ月連続して30万円台となり、1戸当たりでも1967万円と7ヶ月連続で1900万円台で推移している。ただ、3000万円超5000万円以下は都区部を中心に伸ばして拡大している。新規登録価格は1平方メートル単価が36.23万円、1戸当たりでは2258万円で2ヶ月連続して過去最低を更新した。
【戸建住宅】成約件数は961件(277件、179件、197件、308件)で、2ヶ月連続して前年同月を下回ったが、新規登録は5674件(1771件、1022件、917件、1964件)と15ヶ月連続して増え、2ケタ増も13ヶ月連続している。成約平均価格は3550万円、新規登録平均価格は4195万円で、乖離率が縮小した。
【土地】成約件数(100~200平方メートル)は289件で、3ヶ月連続して約2割下回り、価格も3111万円と過去最低を更新した。ただ、新規登録件数は2389件と再び2ケタの伸びとなった。価格は3492万円。

■国際土地政策フォーラムを開催 土地総研など (2001/10/10)

 国土交通省、東京大学、土地総合研究所、土地情報センターは10月31日(水)、東京大学・安田講堂において、第8回国際土地政策フォーラム「都市再生手法の新展開ー各国の経験と展望」を開催する。持続可能で暮らしやすい都市圏がいかにして形成されるか、低・未利用地や工場跡地の更新のあり方やマネジメントの手法等について、米・韓・蘭・英・加の大学教授らが議論する。コーディネーターは東京大学先端科学技術研究センターの大西隆教授。入場無料。参加申し込み締め切りは10月19日(金)。申し込み先は電話03(3509)6972。

■CMnet、トータルで22%のコスト削減を実現 (2001/10/9)

 森ビルは9日、同社が中心となって進めているインターネット上での公開入札制度「CMnet」のコスト削減効果を明らかにした。同社は東京都港区で建設中の超高層住宅棟「愛宕グリーンヒルズフォレストタワー」(2001年10月末完工予定)のビルメンテナンス業務(清掃、設備管理、警備)の委託先を選定しているが、時間コストはわずかにアップしたものの、金銭コストはトータルで22%の削減効果があった。
 同社(発注者)の見積もり業務コストは、見積り依頼、図渡し、質疑応答、結果発表などを全てネット上で行うことによりコストは約163万円と27%の削減効果があった。また応札者に対してアンケートを行ったところ、CMnetの利用料を払ったとしても約63万円と5%のコスト削減効果があったことがわかった。受発注者トータルの見積もり業務コストはあわせて22%の削減効果があり、新制度の導入により時間が従来より2%程度増加したことに比べると、効率性の高さを示す結果となった。
 また肝心の落札価格についても、「従来に比べても満足のいくもの」(森ビル)であったという。

■設計・施工の設計住宅性能評価第1号案件が完工 安藤建設 (2001/10/9)

 安藤建設は、設計・施工の設計住宅性能評価を取得した完工第1号マンション「パークハウス三軒茶屋」(発注者:三菱地所、東京都世田谷区、総戸数25戸)が完成したことを9日発表した。
 三菱地所ではすでに性能評価制度対応第1号マンション「パークハウス島津山」(設計:三菱地所設計、施工:安藤建設)を着工しているが、安藤建設による設計・施工および完工物件としては三軒茶屋が第1号となる。
 三菱地所では設計性能評価書の取得、表示性能の確実な確保、消費者への情報開示などを行うシステム「チェックアイズ」を導入している。

■東京・世田谷で161区画の分譲住宅、第1期は11月中旬に 東栄住宅 (2001/10/9)

 東栄住宅は、東京都世田谷区祖師ヶ谷で開発している戸建て団地「ブルーミングガーデン祖師谷ラ・ミュゼ」(全161区画)の第1期販売を11月中旬から始める。
 同プロジェクトは、旧丸紅グランド跡地を利用し、敷地面積80㎡(約24坪)~130㎡(約40坪)の戸建て住宅を分譲するもので、全161区画は東京・23区内では有数の規模。第1期販売では建築確認取得済みの83区画の中から販売するが、棟数は未定。ただ、すべての分譲住宅に第三者評価機関による住宅性能評価を付けるとともに、勝デザインオフィスの建築デザイナー・加藤寛氏を起用し、83区画に対して68プランの仕様を提案しているのが特徴。また、シックハウス症候群対策として、住宅性能評価項目のうち空気環境に関しては内装材で国内で最も厳しい基準の低ホルムアルデヒド木材・建材のみを使用するなど最高等級を取得した。さらに、全棟で全般換気システムを設置し、24時間常に新鮮な空気を供給するなど、室内空気環境を保っている。
 なお、建物は木造軸組とツバイフォー工法の3LDKと4LDK、販売価格は4000万円台から8000万円台で、平均は6000万円台。

■11月5日に一斉集中公売、東京国税局 (2001/10/5)

 東京国税局は11月5日、他の国税局の物件を集めた一斉集中公売を実施する。
 公売される物件はマンション(一棟売りを含む)、土地、土地付建物など約100物件超。入札は午後1時30分から2時30分までで、その前に入札説明を行う。開札は同日の午後2時35分から。入札には、現金か小切手の公売保証金、印鑑などが必要となる。売却決定は11月12日午前10時、代金納付期限は同日の午後3時。
 同国税局では入札のしおり、公売公告、またインターネットホームページ http://www.tokyo.nta.go.jp で物件を公開しており、事前に現地調査や規制確認などをするように呼びかけている。
 会場は、東京国税局大会議室(東京都千代田区大手町1-3-2)。

■「知って安心 住まいづくりのポイント(住まいの予算編)」を発行 住団連 (2001/10/5)

 住団連の住情報委員会(船津光男委員長)は、「知って安心 住まいづくりのポイント(住まいの予算編)」を国土交通省住宅局住宅生産課の監修で発売する。
 同書は、住宅建築にかかる費用を、本体工事、付帯工事、別途工事、諸費用に分けて説明し、それぞれの支払い時期などを例に沿って示している。また、計画のはじめから諸費用まで計算しておくことの大切さを訴えているほか、家計に無理のない返済計画のたて方なども紹介している。
 販売価格は、200円(消費税別・送料実費)で、最小注文単位が20冊となっている。申し込みは、社団法人住宅生産団体連合会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-6-1 晩翠軒ビル 電話は03-3592-6441。FAXは03-3592-6464。

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